「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」には大量のアンケートデータ（１万人調査が約２，４００件）が格納されていて、それらのデータをＡＩが参照して、１）アンケート分析（集計、要約、示唆出し）と、２）ＡＩペルソナインタビューが出来るツールです。

大量のアンケートデータ（インサイトデータ）と、有益な分析が出来るプロンプトが用意されているので、直ぐにマーケティングへのＡＩ活用ができます。

「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」のサービス紹介＆操作説明のウェビナーを実施しています。マーケティングへのＡＩ活用に関心がある方は、下記のサイトからお申し込みください。

ご参加お待ちしています。

＝＝＝＝＝

リサーチ会社はお客様の意思決定に寄与できる良質なデータをお届けする義務があります。

そのためには良質なパネルを維持して、分かり易い調査票で、プライバシーも守り、短時間回答や多頻度回答もせずに調査の依頼を行うことが必要です。

私もマイボイスコムを２７年前から経営をしてきて、良質なパネル環境の構築と維持が年々難しくなっていることを痛感しています。

まず自社のパネル「マイボイスパネル」の登録に関しては、登録情報を多面的にチェックを行い、登録者の２５～３０％は不正な登録と判断して事前に削除をしています。

酷い時には１人の悪意を持った持った人が、システムを使って１度に１００件、２００件、５００件の登録をして来ることもあります。

これはアフリエイト広告のキックバックを狙って、１件の登録では３０円程度のポイントですが２００件成功すれば６，０００円、５００件成功すれば１０，０００円が稼げるという狙いです。

この様な悪意の重複登録を許してしまったらパネルの品質も回答の品質も保てません。

・

そして、最近は更にまずいことに、それらのシステムで登録した数百件の仮想モニターに、ＡＩで回答させるということもあると聞いています。

この様な不正登録と、ＡＩを活用した不正回答が蔓延したらインターネット調査でのリサーチは成り立たなくなるから、当社では事前の登録削除をしっかり行う所存です。

ただし、当社もパネルが不足する場合は提携パネルを利用してますし、リサーチ産業を健全なサービスが提供できる状態にするためにも、各社が不正登録やＡＩ活用で野回答の防止に真剣に取り組むべきだと強く感じています。

インターネット調査を提供するリサーチ会社にとって、とても難しい時代になりました。

明けましておめでとうございます。

マイボイスコムはお陰様で２７回目の新年を迎えることができました。

日本マーケティング・リサーチ協会の「第５０回 経営業務実態調査」によると、２０２４年度のアドホック調査市場は前期比１０７％の１，５４１億円で、インターネット調査は前期比１０８％の８４７億円でそれぞれ成長していました。これは前年の２０２３年度がマイナス成長であった反動で、アドホック調査もインターネット調査も成熟期で年２～３％の成長率といえます。

インターネット調査は当社が創業した１９９８年頃から始まりました。その頃はリサーチ関係者からインターネット調査は代表性がなく邪道だと強く批判されました。そのため、当初は郵送調査等の既存の調査手法とインターネット調査で実施した調査結果を比較してもらい、テーマによっては大きな傾向は変わらないという検証をしながら提案を進めていました。そのインターネット調査が現在ではアドホック調査の５４％を占める主要な調査手法になっています。

インターネット調査はまだ成長していますが、昨年度から生成ＡＩが普及してきてリサーチ市場も大きく変化するように思います。１０月に開催された日本マーケティング・リサーチ協会のアニュアルカンファレンスでも、テーマの半数ほどは生成ＡＩの活用やその影響に関する内容でした。生成ＡＩによってリサーチの効率化→高度化→代替化が進むと言われており、リサーチ会社も生成ＡＩの活用なしでは継続できなくなるかもしれません。当社が設立した２７年前にインターネット調査が出て来たのと同じ様な大きな変化が起こると思います。

当社は１９９８年から毎月生活テーマの自主調査を実施していて、日本で最大の自主調査（１万人調査が３，８００件）があります。これらの大量のアンケートデータを生成ＡＩが参照して定量分析（集計、要約、示唆出し）と、定性分析（ＡＩペルソナ分析）が出来る「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」を開発して４月から提供を始めました。

しかし、企業はＡＩの分析結果で意思決定することはなく、その結果から仮説やアイディア出しをしてリサーチを行う流れになると思います。その時にはリサーチ会社はより高度な提案力や分析力が求められる様になるでしょう。当社は「付加価値の高いコンサル型リサーチを実現する」という基本方針で事業を進めて来ました。クライアントから課題や目的をヒアリングして、適切な調査企画を提案し、調査設計から、実査、集計、分析、レポーティングと考察提案まで一貫した専門サービスが提供できるリサーチ会社です。これを「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」から「コンサル型リサーチ」に展開することで実現したいと考えています。

当社は１９９８年の創業時からデータの品質と技術対応力を重視する方針でやって来ました。今年もConsultancy & StoryTellerと言われる「コンサル型リサーチ」の実現に向けて前進し、お客様の意思決定に寄与できるリサーチ会社を目指して尽力して参ります。

新年も変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年１月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイボイスコム株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　高井和久

マーケティングやリサーチに生成AIを活用する流れは着実に来ると思います。

その様な時にお役に立てるサービスとして「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」を昨年度１年間をかけて開発し、この春からお客様への紹介を始めました。

これまでに約１００社のお客様にデモ紹介をさせていただき、とても良いご評価をいただいていますが、ご契約はここに来て徐々に増えて来たという状態です。

多くのお客様の反応は、「凄く良いサービスだし、ぜひ使ってみたいのですが、まだ当社ではＡＩで出た結果を実務に使って良いというコンセンサスが出来ていないので、今はまだ契約するのが難しい、、、」というものでした。

それで、ＡＩとアンケートデータを組合わせるとどんな分析ができるのか、その実例を出して、メディアに配信することにしました。

最初に「スマホ市場参入のためのＳＴＰ分析」を作って、PRTimesで情報発信をしました。

下記がその結果を掲載してくれたメディアの一部です。

この様な分析結果のメディア発信を続けることで、アンケートデータのＡＩ分析で何ができるのかの理解促進に貢献できればと考えています。

======

当社が１９９８年７月から毎月実施してきた自主調査データ（１万人調査×３，７００本）を「アンケートデータベース（MyEL)」で提供しています。

現在、「アンケートデータベース（MyEL)」には約５万人の方が会員登録いただいて、マーケティングの参考情報としてご活用いただいています。

ＭｙＥＬのデータには２８項目の属性があり、多ジャンルで実施してきたアンケートデータが、当社のモニターＩＤで繋がるという特徴を持っています。

今回この大量のアンケートデータを、生成ＡＩに参照させて、１）ペルソナ分析と、２）消費者意識行動分析が出来る「ＣｏｔｏＥＬ（コトエル）」をリリースしました。

ご関心がございましたら、下記の紹介ページをご覧ください。

「ＣｏｔｏＥＬ」が皆様のマーケティングのお役に立てば幸甚です。

〇ＣｏｔｏＥＬサイト　→　https://cotoel.myvoice.jp/info

=======

マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、伊藤忠インタラクティブ株式会社（東京都港区、代表取締役：野波宏安）との協業で、約２，２００本の１万人調査データをもとに、生成AIによる生活者の意識行動の分析やペルソナ分析ができる「CotoEL（コトエル）β版」の提供を開始しました。

・

生活者意識行動分析＆ペルソナ分析ＡＩサービス

「CotoEL（コトエル）」は、マイボイスコムが提供する日本最大級の生活者アンケートデータベース「MyEL（ミエル）※1」の調査データもとに開発されています。2012年以降に実施した約2,200本の1万人調査データから、1）集計結果の要約や施策案を出す「生活者意識行動分析」と、2）登録属性とモニターIDで紐づく各アンケートデータからN=1のペルソナを作り、個別インタビューが出来る「ペルソナ分析」の2つの機能があります。

