先週の月曜日に清水さん、石田さんと京都大学に日帰り出張に行きました。

長年お世話になっている依田先生にご挨拶と清水さんの紹介、それから先生が考えているＡＩと行動経済学のお考えをお伺いするのが目的でした。

依田先生は行動経済学で著名な研究者で、２年前まで経済学部長を務めておられた方です。

そして、毎年多額の予算で業務を頂いてきたお得意先でもあります。

昨年度まで８年にわたって環境省関連の研究調査で毎年２８Ｍもの大型案件をご依頼いただきましたが、その研究が昨年度で終了したのでそのお礼もお伝えしたいと考えての訪問でした。

私自身は４度目の大学訪問で、東京でも４、５回はお打ち合わせでお会いしています。

お客様の信用を作るには継続的に会って話すことも大切です。

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依田先生と最初にお会いしたのはもう２２年も前で、最初は総務省の通信白書関連のお仕事でした。

この時はある大手シンクタンクがその案件を受託していて、その検討会の委員長として依田先生が参画していたプロジェクトでした。

そこでの当社の対応をご評価いただいて、毎年先生の研究調査に必要なデータ取得をお任せいただき、その教え子の先生方も当社をご利用いただいているので、本当にありがたいお客様です。

研究室で１時間半ほど話をしてから、大学近くに１００年前からあるという古い喫茶店にご案内いただいてから帰路に着きました。

この様に信頼をいただいて、２０年以上も長く重要な調査案件をお任せいただけたのは、社員の皆さんがしっかりしたサービス対応をしてくれたお陰です。

先生もそのことを高く評価してくれていて、大変嬉しく思いました。

これからもこの様な長くお取引き頂けるお客様が増える様に、お客様に役立ち喜ばれる高品質なリサーチサービスの提供に努めて下さい。

それがマイボイスコムの価値であり、当社が成長発展する鍵なのだと思います。

先日もご紹介した京都大学の依田先生から、ビジネスサイトの「お問合せ」から以下の様なお問合せをいただきました。

「貴社がAIを活用した消費者理解、マーケティング支援、意思決定支援などの領域において先進的な取り組みを進めておられることに強い関心を持ち、ご連絡差し上げました。私どもでは現在、「AIエージェント×行動経済学」を中核とする共同研究を構想しております。とりわけ、消費者の意思決定バイアスを明示的に組み込んだ「行動経済学的AIペルソナ」を構築し、これを仮想的な消費者サンプルとして実務に活用することを目指しております・・・・」

なぜ直接私にではなくビジネスサイトからなのか？、と思ったら私に気遣いをさせないことと、ＡＩでマーケティングに取組んでいる会社を検索して、数社に同じ文面で情報を送って各社の反応が見たかったようでした。

問合せが入って３時間後には自分から先生に連絡を差し上げたので、流石に早いね。とお褒めいただきました。

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昨年度頃から企業でのＡＩ活用の動きが出て来ました。

これから企業のマーケティングやリサーチの分野で、ＡＩシフトが起きるのは確実です。

それはCotoELでこんな分析やマーケティングの示唆出しや、こんなにリアルで実践的なインタビューが出来るのかと、その優れた機能を見るにつけ実感させられます。

しかし、企業だけでなく大学の研究者まで、この様な分野に関心をもって学術研究に取り組んでいることを知り、このＡＩの流れが広範囲に起きていることを改めて感じました。

そして、先生がCotoELの存在を知り、先進的な取組みと評価をいただけたことも嬉しく思いました。

依田先生とは２０年以上の長いお付き合いがあり、社員の皆さんが良いサービスを提供し続けてくれているため、当社に対する信頼も厚い先生です。

私も何度か京都大学を訪問したこともありますが、先生方の学術研究の知見と、当社のCotoEL等でのＡＩの取り組みに接点がないか、清水さん、石田さんと大学を訪問して意見交換してみます。

良いビジネスの接点が見つかると良いのですが、、、

月曜の朝礼でも紹介しましたが京都大学の経済学部長や研究科長を務めておられる依田高典先生からご連絡をいただき、以下の産経新聞の記事の紹介をいただきました。

環境省の委託研究で当社が８年間、調査の協力をさせていただいた研究成果が世界的にも高く評価されていて、「将来のノーベル経済学賞候補なるか、、」みたいな新聞記事に繋がったとのことです。

私達がやっているリサーチと言う仕事は、こんなにも重要で社会に影響があることなんです。

それなので当社が経営理念に謳っている「クオリティの高い生活者情報と、専門性の高いリサーチサービス」を提供することが重要なんです。

依田先生からは「私は過去２０数年にわたるお付き合いを通じて、マイボイスの実力をよく存じ上げております。ここまで対応していただけるだろうかと思う場面で、実際にそこまで対応していただき、驚嘆したことが幾度もありました。」という過分なお褒めの言葉もいただきました。

