インターネット調査の世界をご紹介します。: 政策課題の内閣府調査でも

マーケティングリサーチでインターネット調査が占める割合はかなり高く、２０１６年７月に日本マーケティング・リサーチ協会が発表した「第４１回経営業務実態調査」によると、２０１５年度のアドホック調査の４５．９％がインターネット調査となっています。

ただし、２０１２年度でも４４．５％を占めていましたので、もう４、５年前からインターネット調査市場は成熟期に入っています。

〇ＪＭＲＡ「第４１回経営業務実態調査」

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当社が行っているインターネット調査の約７割は民間企業から委託を受けた、マーケティングリサーチです。

そして、残りの２割が大学の先生方からの学術調査で、１割が官公庁向け調査という感じです。

先日も内閣府消費者委員会様に「電力・ガス小売自由化に関する消費者調査」をご利用いただきました。

こちらは人口構成に合わせた４万人から１次調査を回収し、そのうちの電力会社や料金プランを変更済または変更手続中と答えた方を２次調査の対象者に抽出して、約１，６００人から詳細な行動や意識を確認したものです。

限られた予算と短い期間で、４万人もの多くの国民から意見を聞けるのもインターネット調査だからできることだと思います。

こちらの調査結果は３月に開催された「公共料金等専門調査会」の審議に活用されて、内閣府のサイトでも公開されています。

この様な国の重要な政策課題の検討にも、インターネット調査が使われています。

私がインターネット調査を始めた１９９８年には全く想像も付かないことでした。。

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〇内閣府の調査レポート

調査名：電力小売自由化ならびに都市ガス小売自由化に関する消費者調査

● 調査対象：（１次調査）全国20-60代の男女40,000人（２次調査）１次調査で電力会社や料金プランを変更済または変更手続中と回答した回答者のうちの1,600人

● 調査実施時期：平成29年１月～２月（インターネット調査）

● 調査実施会社：マイボイスコム株式会社

〇第28回公共料金等専門調査会

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インターネット調査の世界をご紹介します。