※1 アンケートデータベース（MyEL：ミエル）とは

飲料、食品、日用品、流通、金融、情報、通信、季節催事等の多ジャンルで1万人規模の自主調査を蓄積したアンケートデータベース。

1998年から26年間毎月実施し、約3,700本の1万人調査のアンケートデータを蓄積。

これまでに調査データをアンケートデータベースとして、約5万人の会員に情報提供しています。

調査データには28項目の個人属性があり、モニターIDで各回答データが繋がる特徴もあります。

◆「CotoEL（コトエル）」２つの機能

生活者意識行動分析

2200万のモノ・コト・サービスの回答データをもとに、あなたが欲しいテーマに関する生活者情報を抽出。AIが集計結果を自動生成するだけでなく、要約や考察も行うので、生活者理解の解像度が高まります。

ペルソナ分析

18項目に及ぶモニターの登録属性、回答データをもとに、あなたが話を聞きたいペルソナを生成。１対１のインタビューを通し、生活者のリアルな意識行動実態を可視化し、アイディア出しをサポートします。

「CotoEL」は４人利用（４ID）が１セットで、年間利用料９９万円で販売します。

２０２５年度で１００セット、２０２７年度５００セットの販売を目指します。

モニターが実際に回答したアンケートデータ（インサイトデータ）と生成AIの分析機能を融合することで、手軽に定量分析と定性分析ができるAI分析ツールです。企業の商品開発や、パッケージ企画、プロモーション等のマーケティング施策の仮説やアイディア出しにお役立てください。

〇 CoCoEL サービスサイト →　　https://cotoel.myvoice.jp/info

 ＜本件に関するお問い合わせ先＞

マイボイスコム株式会社 （担当：高井、石田）

otoiawase@myvoice.co.jp　

───────────────────────────────────────────

＜会社概要＞

マイボイスコム株式会社

【代表者】 代表取締役社長　高井和久

【設  立】 1999年7月　　

【資本金】 1億6,183万円（資本準備金含む）

【事  業】 インターネット調査、オフライン調査、テキストマイニング、アンケートデータベース

【所在地】 東京都千代田区神田錦町3-17-11 榮葉ビル5階

【企業HP】 https://www.myvoice.co.jp/

＊マイボイスコムは、インターネット調査が中心の伊藤忠グループのリサーチ会社です

伊藤忠インタラクティブ株式会社

【代表者】 代表取締役　野波宏安

【設  立】 1982年1月

【資本金】 4億円

【事  業】 デザインマネジメント事業、デジタルマーケティング事業、デジタルコマース事業

【所在地】 東京都港区南麻布3-20-1 Daiwa 麻布テラス3階

【企業HP】　https://www.market.co.jp/

───────────────────────────────────────────

全国に１万店舗以上ある大手流通企業との協業で、「購買直後の消費者インサイト調査」のリサーチメニューを開発しました。

FMOT（First Moment of Truth）という購買メンタルモデルに対応できるリサーチメニューです。

これまでのインターネット調査や、購買レシートを読み込んで購入時の認識を聴取する手法では、商品を購入してからアンケートに回答するまで数日が経過しているから、購入時の意識や行動を正確に把握することが出来ません。

でも「購買直後の消費者インサイト調査」はＰＯＳデータシステムと連携することで、商品を買って数時間後にスマホで回答を聴取することで、購入前の３～７秒で何を見て、何を感じて、その商品を選んだのか、そして、その商品を利用（喫食等）した直後の印象も確認することが出来ます。

実際にその流通店舗である商品を買った方を対象に、1）購入した当日、2）購入してから１週間後、３）購入してから２週間後、で同じ質問をしたらその商品を購入した理由も、味が好みであったかも、また購入したいかも、すべて回答に変化があることが分かりました。

やはりFMOTに対応できる調査が必要なんだと思います。

「なぜこのお客様はこの商品を買ってくれのだろう？」「なぜこのお客様は他社の商品を買ったのだろう？」そんな疑問を感じている消費財メーカーの皆様にお勧めの新しい調査手法です。

調査手法の詳細は下記のサイトでご確認ください。

〇FMOT対応の「購買直後の消費者インサイト調査」

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/fmot.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

消費財の購買では、８割弱が入店後に購入商品を決めている非計画購買で、９割以上が店内で購買する商品を決めていると言われています。

米国消費財メーカーのP&Gは「消費者は店頭で目的の商品の展示やパッケージを見てから３秒から７秒でどの商品を買うかを決めていることが多い」ことから、消費者が店頭で商品を買うか買わないかを決める瞬間をFMOT（First Moment of Truth）という購買メンタルモデルを提唱しています。また、ドイツの心理学者エビングハウスの人間の記憶力に関する実験によると、人は覚えたことを２４時間後には約７０％を忘れてしまうといいます。そのため購買時の意識や行動の把握には、購買直後に調査することが必要です。

そのため、マイボイスコムでは、全国に１万店以上ある流通企業との協業で、店舗で対象商品や対象カテゴリーの商品が購入されたら直ぐに、購買者のスマホにアンケートを依頼する「購買直後の消費者インサイト調査」を実現しました。

ＰＯＳデータとの連携で買い物直後にアンケートの依頼が出来るので、買物時の意識や行動を購入時の記憶が無くなる前に聴取できる仕組みです。

明けましておめでとうございます。

お陰様でマイボイスコムは２６回目の新年を迎えました。

日本マーケティング・リサーチ協会の「第４９回 経営業務実態調査」によると、２０２３年度のアドホック調査市場は前期比９９．９％の１，４３7億円で、インターネット調査は前期比９８．８％の７８７億円でそれぞれ減少しています。これは生成ＡＩの出現によってリサーチの内製化が始まったためかもしれません。この傾向は２０２４年度により強くなりリサーチ会社の事業環境は益々厳しくなるものと推察されます。そして、最大手のインテージがＮＴＴドコモの子会社になり、マクロミルも２度目の外資系ファンドへの売却が発表されました。これからリサーチ業界も大きく変貌すると思われます。

インターネット調査は当社が創業した１９９８年頃から始まりました。その頃はリサーチ関係者からインターネット調査は代表性がなく邪道だと強く批判されました。そのため、当初は郵送調査等の既存の調査手法とインターネット調査で実施した調査結果を比較してもらい、テーマによっては大きな傾向は変わらないという検証をしながら提案を進めていました。そのインターネット調査が現在ではアドホック調査の６割弱を占める主要な調査手法になっています。

インターネットの出現がリサーチ市場を大きく変化させましたが、生成ＡＩの出現はそれと同じような大きな影響を与えるかもしれません。社内での打合せや営業提案のための簡易な調査や、事業の仮説やアイディア出しのための調査は生成ＡＩで良いという流れになり、リサーチの内製化が進むのではないでしょうか。しかし、マーケティング施策の意思決定は、生成ＡＩの出力では判断できませんから、これまで通りに仮説に基づいた調査設計によるリサーチの役割は残ると思います。

当社は数年前から「マーケティングツールで固定収益を創り、付加価値の高いコンサル型リサーチを実現する」という基本方針で事業を進めて来ました。クライアントから課題や目的をヒアリングして、適切な調査設計を考えて調査企画を作り、調査票作成、データ分析、レポーティングと考察提案まで一貫した専門サービスを提供する「コンサル型リサーチ」は、システム化と分業により早さと安さを訴求する「装置型リサーチ」と比べて、人材の育成にも時間がかかるし、業務工数も多くなるのでコスト競争に勝てないという課題がありました。それを補うために「アンケートデータベース（MyEL）」と「テキストマイニング（TextVoice)」を構築・運営してきました。

また、生成ＡＩの優れた機能を活用するため、「アンケートデータベース（MyEL）」に蓄積した大量のインサイトデータを生成ＡＩに学習させて、実際の回答データをもとにマーケティングの仮説やアイディア出しを行い、施策案まで答えることが出来る「ＭｙＥＬ×生成ＡＩサービス」の開発に取組んでいて、２月にリリース予定です。