これからも企業のマーケティングにも、大学の研究にもしっかり寄与できる高品質なリサーチサービスの提供に努めて下さい。

下記の産経新聞の記事もぜひ読んでみて下さい。

依田先生にもぜひ日本人で初めてのノーベル経済学賞を取って欲しいですね。

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将来のノーベル経済学賞候補なるか　AIとナッジ活用、家庭を節電へ誘う　京大などチーム

自然科学系分野で10年ぶりの日本人ダブル受賞に沸いた今年のノーベル賞。唯一、日本人受賞者がいないのが経済学賞だが、将来の受賞への足がかりとなるような研究も生まれている。

2025年10月31日 09時20分 公開

https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2510/31/news082.html

[産経新聞]記事の一部抜粋

自然科学系分野で10年ぶりの日本人ダブル受賞に沸いた今年のノーベル賞。唯一、日本人受賞者がいないのが経済学賞だが、将来の受賞への足がかりとなるような研究も生まれている。京都大などの研究者でつくる行動経済学と人工知能（AI）を融合させた手法によるもので、近く経済学のトップ学術誌「エコノメトリカ」に掲載される。AI活用の研究分野は今後10～20年のうちに経済学賞の有力候補になると見込まれており、期待される。

4千世帯対象に実験

レジ前の足跡マークに、ビルや駅の階段にある消費カロリーの表示、男性小便器に貼られた小さな的のシール…。自然と並んだり狙ったりしたくなるこうした仕掛けには、行動経済学の理論「ナッジ」という手法が用いられている。会員登録のメール配信や臓器提供の意思確認の際、初期設定で同意の選択（オプトイン）を求めずに、不同意の選択（オプトアウト）を求め、結果的に同意を得やすくすることもその一つだ。そっと背中を押すような小さなきっかけで、人々の行動を大きく変化させることから「現代の魔法」とも称され、2017年のノーベル経済学賞では受賞研究に選ばれた。

強制ではなく自ら選択できるようにしながら人々に望ましい行動を促すことで、個人と社会双方に良い結果をもたらす－という思想が根底にあり、行動経済学では「リバタリアン・パターナリズム」と呼ばれる。個人の自由を重視する考え方（リバタリアン）と、強い立場の側が弱い立場の側の利益のため、その行動に介入・干渉をする考え方（パターナリズム）を組み合わせたもので、政策に応用する取り組みも進められている。

発展形として、近年では機械学習やAIを応用して個別に最も効果的な介入を割り当てる「ポリシー・ターゲティング」という手法も登場。今回、研究成果を発表した京大大学院の依田（いだ）高典教授や米ブラウン大の北川透教授ら日米7人の国際共同研究チームは、この手法で節電行動を促す効果的な介入方法を探るため令和2年夏、日本国内の約4千世帯を対象に大規模な実験を行った。

ＮＨＫのご担当者から以下の連絡と、調査結果の利用申請書が来ました。

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お世話になっております
突撃カネオくん担当のＸＸＸです。

先ほどはお電話でのご対応、誠にありがとうございます。
お電話でご相談させていただきました通り以下のナレーションにて
貴社の調査データを使用させていただきたく、
申請書をお送りさせていただきます

ご紹介予定ナレーション
今年８月におよそ１万１０００人を対象におこなわれたインターネット調査によると
従来の、車輪のついた本体に紙パックを入れて使うキャニスタータイプのものを
所持している人が全体の３９．６％だったのに対しスティックタイプは５０、９％とトップ！

こちらに合わせて両タイプのイメージ画像を使用し、
それぞれにテロップで「３９.６％」、「５０.９％」と示す予定です。
その際に画面上にて「マイボイスコム　調べ」と記載させていただく予定です。
お忙しいところ恐れ入りますがご確認のほどよろしくお願いいたします。

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有吉とそらちゃんが進行する番組ですが、当社の掃除機の調査結果が紹介されるようです。

放映日は次の日曜の１１月２日（日）だそうです。

憶えていたら見て下さい。

https://www.nhk.jp/p/ts/ZV9LQ94Z3R/schedule/

昨日の朝会でも紹介しましたが、産業総合研究所の電力関係の大型案件で受注が決まりました。

２月売上予定の案件で１，５７０万円での落札です。

こちらはＳ２の尾内さんが営業を担当していて、継続的に良いリサーチサービスが提供出来ていたのが評価された結果です。

これだけ大きな案件ですから公開入札でしたが、技術的な要件を入札条件として提示されていました。

その背景としては、お客様の方でも重要な研究を行うためにはしっかりした実査を行うことが必要で、そこにあまり技術や実績のない会社が安値だけで落札すると、結果としてその研究プロジェクトが成立し無くなるという懸念があります。

