インターネット調査の世界をご紹介します。

先日、埼玉大学社会調査研究センターが主催の「第５回世論・選挙調査研究大会」という研究会があり、その中で
「インターネット調査の課題と可能性」というテーマがあるのが気になって聴講して来ました。

まずは報道機関の取組みの発表でしたが、読売新聞社の方が「電話に出ない人は調査を偏らせるか」、朝日新聞
社の方が「ネット調査による選挙予測の可能性について」、毎日新聞の方は「ソーシャル世論の傾向、ツイッター
分析を基に」という発表をしてくれました。

これらの大新聞社が世論調査や選挙予測調査のために、インターネット調査や、ツイッター分析の研究をしていると
いうこと自体が驚きでした。

世論調査や選挙予測調査では「代表性」と「手続きの正しさ」が最も重視される分野ですから、インターネット調査や
ソーシャル分析は対極にあるもので、インターネットやＳＮＳでやるべき対象ではないと思っていました。

しかし、携帯限定者（固定電話を持たない人）が１０％を超えて、知らない電話番号の着信には出ない人が増える
中でＲＤＤの信頼性が急速に低下しているのだそうです。

米国の携帯限定者は４５％で、ＲＤＤの回収率は９％という酷い状況で、日本でもＲＤＤや、訪問調査、郵送調査
の回収率が年々悪くなる中で、これまではタブーとも思われていた「インターネット調査」や「ＳＮＳ分析」も排除せ
ずに検討せざるを得なくなっているとの印象を受けました。

米国の大統領選挙で、ブッシュとゴアの投票結果を１番正しく予測できたのは、ハリス・インタラクティブ社がインタ
ーネット調査で実施した結果で、理論的な補正を正しく行えば世論調査や選挙調査でもインターネット調査が使え
るという風潮が米国で起きているとも聞きました。

治安やセキュティ、個人情報に関する意識や、電話環境の変化等で社会調査の環境も変わって来ているということ
でしょうが、報道機関の方々から「何とか改善しなくてはいけないが、代表性の呪縛から逃れられないので、、、」と
いう発言が印象的でした。

自分もインターネットで世論調査や選挙調査を安易にやるべきではないと考えますが、インターネット調査以外には
改善の方法が見当たらないのかもしれませんね。