当社は創業時からデータの品質と技術対応を重視する方針でやって来ました。今年もConsultancy & StoryTellerと言われる「コンサル型リサーチ」の実現に向けて前進し、技術力と対応力でお客様の意思決定に寄与できるリサーチ会社を目指して尽力いたします。

新年も変わらぬご愛顧を賜りますようよろしくお願いいたします。

２０２５年１月

マイボイスコム株式会社

代表取締役社長　高井和久

生成ＡＩの出現と普及によって、リサーチ業界は大きく変わると思います。

それは２６年前の当社が創業した頃に、インターネット調査が出現した時の様な大きな変化をこの市場と業界にもたらすでしょう。

当社が創業した１９９８年では、「インターネットを活用してリサーチをする。」というとそんな邪道なことはするな、そのデータに何の代表性もなく、間違った意思決定をすることに繋がるからやるべきでない、とリサーチ業界の皆さんから強い批判を受けました。

でも結果的にはインターネット調査は急速に普及をして、今ではアドホック調査の６割近くを占める１番シェアの大きな調査手法に育っています。

そして、インターネット調査に順応出来なかった多くのリサーチ会社が消滅しました。

その中には専門性や技術力が高く、長い社歴を持った信頼性の高い会社もありました。

この様な業界の地殻変動が生成ＡＩによって再度起こるのかもしれません。

・

当社もこの変化にどう対応すべきかを考えて、以下の様な整理をしました。

「強み（Strength）」：当社には日本で最大のインサイトデータがあることです。これらの大量のインサイトデータを生成ＡＩに学習させたら有益な施策が導き出せるのではないかと考えました。

「弱み（Weakness）」：ＩＴの技術とか、ＡＩ技術を取り入れるシステム力がないことでした。ただし、ここは伊藤忠グループに協力してもらえば対応できることでした。

「機会（Opportunity）」：マーケティング関係者の生成ＡＩの関心は高く、早い段階で独自のＡＩ分析サービスを実現すれば、新たな市場を開拓できるチャンスがある。

「脅威（Threat）」：まだ明確には想像できません。クライアントがリサーチ会社の頼まず生成ＡＩで簡易的なリサーチは内製化するのは明らかに脅威と言えるでしょう。これだけの変化に対して何も行動を起こさないのが一番の脅威かもしれません。

そのため、当社の「アンケートデータベース（MyEL)」に蓄積した約３，７００件の１万人調査データ（インサイトデータ）を、生成ＡＩに学習させてマーケティング施策を提示する新たなＡＩ分析ツールの構築に取り組むことにしました。

・

「ＭｙＥＬ×生成ＡＩ」の分析ツールは、１０月にＰＯＣシステムが完成して、色々と試してみましたがかなり面白い示唆が出て来ました。

数社の「アンケートデータベース（MyEL)」の契約会社にデモを見てもらいましたが、皆さん面白く使って見たいという評価でした。

それなので本格的なシステムを作ることを決めて、現在本番のシステムを開発しています。

年明けの１月後半には皆さんにも紹介できると思うので、楽しみにして下さい。

② 生成AI・（顧客内）内製化への対応

2023年11月以降にChatGPT旋風が吹き荒れ、今日に至る生成AIや、AIを活用した調査ツールの飛躍的進歩には目を見はるばかりです。ESOMARがコロナ禍以降に実施した3回のクライアント調査結果から、2023年4月時点でのクライアント社内の調査プロジェクト内製化率はグローバルで48％となっており、進捗が遅れていると見られていた日本でも44％に達していました。その後、比較的簡単なデスクリサーチやデータの収集・整理などは、生成AI活用を含む内製化に取って代わられている可能性が高いと思われます。
調査会社としては、生成AIでは不可能な価値の提供や、クライアント以上に生成AIを使いこなす仕組みや分析機能の提供などを通じて対抗していく必要があると思われます。また、クライアント社内で一定の内製化が進んだ後に、それをより効率的に運用しつつ、連続的なインサイト発掘に貢献する道などもあるかも知れません。そのような場合にも、生成AI対応は必須となるはずです。

（出所）一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA)「第47回経営業務実態調査」

＝＝＝＝＝＝

ＪＭＲＡの「第47回経営業務実態調査」によると、２０２３年度のアドホック調査は前期比９９．９％で、そのうちインターネット調査は９８．８％と前年割れの状態です。

この減少傾向は２０２４年度でより強まっているように感じています。

原因は明らかではありませんが、ＪＭＲＡが上記の提言を出している通り、生成ＡＩの出現でクライアントのリサーチ内製化が進んでいるのが原因なのかもしれません。

これは７、８年前から言われてきたことですが、もうサーベイ型リサーチだけでリサーチ会社の経営は成り立ち難くなりました。

上記の提言では「生成ＡＩでは不可能な価値の提供や、クライアント以上に生成ＡＩを使いこなす仕組みや分析機能の提供などを通じて対抗していく必要がある。」と述べていますが、私もその通りだと思います。

・

生成ＡＩで調査票の叩き台や、集計データ、調査レポートのドラフトまで自動で作れる時代が数年後にはやって来る。

それはリサーチ会社の従来の業務が削られて、売上が減少することに繋がります。

一方では生成ＡＩで出来る作業は生成ＡＩに任せることで、業務の効率化を図り、リサーチャーはクライアントの課題に対してどんな調査設計が良いかや、調査結果から何が言えて、どんな施策が考えられるかの考察・提案に時間が割ける環境になるかもしれません。

インターネット調査の出現が早さと安さの過当競争の市場になり、多くのリサーチ会社では専門性を持って考える仕事から、オペレーションの効率を優先する仕事に変わりました。

大手のインターネット調査会社が、装置化し細かい分業をしないと実現できない納期と料金を定着させたため、各社ともその水準に合わせざるを得なかったのが実態です。

生成ＡＩの出現は、リサーチ会社の役割や機能を見直すのに良い機会なのかもしれません。

当社が独自に開発した「テキストマイニング（TextVoice)」では、大量のコメント（テキストデータ）を読み込むだけで、分析用の辞書を作り、ワードクラウドやネットワーク図といった６つの分析が自動で出力出来ます。

テキストマイニングの目的は、1）アンケート調査のＦＡ分析や、2）お客様のお問合せ等のＶＯＣ、３）ＳＮＳ発信コメントの分析等がありますが、TextVoiceはアンケート調査のＦＡ分析が得意なツールです。

そして、６年前からＡＳＰでサービスの提供を始めましたが、操作が簡単で、結果も分かり易いというご評価をいただき年々契約していただく企業が増えています。

こちらのお客様から、コメントのポジネガ分析（ポジティブな意見と、ネガティブな意見の分類機能）が欲しいというご要望を沢山いただいていました。

そのため昨年度から研究開発に努めて、７つめの分析機能としてポジネガ分析を搭載しました。

大量のコメントをどんな肯定的な意見や、どんな否定的な意見があるのかで分類して、対策を検討されたい方はこちらの分析機能を是非試してみて下さい。

２週間の無料お試しプランもありますから、皆さん自身のデータでその効果を実感していただけると幸甚です。

〇「テキストマイニング（TextVoice)」分析イメージ

https://www.textvoice.jp/info/function/

リサーチは専門サービス業であり、お客様の意思決定に寄与できたのか、お客様にご満足いただけるサービスが提供できたのかが重要なのだと考えています。

そのため、当社では毎月、その月にリサーチをお手伝いした全てのお客様に「顧客満足度（ＣＳ）調査」を実施して、マネジャー会議を通じて結果を社内で共有し、ご不満のご指摘があった場合は、その事象と原因の確認と改善対応について協議しています。