このお客様も過去に規模が大きく、上場もしている某リサーチ会社に重要な研究調査を任せたものの、その対応が酷くて苦労した経験があり、しっかりしたサービスが提供できるリサーチ会社に絞る工夫をされていたと聞きました。

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リサーチのデータは目に見えませんから、同じ５０問の３，０００件の回答データだとしても、その品質には大きなばらつきがあります。

それはローデータでは良く分かりませんが、集計をして見ると明らかに見えてきます。

特に大学や研究機関の研究のための調査は、複雑な調査仕様も多く、データの品質が担保されないと役に立ちません。

「こんな矛盾が多い酷い回答データでは研究に使えないではないか、、、」

そんな調査がかなりあるのも事実です。

大学や研究機関のお客様にもご評価されるリサーチを提供するのは当社の役割であり、当社のミッションです。

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今回、過去の実績も評価いただいて、この様な大型案件の受注に繋がったのは大変嬉しい事ですし、下期での業績回復にも大きく寄与できると思います。

これで勢いを付けてこの３Ｑ、下期での業績改善に取組んで行きましょう！

営業はＳ２の野口さん、尾内さんが担当してくれましたが、ＲＧの皆さんも良い成果が得られるように頑張って対応して下さい。

関係者の協力をお願いします。

良質なモニター環境を維持することが、インターネット調査を提供する当社にとってとても大切なことだと認識しています。

お客様の意思決定に寄与できる良質なデータをお届けするためにも、良質なパネルを構築して、そのパネルに登録頂いたモニターの皆さんに信頼される対応を取ることが当社の価値を作ることです。

そのため、私と石田さんと川島さんで「パネル検討会議」を毎週開いてモニターの登録状況を確認しています。

もう自社パネル「マイボイスパネル」だけで業務を遂行することはできず、提携パネルも含めた対応が必要ですが、出来るだけ良好な自社パネルの環境を維持することが、良いデーターをお客様にお届けするために必要なことです。

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上記のグラフは、２０２４年９月から２０２５年８月までの１年間のモニターの入会数と、退会数の推移です。

「マイボイスパネル」の名目会員数だけ見ればこの５ヶ月ほどは若干の増加傾向を確保しています。

ただし、この中にはアフリエイト広告からの登録者もいるので、実質的にどれだけの回収力があるのかや、脆弱で課題になっている２０代の回収力等を細かく見て行くことが必要です。

今後も当社が適切なデータをお客様にお届けできるように、パネル環境の維持には最新の注意を払いながら対応して行きます。

そのためにも先日起きたとても回答できない「巨大マトリクス」の様な事故は、組織として防がなければなりません。

皆さんも「モニターを大切にする」という当社の理念をしっかり頭におきながら、この調査票の内容でモニターがちゃんと答えられるのかや、モニターの問合せに対しても親切丁寧な対応が出来ているか、などを心がけて下さい。

これは当社の価値を作る経営理念にも関わることだから、全員が強く認識して下さい。

私は自分の妻と友人にモニターになってもらい、何かうちのサービスで気になることがあれば教えて欲しいと頼んでいます。

モニターの立場から見て当社のサービスがどうなのか、不満に感じたり不信に感じるような対応がないのかを知って改善対応することは大切だと思ってお願いしています。

そこからの指摘で不備に築いて改善に動いたことも何度かありました。

モニターも当社の大切なお客様ですから、モニター視線で考えることは非常に重要です。

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先日そのうちの１人から

「こんなひどい調査票がマイボイスコムから送られてきた。真面目に答えようと考えて途中まで答えていたけど、こんな調査票では回答できないと思って途中で諦めた。こんなものを頼むなんてどうなんだととても嫌な思いもした。」という話がありました。

またモニターの方からも数件のクレームが入っていました。

慌てて自分でもその対象である調査を調べて、その調査票をパソコンとスマホで見ましたが、確かに画面には蜂の巣の様な四角の回答ボックスしか見えず、その質問も見えない状態でこれは酷い調査を大切なモニターに送ってしまったと非常に残念な気持ちになりました。

この設問は２０×２０の最大で４００選択肢にもなる巨大マトリクスでした。

こんな調査票を２万人を超える大切なモニターに当社が依頼してしまったのか、、と思うと非常に怖いことであり、悔しいことであり、非常に残念に思いました。

それで石田さんと石橋さんにこのことを事故として伝えて、マネジャー会でも議題にして改善対策であるマトリクスの基準を具体的に考える様に指示をしました。

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こんな自分達でも答えられないような２０×２０もの巨大マトリクスでは、モニターに不信をもたらし、クライアントにも良い品質のデータを届けることも出来ません。

この調査票で実査に入る前に、もっともっと工夫することも出来たはずだし、お客様と相談し調整することもできたはずです。

当社の理念には、

１）モニターを大切にすることと、

２）良い品質のデータをお客様に届けること、

を明記しています。

今回のこの様な調査はその両方に反することで、当社としてやってはいけない事故であり、今後はこの様なことが起きないように、明確なマトリクスの基準を作ってそれを順守して下さい。

