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2017年3月 8日 (水)

政策課題の内閣府調査でも

マーケティングリサーチでインターネット調査が占める割合はかなり高く、2016年7月に日本マーケティング・リサーチ協会が発表した「第41回経営業務実態調査」によると、2015年度のアドホック調査の45.9%がインターネット調査となっています。

ただし、2012年度でも44.5%を占めていましたので、もう4、5年前からインターネット調査市場は成熟期に入っています。

〇JMRA「第41回経営業務実態調査」

http://www.jmra-net.or.jp/trend/investigation/index.html

当社が行っているインターネット調査の約7割は民間企業から委託を受けた、マーケティングリサーチです。

そして、残りの2割が大学の先生方からの学術調査で、1割が官公庁向け調査という感じです。

先日も内閣府消費者委員会様に「電力・ガス小売自由化に関する消費者調査」をご利用いただきました。

こちらは人口構成に合わせた4万人から1次調査を回収し、そのうちの電力会社や料金プランを変更済または変更手続中と答えた方を2次調査の対象者に抽出して、約1,600人から詳細な行動や意識を確認したものです。

限られた予算と短い期間で、4万人もの多くの国民から意見を聞けるのもインターネット調査だからできることだと思います。

こちらの調査結果は3月に開催された「公共料金等専門調査会」の審議に活用されて、内閣府のサイトでも公開されています。

この様な国の重要な政策課題の検討にも、インターネット調査が使われています。

私がインターネット調査を始めた1998年には全く想像も付かないことでした。。

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〇内閣府の調査レポート

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kokyoryokin/doc/028_170302_shiryou2.pdf

調査名:電力小売自由化ならびに都市ガス小売自由化に関する消費者調査

● 調査対象: (1次調査)全国20-60代の男女40,000人(2次調査)1次調査で電力会社や料金プランを変更済または変更手続中と回答した回 答者のうちの1,600人

● 調査実施時期:平成29年1月~2月(インターネット調査)

● 調査実施会社:マイボイスコム株式会社

〇第28回 公共料金等専門調査会

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kokyoryokin/senmon/028/shiryou/index.html

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Takai kazuhisa

伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーで、1999年にネットリサーチ会社のマイボイスコムを立ち上げて社長をやっています。会社を作ることより続けること、良い会社を目指して経営することの難しさ日々感じながら奮闘している毎日です。夜は神田や神保町あたりの居酒屋に出没し、休日は自然散策やアウトドアを楽しんでいます!