２０２３年度のＣＳ調査の結果が出たので、以下のページで公開しました。

〇マイボイスコムとは　

https://www.myvoice.co.jp/feature/

　　満足度の選択肢：　4=　満足、3=　やや満足、2=　やや不満、1=　不満　の加重平均

・

こちらが２０２３年度の案件ＣＳ結果を加えた過去３年間の顧客満足の結果です。

総合満足度のＣＳＩ（Customer Satisfaction Index)は、２０２３年度は９８％（４点満点の３．９点）の高いご評価をいただくことができました。

３年間の平均も９５％ですから決して低い結果ではないと思います。

これは当社の社員が、誠実で丁寧に責任を持ってお客様に接してくれた結果だと考えています。

ただし、当社が目指している「コンサル型リサーチ」を実現するには、調査の企画提案力や設計力、レポーティングと考察・提案力がまだまだ不足していると考えています。

このあたりを社内研修や沢山の実践を通じて向上させて、よりお客様の意思決定に寄与できるリサーチ会社になれるよう尽力して参ります。

お客様にはこれからもご贔屓を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

「リサーチ会社はサーベイだけをやっていては先はない、１）コンサル型への展開、２）NeW Researchの開発、３）ビッグデータ解析、の取組みが不可欠だ」という提言を聞いて私もその通りだと思いました。

そして、当社は、１）コンサル型への展開、２）NeW Researchの開発、の２つを選択して業務の見直しを進めて来ました。

「コンサル型への展開」は、もともと当社は装置化と自動化のモデルではなく、リサーチャーによるトータルサービスを目指して来たので、その方針を改めて確認したことになります。

しかし、この路線の課題はインターネット調査の料金と納期が「装置型リサーチ会社」の条件に合わせざるを得ないことでした。

コンサル型リサーチは装置型リサーチよりかなり作業工数が増えるし、リサーチャーを育成する時間とコストもかかるので、同じ条件では戦えないのが悩ましい問題でした。

そのため、当社は「NeW Researchの開発」の方針も取り入れてマーケティングツールを開発し、その固定収益でコンサル型リサーチに展開できる環境を整備することにしました。

それで開発したのが、以下の２つのマーケティングツールです。

１）テキストマイニング（TextVoice)　https://www.textvoice.jp/info/

２）アンケートデータベース（MyEL)　https://myel.myvoice.jp/

・

しかし、独自のツールを開発することは、思ったより何倍も労力と開発コストがかかることでした。

３年間で１億円もの資金が流出してしまい、当社の規模と体力で独自のツール開発に取り組むのは無謀なことだったのか、と悩む状態が５年も続きました。

でも事業赤字を我慢して続けることでツールがやっと形になり、３年前から少しづつ固定収益が作れる様になり、サーベイだけでない安定収益が生まれることで会社の経営は良くなりました。

２０２２年度の経常利益率は１８．５％で、利益率だけは上場している６社のリサーチ会社よりも高い実績を出すことが出来ました。

インターネット調査が成熟市場に変わる中で、各社とも事業構造を変えざるを得ない状況にあるのだと思います。

「リサーチ会社はサーベイだけをやっていては先はない。」という８年前の提言は正しかったと思うし、企業は常に新しい価値を目指して挑戦し、変化しないと生き抜いていけない生き物なんだと改めて実感をしています。

・

下記の表は弊社と上場６社の２０２２年度の売上経常利益率です。

当社は利益率だけはトップでしたが事業規模が過少なのが課題です。

新しい価値のサービスも開発しすることで、高い利益率を維持しながら事業規模を拡大させることが当社の当面の経営目標です。

当社はインターネット調査が中心ですが、グループインタビューやデプスインタビュー、会場調査等のオフライン調査も提供しています。

そして、最近になって個別ヒアリング調査の説明ページを公開しました。

デプスインタビューは、「モデレータが被験者に日常を思い出しながら自分を語ってもらい、対話を続けながら被験者の発言の背景や意味（インサイト）を引き出す。」もので、専門のモデレータを採用して実施しています。

そして、ヒアリング調査は「インタビュアーが事前に設定したヒアリング項目に従って被験者に、なぜ、なに、どうしてという質問を繰り返し、回答の背景や理由を確認する。」ものですので、当社のリサーチャー自身が対応しています。

ヒアリング調査を実施することで、インターネット調査で定量的な把握を行ってから、重要項目（７～８問）について１０～１５人のヒアリング調査を行うことで、より深い情報をお客様に提供できます。

以前のヒアリング調査は直接対象者を訪問したり、会場に来てもらって実施していましたが、今はオンラインでも出来るようになったので、効率的に実施できるようになりました。

また、当社がヒアリングを実施するのではなく、御社のご担当者にオンラインヒアリングの場を設定して、直接被験者に意見を聞くことも出来ます。

オンラインヒアリング調査にご関心があれば、下記の説明ページをご覧ください。

〇ヒアリング調査の説明ページ

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/hearing.html

===================

ヒアリング調査は対象者とインタビュアーが１対１で、調査項目に従って対話をしながら進める調査です。新しい事業構想や、商品、サービスに対する感想や意見等を聴取するのに役立ちます。また、インターネット調査等の定量調査を行った後で、その回答の背景や理由等を深掘りして確認するのに適しています。定量調査の設計では想定しなかった意外な意見やアイディアを引き出せるのもヒアリング調査の特徴です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「満足度No.1」とうたった広告には合理的な根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は1日、Wi-Fiレンタルサービス「イモトのWi-Fi」をてがけるエクスコムグローバル（東京・渋谷）など６社に再発防止や消費者への周知を求める措置命令を出したと発表した。

消費者庁によると、エクスコムグローバルは自社ウェブサイトや旅行ガイドブック「地球の歩き方」の裏表紙の広告で、「お客様満足度No.1」「顧客対応満足度No.1」などと表示していた。

しかし、同社に委託されたリサーチ会社がおこなったアンケート調査ではサービスを利用したことがない人も対象に含まれており、ウェブサイトの印象によって満足度が高そうな会社を選ばせていた。消費者庁は客観的な調査とはいえず、表示には合理的な根拠がないと認定した。（出所）日本経済新聞

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ついに不正な「Ｎｏ１調査」に対して消費者庁が再発防止等の処置命令が出ました。

処置命令が出たのは、エクスコムグローバル、飯田グループホールディングス、住宅情報館、一建設、飯田産業、アーネストワンの６社です。

〇消費者庁の処置命令　２０２４年３月１日

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240301_01_01.pdf

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240301_02_01.pdf

消費者があまり関与度のない商品やサービスを選ぶ際には、実際に使った経験のある方が満足されているのか、どんな評価なのかも大きな影響力がある情報と言えます。

これらの商品、サービスの広告等で「顧客満足度Ｎｏ１」と表示されていれば、そのことを信じて購入している消費者も少なからずいると思います。

それが正しい手法で実施された調査でなく、合理的な根拠のない調査結果だとしたら大きな問題だと言えるでしょう。

この様な間違った「ＮＯ１調査」については業界団体である日本マーケティング・リサーチ協会からも２０２２年１月に「非公正なNo.1 調査への抗議状」が出されて、関係する調査会社等に改善要望が出されたと聞いていましたが、その後も続いていることは残念なことです。

〇非公正な「No.1 調査」への抗議状　２０２２年１月１８日

https://www.jmra-net.or.jp/rule/20220118.html

リサーチに携わっている立場から見ると、こんな調査は出現率からみて出来る訳がない、と思われるＮｏ１調査が掲載されている広告を良く見かけます。

また、当社にも「Ｎｏ１調査をしたいのですが、、」という問い合わせがあり、最初からＮｏ１という結果を求める様なお引合いは全てお断りしています。

リサーチ会社は正しい市場情報を提供するのが社会的役割であって、データの信頼性に担保する義務があります。

不正なＮｏ１調査は徹底して取り締まるべきだし、この様な不正な調査結果で消費者を欺くような会社は信頼性という面でブランド毀損する様な仕組みが必要なのだと思います。

今回の消費者庁の処置命令で、不正なＮｏ１調査が一掃されることを期待しています。

（出所）日本マーケティング・リサーチ協会「第４８回経営業務実態調査」

・

こちらのグラフはアドホック調査の調査手法別の構成比です。

インターネット調査は当社が創業した１９９８年頃から始まり、早さ、安さ、大量のデータ回収、双方向性、画像・動画の活用、リッチなＦＡ取得等の優位性から急成長を続けて来ました。