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〇リサーチトレンドナビ（GMOリサーチ&AI）

調査手法や目的から、課題に合った調査会社を探すことが可能です。

また、事例・比較コンテンツ・コラムを通じて、調査会社選びやリサーチ全般の情報収集を幅広くサポートします。

調査を考え始めた方から、具体的な課題解決を求める方まで、リサーチを活用した解決のヒントを提供します。

https://r-portal.gmo-research.ai/trendnavi/

(マイボイスコムの紹介ページ）

https://r-portal.gmo-research.ai/trendnavi/companies/myvoice/

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当社はGMOリサーチ&AI とパネル利用の提携をしていて、自社パネルで足りないモニターは彼らのクラウドパネルを使わせてもらっています。

その金額は年間で７０Ｍ（７千万円）もあり、当社としては大きな経費になっています。

そのGMOリサーチ&AI社が上記の「リサーチトレンドナビ」というサービスを始めて、ここに来る問い合わせや引合いを特定の７、８社のリサーチ会社に紹介する企画を進めています。

その１社として当社をパートナーとして選んでくれて、今月から「リサーチトレンドナビ」からの引合も始まりました。

これまではパネルの仕入れ先でしたが、今後はリサーチ業務のパートナーとしてのお取引が始まりました。

先日旧知の専務にお会いした時にも、「当社として責任を持って対応するのでよろしくお願いします。」とお伝えして後押しをお願いしました。

また、担当するマネジャーや担当の方達にも積極対応を約束して、隔週で関係者（当社は高井、田井、野口、石橋）で協議しながら進めることにしました。

まだ７月中旬から始めたばかりですがこれまでに１０件ほどの引合が来ています。

この協業もうまく活用して、今期リサーチの受注拡大に繋げて行きます。

先週説明した課題解決策を着実に進めて、まずは上期での計画達成を目指して頑張って参りましょう！

【ソウル=松浦奈美】 韓国ゲーム大手のクラフトンが２４日、日本の広告大手ＡＤＫホールディングス（HD）を買収すると発表した。米ベインキャピタルの関連ファンドから７５０億円で全株式を取得する。ＡＤＫは「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」など人気アニメの制作に関わっており、アニメのノウハウとゲームの融合を図る。（出所：日経新聞）

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こんな記事が日経新聞に出ていました。

ＡＤＫは電通、博報堂に次ぐ、広告業界３位の企業です。

最近では当社のお取引は「テキストマイニング（TextVoice）」の年間契約位しかありませんが、以前は沢山のインターネット調査を発注いただいていました。

クラフトンは２００７年設立のゲーム開発会社だそうです。

ＡＤＫは１９５６年の設立ですから創業６９年の老舗の従業員も約２，５００人もいる大企業です。

それが設立１８年の韓国企業に買収されるのですから、当の従業員にとっては寝耳に水の驚きの発表だと思います。

引き金は業績不振で、米国のベインキャピタルという投資ファンドに買収されたことが原因です。

会社は民間企業である限り、市場競争に勝って、適正な成長と利益を生まないと、どんなに歴史がある大企業でも主体的な経営が出来なくなります。

そして、外資系の投資ファンドや事業会社に買収されると、大幅な事業転換や人員削減の解雇が行われることが多く、そこで働く従業員には厳しい試練が訪れます。

私達が主体的に事業を行い続けて、より良い仕事とより良い処遇を実現するには、組織の大小に係わらず適切な成長と利益を実現し続けることが必要なんです。

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今期は予想外の業績不振から始まりました。

この状態がどうして起きているのか、その原因を見極めながら早急に改善する必要があります。

会社としても構造的な課題については改善に取組みます。

皆さんも自分の業務の中での課題を見つけて、それぞれ改善に取組んで下さい。

特に受注確保の役割を担う営業の皆さんは、２Ｑで１Ｑの受注不足分を必ず取り返すという気持ちで営業に取組んで下さい。

会社と社員の双方の改善の取組みによって、上期決算までには計画通りの業績に戻しましょう！

これは今まで結果を出し続けた私達には出来ることだし、企業として必須の課題です。

先週の朝会でも伝えた通り、５月２３日にＩＩＣの全社総会と、その後に行われた懇親会に参加しました。

１０年以上いた白金高輪から青山一丁目のオフィスに移転して５日目で、新しく綺麗なオフィスになり皆さん嬉しそうな様子でした。

昨年度もこの時期に参加して発表もしましたが、その時は全員がオンラインでのプレゼンでしたので、あまり印象に残りませんでしたが、今回は社員が殆どの社員がオフィスに集まっての総会でしたから内容も理解できて参考になりました。

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全社総会では新任の三輪社長が今期の経営方針と経営計画の予算を説明し、その後で２つの事業部の事業部長と管理部長から今期計画をどの様に実現するかの決意表明があり、その後で当社とＧＩクラウドの社長プレゼンという内容でした。

８０名ほどの社員が参加していましたが、私が面識あるのは２０名ほどしかいなくて、当社のリサーチ機能や今期の取組みを知ってもらう機会になり良かったです。

私はＩＩＣと開発したCotoELの事業展開についてプレゼンしたのですが、全社方針と事業部方針の中でも、CotoELを１つの重点施策として取り入れていました。

また、伊藤忠商事から来た営業担当の役員が「アクセスの良い場所に来たので、皆さんどんどんお客様のところに足を運んで会話をして、新しいお客様の開拓を進めましょう。オンラインの打合せでは駄目です。お客様と直接話す機会を増やして下さい！」と力説していたのが印象的でした。

ＩＩＣも今期計画を達成するには新規案件の開拓が必要で、そのためにお客様のところに足を運んで提案の機会を増やすことを求めていて、それが営業の基本だからどこも同じ様な話になるんだなあと思いながら話を聞いていました。

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懇親会はそのビルの会場を借りて行われました。

オフィスからは神宮外苑や秩父宮ラクビー場、国立競技場も見える好立地で羨ましく感じました。

うちももっと事業を拡大し、売上と利益を増やして、綺麗なオフィスに入れるように頑張りましょう。

売上と利益さえ増やせれば、自由に好きなオフィスに移ることは可能です。

失われた３０年という言葉を良く聴きます。

日本は１９６８年から世界第２位のＧＮＰを続けて来ましたが、２０１０年に中国に抜かれ、そしてドイツにも抜かれて世界４位になり、このままだともう直ぐインドに抜かれます。

世界４位なら経済大国で良い様にも思いますが、１人あたりのＧＮＰは２２位で韓国よりも下ですから、決して経済的に強く豊かな国ではなくなりました。

戦後の廃墟の中から２３年間でＧＮＰ２位まで成長させたのは、私達の先代の日本人がこの国を豊かにしようと頑張ってきた結果です。

資源もない廃墟の中から経済大国にしたのは、本当に大変なことだったと思うし、かなり無理もした働き方で成しえたことでした。

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３０年前の日本企業はとても強かったです。

海外に行くと日本企業の看板が沢山あって、世界で日本が活躍していることを実感しました。

その頃にいまのみずほ銀行（当時の第一勧業銀行）の仕事で、投資環境調査を担当して６年ほど毎年２カ国に２週間の現地調査に行き、４０社ほどの現地進出企業にヒアリングをしました。

どこの国も日本企業の進出を歓迎していたし、日本企業の力で国の雇用を作り産業を豊かにしようと期待されていたし、現地に進出している企業の社員は自信と誇りを持ってハードに働いていました。

自分もかなり忙しく働きましたが、私より上の世代は私達よりハードな働き方をしていました。

その様にしなければ資源もなく国土も狭い日本を豊かに出来なかったのでしょう。

そして、現在の日本はその先代が築いた過去の産業の蓄積と資産で、何とか豊かな社会、豊かな生活を送れています。

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働き方改革は意義のあることだし、以前の様な無理な働き方をするのは好ましくありません。

ただし、自分達もこの国と社会を発展させて、今の豊かさを保つために出来るだけの努力することは必要なんだと思います。

発展しなくても良い、他国に負けても良い、国が借金をどれだけ増やしても関係ない、経済が弱くなっても最後は国が何とかしてくれるから大丈夫という考えの人が増えたら、１０年後、２０年後は借金にまみれた貧しい国になるでしょう。