昨年度のアドホック調査に占めるインターネット調査の構成比は５５％と過半数を超えるまで成長しています。

しかし、時系列で見ると２０２０年度の５８％をピークに微減になっています。

コロナ禍後の既存手法への回帰の影響もありますが、おそらくこれ以上、インターネット調査の比率が高まることはないように思います。

そして、大手インターネット調査会社で、昨年度に赤字に転落している事実も知って、この市場環境が急速に厳しくなっているのを実感しました。

私はマイボイスコムを創業してから２５年に亘りその変遷を見続けて来ましたが、インターネット調査　＝　新しい調査手法の成長市場、ではなくなりました。

当社システム化と細かい分業では早さと安さを実現する「装置型リサーチ」ではなく、スタッフの専門性で価値を作る「コンサル型リサーチ」を目指して来ました。

調査手法はインターネット調査が中心ですが、既存の調査手法や定性分析のツールや手法も取り入れて、お客様のリサーチニーズにお応えしたいと考えています。

明けましておめでとうございます。

お陰様でマイボイスコムは２５回目の新年を迎えることができました。これも皆様のご愛顧のお陰ですので、心より感謝申し上げます。

日本マーケティング・リサーチ協会の「第４８回経営業務実態調査」によると、２０２２年度のアドホック調査市場は１，４３９億円で前期比１０５％でした。その内訳はインターネット調査が７９６億円（前期比１０１％）、既存手法が６４２億円（前期比１２１％）です。

これまでは既存手法からインターネット調査にシフトする動きが強く、インターネット調査の伸びが高かったのですが昨年度で見るとインターネット調査はほぼ横ばいで既存手法が大きく伸びていました。これは過去３年ほどはコロナ禍で対面型リサーチが控えられて、出来るだけインターネット調査で実施していたのが、コロナ禍もほぼ終わり既存手法に戻す動きが強まった結果だと思われます。

インターネット調査は沢山の優位性があって成長し、同実態調査によると２０２２年度はアドホック調査に占めるインターネット調査の割合は５５％と過半数を超えています。しかし、インターネット調査は万能ではなく、テーマによっては対面型の調査の方が適しているものが多くあります。対面型調査も含めた既存手法が出来るようになったのは良いことだと思います。

当社もヒアリング調査、グループインタビュー、会場調査等の既存手法も積極的に取り入れていて、本年度は喫食を伴う大規模な会場調査や、あるサービスの利用を踏まえたグループインタビュー等を多く実施しています。インターネット調査とこれらの既存手法を組み合わせた調査の依頼も多く、それらのリサーチニーズをワンストップで対応できるように体制を整えています。

もうインターネット調査会社と既存型リサーチ会社という区分はなくなり、お客様の課題やテーマに合わせて適切な調査手法を用いて対応することが必要なのだと考えています。また、多くのインターネット調査を中心としたリサーチ会社は装置化と分業での効率性を訴求してますが、当社はリサーチャーが最初から最後まで一貫して対応することが、リサーチの成功には重要なことだと考えています。

インターネット調査市場は早さと安さの競争が強く、日本のインターネット調査は世界で１番安くて早いと聞いています。この価格と納期だと装置化に進まざるを得ませんが、クライアントからはリサーチ会社の技術力が下がり、意思決定に寄与出来ないという評価が増えるジレンマを抱えています。

そのため当社は「アンケートデータベース（MyEL）」と「テキストマイニング（TextVoice)」の２つのデジタルマーケティング・サービスで固定収益を作り、Consultancy & StoryTellerと言われるコンサル型リサーチを実現する方針で事業を進めています。

「アンケートデータベース（MyEL）」は６万人の会員のマーケティング情報源になり、「テキストマイニング（TextVoice)」も大手の食品会社や飲料会社、流通企業、金融会社、リサーチ会社等への導入が進みました。この安定収益も活用しながらより良いリサーチサービス、技術力と対応力の強いリサーチ会社になれるように今年も尽力して参ります。

当社の経営理念は「生活者と企業のコミュニケーションメディアとして、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し豊かな消費生活に貢献する」です。お客様に信頼されるリサーチサービスを提供し、サービスの品質で選ばれる会社にするため社員一同頑張って参ります。本年もよろしくお願いいたします。

２０２４年１月１日

　　　マイボイスコム株式会社

代表取締役社長　高井和久

https://www.myvoice.co.jp/feature/

当社が提供している「ＢｔｏＢリサーチ」の紹介ページをアップしました。

マーケティングリサーチというとＢｔｏＣビジネスの消費者の意識や行動を把握するイメージが強いと思います。

実際に飲料・食品、日用品、家電、通信等の消費財メーカーやサービス業の利用が多いという市場データもあります。

しかし、企業間取引のＢｔｏＢビジネスでもリサーチは必要で、当社の「マイボイスパネル」には仕事に関する登録属性もあるので、ＢｔｏＢビジネスのリサーチも可能で、実際に多くの実績もあります。

こちらは仕事の種類で調査対象者を抽出したインターネット調査を行い、仕事の内容でセグメントした分析を行うサービスです。

自社の製品やサービスがターゲット層のビジネスパーソンにどこまで普及しているのかや、競合他社との企業ブランドの比較、新商品・サービスの利用ニーズや利用条件の確認等に役立ちます。

「ＢｔｏＢリサーチ」にご関心があれば、下記ページをご覧ください。

・

（ＢｔｏＢリサーチ）

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/btob.html

以下の様な業種・職種・役職・従業員数等の項目で対象者を絞って調査することが可能です。
さらに予備調査を行うことで、特定の製品やサービス利用者へ調査することもできます。
以下はプロファイル情報の一部で、この他に個人の基本属性（性別や年齢、居住地区等）等の２８項目の情報があります。
これらを組み合わせることで調査目的に合致したリサーチを提供します。

当社が目指す「コンサル型リサーチ」の実現には優秀な人材を採用して育成することが不可欠ですので、昨年度から新卒採用を再開しました。

そして、今春は早稲田大学大学院と筑波大を卒業した、２人の優秀な新人が入社してくれて技術研修をしながら頑張ってくれています。

来春にも優秀な新卒者を採用したいと考えて、３月から採用活動を開始しました。

・

当社の学生さんに向けたメッセージは以下の通りです。

システム化、分業化が進んだ装置型のリサーチ会社より、専門性や対応力が求められるリサーチに取り組みたいという学生さんもいると思うので、そのことを訴求したメッセージにしています。

お陰様で１５０名を超える応募者があり、来春もとても優秀な複数の学生さんに来ていただけることになりました。

当社を選んでくれた方々が「あの時にマイボイスコムを選んで良かった。」と思ってもらえるようなリサーチ会社になれるよう、しっかり経営して参ります。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

コンサル型リサーチと、独自のマーケティングツールを提供しています。

マイボイスコムは１９９９年に社内ベンチャー制度で設立した伊藤忠グループのリサーチ会社です。インターネット調査を中心に、グループインタビュー、会場調査、ヒアリング調査等の各種リサーチと、「テキストマイニング（TextVoice)」、「アンケートデータベース（MyEL)」の独自のマーケティングツールを提供しています。

当社のリサーチは、システム化と細かい分業で早さと安さを目指す「装置型リサーチ」ではありません。お客様の課題や目的をヒアリングして、適切な調査企画を提案し、調査設計から実査、集計・分析、レポーティングと考察提案までトータルに提供する Consultancy & Storyteller の「コンサル型リサーチ」を目指しています。