それは私達自身の生活や人生にも大きく関わることになります。

そうならないために、日本の産業や経済が発展するために頑張る、自分が働いている仕事でベストを尽くして社会的役割を果たす、

そんな気持ちで働くことが必要なんだと思います。

伊藤忠インタラクティブ（ＩＩＣ）が本日の５月１９日（月）から、青山のオフィスに移転しました。

伊藤忠商事の本社からも近く、青山一丁目や外苑前からも近い便利な場所で、とても奇麗なオフィスです。

これまでのオフィスは白金高輪から歩いて１０分以上離れた場所だったので、打合せに行くのも不便でしたが、当社からのアクセスも良くなって良かったです。

彼らとの打合せに行く時に間違えないようにして下さい。

当社からも以下の観葉植物をお祝いとしてお届けしました。

４月１日付けで三輪 宗久さんが伊藤忠インタラクティブ（ＩＩＣ）の代表取締役社長に就任されました。

３年間社長だった野波さんは伊藤忠商事に帰任しています。

三輪さんは２年前から当社の非常勤取締役も務めていた方で、私も１５年程前から面識があります。

プロパーの社員がＩＩＣの社長になるのは創業以来初めてだと思います。

三輪さんの挨拶が掲載されていたので参考まで共有します。

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日頃よりご愛顧賜り誠に感謝申し上げます。

伊藤忠インタラクティブは、おかげさまを持ちまして今年で創業43年を迎えます。

その間、弊社は、伊藤忠商事とともに、様々な時代の変化に対応し、常に新しい価値の創造のために邁進してまいりました。

半導体事業からスタートし、PCの普及にともなうプリンター等の情報機器およびその他関連デバイスの輸出・国内販売を経て、インターネットの誕生から多様なデジタル技術やデバイスの登場により、人々の生活が大きく変化する中、弊社もその時々で大胆に舵を切りながら推進しております。

この数年も、人口減少や働き方の多様性への対応などのため、AR/VRや生成AIの浸透、インナーブランディングの強化支援など、その歩みを止めず、企業の事業推進／新しい価値創造のご支援に努めてまいりました。

2012年「伊藤忠インタラクティブ」への社名変更では、Marketing＆Technology For ALLのタグラインの下、クリエイティブ／デザインの力を駆使した事業に取り組み、この2025年度は、さらにそれを進化させ、Creative／Design／Marketing／Technologyの機能を活用した

「デザインマネジメント」

を掲げ、企業経営にクリエイティブ＆デザインを活用する商社型コミュニケーション事業の会社へと、益々の強化を図るとともにこれからも、社会課題に取り組み、企業のサステナビリティを実現する取り組み、マーケットインの発想と三方よしの理念とともに、事業クリエイティブ、コーポレートマーケティングの機能に磨きをかけてまいります。

企業価値向上に資する、新しい取り組みを多くの企業様とご一緒させていただけましたら幸いに存じます。

2025年4月1日
代表取締役社長
三輪 宗久

「ＡＩ分析サービス（CotoEL)」には、1）定量分析の生活者意識行動分析と、2）定性分析のペルソナ分析の２つの機能があります。

これらの説明をしてみると、昨日紹介した大手飲料メーカーの他にも、大手調味料メーカーの方からも「うちはペルソナ分析はもうやらないことになっている。」という話を耳にしました。

これまでのターゲット分析では、「３０代前半の女性がターゲット」などでしたが、ペルソナ分析では「３４歳の女性の〇〇さんで、夫とお子さんの３人家族で、パートタイムで働いている。休日にテニスをするのが趣味の方」みたいな顧客イメージになります。

それを幾つかのアンケート調査とヒアリングの結果から「確かにこんな人がいて、そんな人がこの商品のターゲットになるよね。」というペルソナだと実態にずれるのかもしれません。

２つのマーケティングに詳しい会社の話を聞いて、ペルソナ分析に対して最近こんな評価がされていることに初めて知りました。

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しかし、CotoELのペルソナは、実際にいる個人のモニターで作成しているので、「こんな人がいるのではないか」ではなく、「こんな人が確かに実在するんです」ということなので、今のペルソナの課題を解決できるアプローチになるかもしれません。

そんなご意見を伺ったため、CotoELの営業資料には「実在する個人（モニター）」の登録属性と過去に回答したアンケート結果から作成したペルソナです。

という記載を加えました。

「実在する個人」のデータからＡＩが作ったペルソナが、これまでのペルソナの欠点を補うことができて、新しいマーケティングの価値をお客様に提供出来たら良いですね。

このあたりも確認をしながら「CotoEL」の営業とヒアリングを進めます。

私も２月中旬からの１ヶ月間で１８社にアポを取って「CotoEL」のデモ紹介をして、１社は受注見込で、６社がお試し利用に進んでもらえる見通しです。

まだ営業体制も整備出来ていませんが、何とか早く受注実績を作るべく積極対応を進めます。

当社がＩＩＣ経由で「ＣｏＣｏＥＬ」の開発を委託している会社は、ＡＩが専門のスタートアップ企業です。

１，０００万円の資本金で設立したのが２０２３年４月ですから、まだ社歴は１年９ヵ月で、従業員も正社員が７人しかおられない小さな会社です。

「ＣｏＣｏＥＬ」はその社長と取締役が担当してくれています。

２人とも非常に優秀で、マーケティングやリサーチの知見はないですが、こちらが遣りたいことや、求めていることも直ぐに理解して対応してくれます。

サイトで検索したら社長は東大の大学院で物理工学を専攻されて、卒業後はドバイで起業されたのですから賢くてエネルギーのある方なのだと納得しました。

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１２月にＩＩＣの鈴木さんと担当の取締役が来社されたらいつもの社長がいなくて、「社長は高熱を出したので今日は来れなくなりすみません。」とのことでした。

インフルにでも罹ったのかと思って「高熱って大丈夫なの、忙しくて無理してるんじゃないの？」と聞いたら、「実は社長は８月から１日も休んでないんですよ。」と聞いて驚きました。

社長は従業員ではないので、就業規則も労働基準法も該当しませんし、本人がＡＩ事業という新しい分野の開拓に強い意欲をを持って取り組んでいるから休みもなく働いているのだと思います。

でもこれは特殊なことではなく、起業時の創業者は殆どがこんな異常な働き方をしています。

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私も１人で起業してからの３年ほどは、インターネット調査という事業が成り立つのかどうかの不安と、徐々に事業が形になって来る面白さで、平日は深夜まで働き、土日もほぼ出社していました。

起業時にはそんな働き方をしてたから、小さな子供が３人いた家族にはずいぶん負担と迷惑かけたと思います。

起業はリスクや精神的にもキツイし、家族の負担も大きいから、本当にどうしても遣りたい仕事でなければお勧めできません。

私もその当時は若かったし私生活を顧みないで夢中で働いていましたが、自分が選択したことなので自分なりに納得して休みなく働いていました。

仕事は自分の価値観で何を取り、何を我慢するかの選択なんだと思います。

ＧＭＯリサーチ＆ＡＩさんは、主にリサーチ会社にパネルを提供する事業を行っています。

当社も自社で足りないパネルはＧＭＯさんにお願いをしています。

その関係で「テキストマイニング（TextVoice）」をお取引先のリサーチ会社に紹介して欲しいとお願いしてました。

販売代理店契約を２年前に結ばせていただいて、１０名くらいの営業の方にデモ紹介もしましたが、これまで引合いはありませんでした。

今回先方の専務さんからマーケティングセンターさんがテキストマイニングを探しているので、先方の社長に説明して欲しいとのご依頼があり、田井さん、尾内さんとデモ説明に伺ったところ、翌週に導入していただけるとの連絡を頂きました。

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マーケティングセンターさんは１９５９年に設立した老舗のリサーチ会社で、会場調査やホームユーステスト、来店調査、訪問調査、デプスインタビュー等に強い会社です。

同社はアンケートの自由記述の分析にかなりの時間を割いていて、分かり易いツールがないかと探していたのだそうです。

日経リサーチさんは３年前からご利用いただいていて、インテージさんも１０月から全社導入が決まり、マーケティングセンターさんも採用いただくことになり、伝統あるリサーチ会社で「テキストマイニング（TextVoice）」が使われるのは嬉しく思います。

「テキストマイニング（TextVoice）」は計画通りに契約数が伸びず前期割れの状態ですが、この様なリサーチのプロの人達が評価してくれる価値を持ったツールです。

固定収益を増やす戦略の１つとして、「テキストマイニング（TextVoice）」の契約も増やして行ければと思います。

インテージさんがテキストマイニング・ツールを、「見える化エンジン」から「テキストマイニング（TextVoice）」に切り替えてくれました。

その操作説明会をやるというので、ご挨拶だけしようと思って参加をしたら、オンライン説明会に１３１名も来てビックリでした。

丸山さんが冷静にしっかり詳細に説明してくれたので良かったです。

リサーチのプロが多いインテージのリサーチャーの皆さんが、「テキストマイニング（TextVoice）」を評価いただけて嬉しく思います。

彼らの利用が増えて、「テキストマイニング（TextVoice）」の売上も増えると良いですね。

丸山さん、とても分かり易い良いプレゼンでした。

ご苦労様でした。

マイボイスコム株式会社
代表取締役社長　高井和久様

楽天インサイト（株）代表取締役社長の渡邉と申します。
突然のご連絡失礼致します。

今回は、以前にリサーチ案件をご依頼いただいた企業様に、楽天グループ最注力の楽天モバイル
法人プランのご連絡をさせていただいております。

貴社の通信コストの最適化の選択肢として楽天モバイルを加えていただきたいと考えております。
また、併せて楽天インサイトとの協業可能性についても改めて意見交換をさせていただけますと
幸いです。

ご参考までに、資料をおまとめ致しました。

■楽天モバイル関連資料
楽天モバイル概要：https://rak.
法人契約導入のメリット：https://rak.
楽天モバイル導入事例：https://busin

何卒よろしくお願いいたします。

楽天インサイト株式会社　
代表取締役社長 渡邉 秀文
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まだお会いしたことのない楽天インサイトの社長からこんなメールが来ました。

何の連絡だろうと思って開いてみたら、「楽天モバイル法人プラン」の営業でした。

楽天グループはこのモバイル事業の大赤字で、連結決算でも大きな赤字を出しているため、グループ
社員の全員に１人数台の契約を取るように、という指示が出ているそうです。

自分の知人の楽天の社員からも「楽天モバイルを使ってくれないか」という連絡もありました。

こういうとこまで会社の方針が徹底できているから、楽天は事業を大きくできたのでしょう。
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グループ社員全員に販売ノルマを課すほどモバイル事業が厳しいのでしょうが、グループ会社の社長
までが個別に動く組織力、営業力は見習うべきだと思いました。