主なクライアントは大手の事業会社と全国の大学で、広告代理店の業務は些少です。事業会社のマーケティング調査と、大学の学術調査が主な業務です。売上は企業が６割、大学４割で大学からの学術調査が多いのも当社の特徴です。また、伊藤忠グループのリテール事業やＤＸ事業に関わるリサーチにも対応しています。

良いリサーチ会社は売上や従業員数が大きいことではありません。お客様に喜ばれご評価される付加価値の高い専門サービスが提供できること、そして、独自のサービスも開発して高い利益率と成長率を実現していて、社員が遣り甲斐をもって働ける会社だと思います。
当社の２０２１年度の顧客満足度は９３％、成長率は１１７％、経常利益率は１４．１％でした。２０２２年度も１１２％の成長率で、経常利益率は１８．５％まで増えました。当社は顧客満足度と利益率でトップのリサーチ会社を目指しています。

マーケティングに関わる仕事に興味のある方、「コンサル型リサーチ」の企画営業やリサーチャーに関心のある方は、ぜひ会社説明会や採用面接にご応募下さい。１人が対応できる業務も大手リサーチ会社より広く、成長の機会も多いと思います。

会社説明会では私が会社の理念や事業戦略、業務内容等を丁寧に説明します。
若手社員と懇談する時間も設けますから是非参加して下さい。
皆さんとお会いできるのを楽しみにしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイボイスコム株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　高井和久

〇社長挨拶（ご参考）

http://www.myvoice.co.jp/company/message.html

リサーチは専門サービスを提供する事業です。

リサーチを提供させていただいたお客様のお役に立ったのか、ご満足いただけるサービスが提供できたのかが重要な指標になると考えています。

そのため、当社ではリサーチを提供させていただいたお客様に、毎月「顧客満足度調査」を実施してご評価とご意見をいただき、ご満足いただけなかった点があればご指摘に従ってサービス改善をするようにしています。

２０２２年度の総合満足度は４点満点（４＝満足）で３．８をいただきました。

顧客満足度は９５％（３．８／４．０）という結果です。

当社のスタッフは真面目に、専門性と誠意をもってサービス対応してくれているので高い評価をいただけているのだと思います。

この結果に甘んじることなく、今後も常にお客様の声に真摯に向かい合いながら、より良いサービスの提供に努めて参ります。

• 当方からの相談に対する柔軟なご対応と調査方法に関するご提案にたいへん満足しています。（情報通信研究機構様）
• これだけの品質の調査を、これだけの価格でご提供いただけるのは驚異的である。 無料の集計ソフトがたいへん優れている。（労働組合様）
• 弊社の要望に対し、臨機応変にご対応頂けた。また集計等のデータも丁寧にまとめられており、使用しやすく満足です。（総合商社様）
• 対応の速さ、タイミングを見て適宜連絡いただけた。（システム会社様）
• 営業担当にとてもスムーズな対応をいただいており、他社との価格差以上の価値を感じている。（製薬会社様）
• 発注に対して迅速な対応をしてくださりました。文言なども修正していただき助かりました。何より調査のスピードの速さが良かったです。（大手新聞社様）
• 様々な段階で十分な対応力をみせていただき、データも満足のいくものであったため。（私立大学様）
• データ収集の割合のご提案や、倫理委員会への提出書類のご対応など、とても丁寧にご対応下さいました。（大阪公立大学様）
• 担当者は当方の要望以上の提案もしていただき、とても助かりました。（私立大学様）
• リードタイムが短い中での依頼にも関わらず、丁寧に、迅速にご対応頂き本当にありがとうございました。（ビール会社様）
• 新商品のコンプトについて、一般消費者の支持率を回収しましたが、貴社協力のもと回収したいデータが回収できました。（食品会社様）

・

〇マイボイスコムとは　→　http://www.myvoice.co.jp/feature/

いつもお世話になっております。マイボイスコムの高井です。
今日で2023年3月が終わります。社内ベンチャー制度で当社を設立したのが1999年でしたので、
今日で24期が終わり、明日から25期の事業を始めることが出来ました。これも皆様のご支援と
ご贔屓のお陰ですので厚く御礼申し上げます。

弊社の経営理念は「生活者と企業のコミュニケーションとして、クオリティの高い生活者情報
と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する」です。
この理念に近づくため来期もスタッフ一同尽力して参ります。

マイボイスコムはインターネット調査を中心に、グループインタビューや会場調査、ヒアリング
調査等のオフライン調査も提供しています。

リサーチャー対応の高品質なリサーチをリーズナブルな料金で提供します。
リサーチのことは何でもお気軽にご相談下さい。
これからもどうぞよろしくお願いします。

〇マイボイスコム　リサーチサービス
https://www.myvoice.co.jp/service/

〇ご挨拶
https://www.myvoice.co.jp/company/message.html

マイボイスコム株式会社
代表取締役社長　高井和久

私達がリサーチの仕事をする時に、仕事だからちゃんと約束を守り、品質重視でサービスを提供することは当たり前のことです。

でもそれが仕事だからだという他に、そのリサーチがお客様にどう役に立ち、社会でどんな役割を担っているのかを考えて取り組むことも重要なんだと思います。

よくレンガ職人のたとえ話を聞きますよね。

レンガを組んでいる職人に、「何をしているのですか？」と質問したら、

ある職人は「見ての通りレンガで壁をを組んでいるのさ」と答えました。

そして、別な職人に同じ質問をしたら、

「俺たちは、歴史に残る偉大な大聖堂を造っているんだ！」

と答えたという話しです。

・

リサーチはお客様の重要な課題や大切な計画で、より良い意思決定に貢献するために存在しています。

企業からのマーケティングのリサーチでも、大学の研究のためのリサーチでも、

それがデータの回収だけでも、データの回収と集計だけでも、それはその後の事業や研究に大きな影響を与える情報であり、お客様のその後の活動と結果に責任があることです。

そして、その責務を果たすにはマーケティングや、リサーチや、データ分析の知識を学び、沢山のリサーチの経験を積んで、よりお客様の意思決定に寄与できるリサーチ会社になることが必要だと考えています。

リサーチの環境は厳しくて効率重視になりがちですが、やはりリサーチの社会的役割を意識しながら、自覚と責任と使命感を持って毎日の仕事に取組んで行きたいですし、当社の社員はこのことを良く理解して頑張ってくれていると思います。

仕事は自分の大切な時間を費やすことなので、「歴史に残る偉大な大聖堂を造っているんだ！」という様な社会的な使命感を持って取組めると良いですよね。

明けましておめでとうございます。

お陰様でマイボイスコムは２４回目の新年を迎えることができました。これも皆様のご愛顧があってのことで心より感謝申し上げます。

日本マーケティング・リサーチ協会の「第４７回経営業務実態調査」によると、２０２１年度のアドホック調査市場は１３６５億円で前期比１１１％でした。しかし、これは２０２０年度がコロナ禍の影響で前期比９３％が戻ったためで、過去５年間の平均成長率は１．４％の成長に留まっています。

また、インターネット調査も成長を続けて来ましたが、アドホック調査に占める割合は５７％でもう飽和状態になっています。２０２１年度の市場規模は７９２億円、過去５年間の平均成長率は４．２％でしたが今後は２～３％の成長になると思われます。

アドホック調査の６割近くがインターネット調査となり、定量調査の７５％を占めるまでに成長しました。そのため、企業のマーケティング調査でも、官公庁や大学の社会調査でも、インターネット調査なしでは遂行が難しくなっており、社会的役割が非常に大きくなりました。

当社はシンクタンクから出来たという生い立ちもあり、設立当初からデータの品質とリサーチャーによる技術の人的サービスを重視してやってきました。多くのリサーチ会社は装置化と分業での効率性を訴求してますが、当社はリサーチャーが最初から最後までクライアントと一緒に考えて一貫して対応することが、リサーチの成功には重要なことだと考えています。