そして、新聞記事によるとこの１年で楽天モバイルの契約者数がかなり伸びているそうです。

企業にとって売る力の営業はとてもとてもとても重要です。

営業力が弱いと、良い商品を作っても会社は成長・発展が出来ません。

当社も営業力の強化を目指して体制を強化するとともに、ＧＷ明けから始めた営業活動計画を確実
に遂行することで巻き返しを図りましょう。

事業は行動なきところに結果は生まれないから、まずは活動計画の遂行です。

４ー７月の受注実績が思いのほか酷いことが分かり、早期に改善に取組む必要があります。

既にＳ１、Ｓ２には改善計画を進めてもらっていますが、これとは別に会社としても幾つか改善の取組みを進めています。

その１つが伊藤忠商事の食料Ｃｏとの連携強化です。

マーケティング調査の業種別利用額で、化学関連（日用品や化粧品）の次に多いのが飲料・食品です。

そして、彼らも食品や飲料の商品の取り扱いだけでなく、データビジネス領域で新たな収益源を作るための活動を始めました。

その具体的な取組みがＦＯＯＤＡＴＡ事業です。

ＦＯＯＤＡＴＡに関しては4年前の事業コンセプトの評価や企画の段階から関わり、今も商品ブランドの調査を行ってコンテンツとしてご利用頂いています。

ここのサービス機能を強化するという動きがあって、当社とＩＩＣでリサーチ事業を提供する協業を検討することになりました。

これから毎週、伊藤忠商事、ＩＩＣ、当社の３社でブレストしながらリサーチサービスを作って行く計画です。

こちらもうまく進めば、新たなチャネルとして飲料や食品の企業からの案件が確保できることを目指して、私と田井さん、石田さんの３人で取り組んでいます。

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私も会社としての対策を真剣に考えて業績改善に取組みます。

そして、「会社全体の改善の取組み」×「営業訪問重視の営業強化」の相乗効果で、早期に上昇気流に戻すための努力を続けたいと思います。

私達全員の意識と行動を変えれば、必ず業績は回復させることが出来ます。

私達にはその実力と実績があるので、全員の協力でこの困難を乗り越えましょう！

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このグラフはＪＭＲＡの経営実態調査のデータから作った、アドホック調査の業種別の利用比率です。

１番利用が多いのは化学・医薬・化粧品で、２番目が調査機関、以下、食品・飲料、広告代理店、マスコミ、官公庁と続きます。

当社は事業会社と大学に高付加価値な「コンサル型リサーチ」の提供を目指しています。

広告代理店や調査機関はお客様になり難いですがその比率は３割でしかありません。

アドホック調査の市場規模は約１，４００億円ですから、その７割の約１，０００億円のリサーチ市場が自分達のフィールドになります。

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リサーチをやっている企業には既に他社が入っているし、必ずこの会社に頼むという継続案件も多いと思います。

しかし、個別のアドホック調査であれば３～４社に相談すると思うし、今までの取引先に不満や、対応できない手法があって、見直しを考えているお客様は必ずおられます。

当社がお取引先を広げるには、まずは当社の存在と特色を知ってもらうことで、そのための営業活動を地道にやるしかありません。

ＳＥＯ対策や、リスティング広告、調査結果のメディアリリース、ビジネスメール等の認知向上のためのプロモーションは会社として責任を持って取り組みます。

営業の皆さんは、既存顧客への定期的なフォロー、ＭｙＥＬからのアポ訪問、サイトからの問合せの対応を、丁寧に誠意と熱意を持って対応して下さい。

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皆さんはサイトからお見積り依頼に、メールで見積書を送って終わりにしたことはありませんか。

これって折角の開拓機会を自ら潰してしまう行動です。

当社にサイトから見積依頼が来るということは、数社に相談しています。

私も何かのサービス導入を検討する際には必ず４、５社に見積依頼をしますが、首都圏の会社であればその殆どの会社の営業が直接見積を持参して説明に来ています。

メールで見積を送るだけの会社と、営業が持参して説明してくれる会社では、明らかに後者の方が熱意や意欲を感じるし印象が良いものです。

そして、来社した営業の方には、どんな計画で何を重視しているかや、予算感や他社の状況なども伝えるので更に有利になるんです。

５社に１社ほどはメール添付だけですが、よほど良い条件でなければ話を聞きません。

それがお客様の一般的な行動だと思います。

１件のお問い合わせを作るためには、かなりの労力と資金と投入しています。

首都圏のお客様から見積依頼が来たら、まずは「１度訪問して説明させて下さい、、」という営業対応をして下さい。

これも新しいお客様を増やすために必要な法人営業だと思います。