この方針もあって当社のリサーチの４割以上が大学の学術調査という構成になっています。そして、昨年末に京都大学や大阪大学の著名な行動経済学の先生方を訪問した際に、当社で実施した調査データで研究をして、その結果が節電等の環境行政や、東北被災地の振興、コロナ対応等の行政にも生かされていると伺って、リサーチの社会的使命を改めて強く実感しました。

インターネット調査市場は早さと安さの競争が強く、日本のインターネット調査は世界で１番安くて早いと聞いています。この価格と納期だと装置化に進まざるを得ませんが、クライアントからはリサーチ会社の技術力が下がり、意思決定に寄与出来ないという評価が増えるジレンマを抱えています。

そのため当社は「アンケートデータベース（MyEL）」と「テキストマイニング（TextVoice)」の２つのデジタルマーケティング・サービスで固定収益を作り、Consultancy & StoryTellerと言われるコンサル型リサーチを実現する方針で事業を進めています。

お陰様で「アンケートデータベース（MyEL）」は６万人の会員のマーケティング情報源になり、「テキストマイニング（TextVoice)」も大手の食品会社や飲料会社、流通企業、金融会社、リサーチ会社等への導入が進み一定の固定収益が作れる様になりました。この安定収益も活用しながらより良いリサーチサービス、技術力と対応力の強いリサーチ会社になれるよう注力して参ります。

当社の経営理念は「生活者と企業のコミュニケーションメディアとして、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し豊かな消費生活に貢献する」です。お客様に信頼されるリサーチを提供し、サービスの品質で選ばれる会社にするため社員一同頑張って参ります。本年もよろしくお願いします。

２０２３年１月１日

　　　マイボイスコム株式会社

代表取締役社長　高井和久

https://www.myvoice.co.jp/feature/

・

・

・

・

・

・

・

クオリティの高いデータの回収はもちろんですが、調査設計やデータ分析、レポーティングと考察・提案までできる「コンサル型リサーチ」の会社にしたい。

この２０年間のインターネット調査の早さ安さの市場競争の中で、リサーチャーを育成することも、案件に多くの時間を使うことも難しくなり、伝統と技術力のあるリサーチ会社が沢山なくなりました。

数年前まで日本マーケティング協会が「マーケティングリサーチの現状」というユーザー調査を隔年で実施していました。

この報告会には毎回参加していましたが、ユーザー企業は今のリサーチ会社に対して、専門性や技術力が下がっている。意思決定に寄与できる比率が下がっている。という結果に危機感を覚えました。

日本のネットリサーチは世界で１番安いのだそうです。

そこまで安さを追求する必要はなかったはずですが、営業力と装置化で急成長したインターネット調査会社が低価格路線を強く推進したため、各社ともその水準に合わせざるを得ませんでした。

早く、安く、リサーチができる様にはなったけど、リサーチ会社の技術力が下がり意思決定に寄与し難くなったことは、リサーチ業界にとっても、クライアントにとっても不幸なことでした。

・

しかし、この２、３年は価格競争も少し落ち着いて、極端に安い金額まで値引する会社もなくなり、サービスの質的向上に各社が動き始めているように感じています。

これからは価格やパネルの大きさや、システムの競争ではなく、リサーチのサービス品質で各社が競い合う技術志向の業界に戻れると良いと思います。

少なくとも当社は、品質重視のコンサル型リサーチの実現に向けて努力を続けて参ります。

これからもご支援、ご鞭撻をお願いします。

マイボイスコムでは現在、企画営業とリサーチャーを募集しています。

ご興味があれば下記の求人情報をご覧下さい。

http://www.myvoice.co.jp/recruit/

・

マイボイスコムは伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーで設立し、１９９８年の黎明期からインターネット調査に取り組んで来ました。

インターネット調査を提供しているリサーチ会社の多くは、リサーチの自動化、効率化を重視した装置型のサービスで、早さと安さを競っています。しかし、当社はシンクタンクから出来た会社でもあることから、調査設計や調査票作成、データ分析やレポーティングと考察提案といったコンサル型リサーチを目指しています。

そして、グループインタビュー、会場調査、街頭調査、ワークショップ等のオフライン調査も積極的に取り入れてお客様のリサーチニーズにお応えしています。専門リサーチャーが一貫して対応する高品質なリサーチを、リーズナブルな価格で提供するのが当社の方針です。

専門性の高いスタッフを育成することと、お客様に柔軟で丁寧なサービスを提供するには装置型リサーチと比べて工数がかかります。それを補うために当社では独自のデジタルマーケティング・サービスを開発して固定収益を作ることにも取組んでいます。それが２０１５年から開発を始めた「テキストマイニング（TextVoice）」と、１９９８年から毎月実施してきた約３，５００件の１万人調査データを提供する「アンケートデータベース（MyEL）」です。

この２つのサービスで、マーケティング関係者でニーズが高まっている定性分析にも対応し、お客様の調査設計に参考となる調査データの提供も実現しています。

私達のコンセプトは「生活者と企業のコミュニケーションメディア」です。クオリティの高い生活者情報と、専門性の高いコンサルティングサービスで、 生活者の声「Voice」を企業や社会に結び付け、豊かな消費生活に貢献するのが当社のミッションです。

専門スタッフによる、柔軟で丁寧で専門性の高いサービスで、クライアントに喜ばれ、信頼され、選ばれるリサーチ会社を目指しています。

この様な考え方のリサーチ会社で働き、成長したい方、リサーチを通じて生活者の意見を社会や企業に伝えることで社会に貢献したい方に、ご応募いただきたいと強く願っています。皆様との良い出会いを心よりお待ちしています。

マイボイスコム株式会社

代表取締役社長　高井和久

池上彰さんのテレビ番組を見ていたら、日本人の給与は２０年間上がっていなくてＯＥＣＤ加盟の３５か国中で日本は２２位ということで、最近では韓国にも抜かれたというのに驚きました。

それで色々と検索したら３月のＹａｈｏｏ！ニュースに以下の記事がありました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

経済協力開発機構（OECD）が公表する世界の平均賃金データによると、日本の平均年収は３５カ国中２２位となっています。 これは、主要7か国（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本・カナダ）において下から2番目に位置します。

国税庁の民間給与実態調査統計では、令和２年の平均年収は４３３万円となっています。

この平均年収は正規雇用が４９６万円・非正規雇用が１７６万円と働き方による差はありますが、ここでは全体の平均として年収４００万円超５００万円以下の割合を出していきます。

（途中は削除）

通常、国が衰退しないためには経済の成長が不可欠であり、経済成長にあわせて物価や賃金も上昇していくのが自然な成り行きです。 ところが過去３０年間、平均年収が４００万円から変わっていない。 これが日本の現状です。（Yahoo!ニュース　2022/3/21）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

３０年前は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本がベストセラーになっていたほど日本経済は強かったので、私の世代ではその印象が強く残っています。

それが、企業業績の成長が止まり、経済の低迷が２０年以上も続いています。

そして、日本人の平均給与は２０年も約４００万円のまま横ばいで、ＯＥＣＤ加盟国の３５か国中の２２位まで下がったのですから情けない状態です。

低迷の原因が新しい産業が生まれなかったからと言われていますが、なぜ新しい産業や成長が生まれなかったのでしょう。

その１つの原因は日本人が今の豊かな生活に満足し、挑戦心や向上心が減ったからかもしれません。

ゆとり教育も始まり、日本人全体が今の生活が無難に続けばよい、あまり無理をしないで生きて行きたいという社会になったのも影響している様に感じます。

ゆとりある生活で無理なく働くというのも１つの国の選択でしょう。

しかし、国土も狭く資源もない日本が挑戦心と向上心を失うと、経済力は相対的に下がり、所得が上がらないのは仕方のないことかもしれません。

リサーチ会社の１社長が何を言っても始まりませんが、経済を作るのは企業であり、そこで働く人達の意識や行動から生まれる結果です。

それなので当社は挑戦心を持って事業に取り組み、会社を毎年成長させて、頑張ってくれている社員の処遇を改善するために微力ながら尽力したいと思います。

当社は調査設計や考察・提案のできるリサーチ会社にしたいと考えています。

しかし、リサーチの技術者（リサーチャー）を育てるにはかなりの時間や経験が必要です。

そこを少しでも早めるため大手リサーチ会社に勤務していた経験者を数名採用したことがあります。

いずれも大手で５年以上も勤務していた方でしたが、彼らは調査設計の基本的な考え方や、リサーチ全体の流れが理解できていませんでした。

それは、勤務していたリサーチ会社が生産性向上のために、リサーチ業務を細分化した分業体制にしていたからだと思います。

・

現在のインターネット調査の早さと安さに対応するには、リサーチ業務を細分化して複数の部署で流れ作業の様に対応して生産性を高めることが必要だったのだと思います。

業務を細分化すればしれぞれの担当者は１部の業務を収得すれば良いので、早く戦力化することができます。

それも収益を高めるための１つの経営方針ではあると思います。

しかし、それでは適切な調査設計や考察提案の出来るリサーチャーは育たないし、リサーチの仕事の意義や面白さも実感できないと思います。

最近はリサーチ会社を退社して事業会社に移る人が増えています。

リサーチ会社の仕事の意義や面白さが実感できなくなり、一方で事業会社でもデータを扱う仕事が増えているためリサーチ業界の地盤沈下が起きていると感じます。

リサーチャーが課題のヒアリングからレポート作成と提案まで一貫したサービスを提供することが、お客様の意思決定には不可欠です。

当社は若干生産性が下がっても、リサーチャーによる一貫サービスを目指して行きたいと思います。

日本マーケティング・リサーチ協会の２０２１年度調査によると、日本のアドホック調査の市場規模は１，３５０億円で、そのうち８０７億円がインターネット調査でした。

インターネット調査の構成比率は６０％にもなります。

インターネット調査に次いで多いのは、デプスインタビュー、グループインタビュー等の質的調査ですし、質的調査の７２％がインターネット調査で占められていますから、市場調査の多くがインターネット調査で実施されていることになります。

早くて、安くて、双方向性があり、大量のデータが回収でき、リッチなテキストデータも取れるインターネット調査は、良い調査手法であることは間違いありません。

しかし、調査手法として優れていても、調査設計や調査票作成、データ分析、レポーティング、考察提案はリサーチの専門的な知識と経験を持った「人」しか出来ない仕事です。

そこが曖昧であやふやだと、多くのデータを回収しても意思決定に寄与することは出来ません。

インターネット調査は従来型の郵送調査と比べて、時間も予算も１／４くらいまで削減されました。

そして、この厳しい競争条件の中で各社は、自動化、装置化、分業化を進めてきました。

それでもクライアントに調査設計や分析、考察の出来る専門性があれば、リサーチ会社はその指示に従って忠実に実査と集計をすれば良いですが、その様な機能がない事業会社には、リサーチ会社が適切な技術サポートをすることが必要だと思います。

マイボイスコムはこの様な「コンサル型リサーチ」の提供できるリサーチ会社を目指しています。

まだまだ技術力は足りませんが、効率が悪くてもあまり装置化、自動化、分業化に頼らず、リサーチャーによる一貫サービスでお客様の意思決定に寄与したいと考えています。

４月から新年度が始まりましたが、社員の技術力向上に努めながら一歩一歩前進して参ります。

リサーチのことは何でも気軽にご相談ください。

新型コロナの第５波も収まり、徐々に日常を取り戻しつつあるようですね。

私は神田駅から通ってますが、神田の飲食店もだいぶ賑やかになってきました。

当社も去年４月の第１波の時は、政府が勧める通り「８割在宅」をやりました。

社員分のノートパソコンを購入して、テレワーク用のツールも契約しての取組みでかなり不安でしたが、思ったより業務はできた感じでした。

しかし、社内コミュニケーションが難しくて問題もあるため、第２波からは「２割在宅」にして、緊急事態宣言終了後は時差出勤での通常勤務に戻しています。

そして、全員が出社していて、何かあれば直ぐに相談が出来て、すぐに話し合える環境は大切だと感じています。

・

先日、ある大手リサーチ会社の役員と情報交換をしました。

彼らはまだ９割在宅を続けていて、その方も月に２、３回しか出社はせず、朝から晩までオンライン会議をしているそうです。

そして、同社は在宅勤務でもリサーチは出来るという判断で、今後も在宅勤務を続けると聞きました。

でも私が気になったのは「これまでにないほど若手社員が大量退社している」と伺ったことです。

入社してまだ数年の若い社員はまだ技術も経験も足りません。

そんな彼らが自宅で業務指示のメールを受けとり、１人で調査票を作ったり、回収の設定をしたり、データ集計したり、レポートを書いて、分からないことはチャットで質問するような仕事が１年以上も続いたらそれは面白くないし、辛い毎日だと思います。

こんな仕事が生活がずっと続くのか、、と考えたら辞めたくなる気持ちも分かります。

若い社員の不安や失望や大量退社があっても続けるほど、新型コロナはまだ怖い存在なのでしょうか。

私にはそうは思えないので、当社は緊急事態が出ない限り通常勤務を続けることにしました。

特に当社は機械的な装置型リサーチではなく、お客様の課題解決に取り組むコンサル型リサーチを指向しているので、関係者が集まって知恵出し出来る環境が不可欠だと感じています。

どちらが正しいということではありませんが、若手社員の失望や大量退社があっては、数字が出来ても会社経営が出来ているとは言えない気がします。

リサーチャーの技術ステージは、以下の４つの段階に分かれると思います。

ステージ１：リサーチオペレーター

お客様から依頼を受けた実査と集計ができる。

ステージ２：初級リサーチャー

お客様の課題やリサーチ目的を正しくヒアリングして、最適な調査設計が想起出来て、分かり易い提案書が書けて、適切な調査票作成や調査レポートが書ける。

ステージ３：中級リサーチャー

お客様が求める事業の課題や目的やシナリオを理解して、集めた回答データの分析結果や、市場のデータも含めてロジカルな考察が出来て、４ＰやＳＴＰ等のマーケティング施策の提案や、売上規模の推定や、事業採算の考察や提案まで出来る。

ステージ４：上級リサーチャー（リサーチコンサル）

ステージ３の技術力があるとともに、お客様とのビジネスの潤滑なコミュニケーションが取れて、お客様からマーケティングの相談役として頼りになるコンサル的な役割が担える。

２０２１年６月に発表された日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の「第４６回経営業務実態調査」の経営上の問題点でも、中堅リサーチャー不足が２番目に多い問題となっていました。

　１位　新型コロナウィルス感染症の影響　　５９社　６５．６％

　２位　売上不振　　　　　　　　　　　　　３９社　４３．３％

　　　　中堅リサーチャー不足　　　　　　　３９社　４３．３％

これがどうしてかは明らかで、インターネット調査がアドホック調査の過半数を占めるようになり、リサーチの単価も納期も従来の４分の１位まで極端に安く短くなったからだと思います。

この単価だと沢山の案件を回さないと収益が出ないし、できるだけ効率的に業務を進めて、リサーチ技術者を育成しなくても対応できるデータの回収と集計を、自動化して提供するサービスが大きなシェアを占めるようになりました。

調査設計や、調査票作成、レポート作成や提案といった専門知識を持ったリサーチャーが時間をかけながら考えてやる業務は労働集約型で効率が悪くて、今の市場価格では採算に載らないというのがリサーチ市場の現状だといえます。

広告代理店や事業会社でもリサーチを専門に担当している方でしたら、調査設計も分析もご自身で出来るから実査と集計を早く安くやるサービスでも良いと思います。

しかし、リサーチの経験が少ない方が、マーケティング課題の解決のためにリサーチを行う際には、専門技術と知見を持ったリサーチャーが課題とゴールを共有しながら並走しながら業務を進める方が意思決定に役立つ結果が得られるし、お客様にとって効率的なリサーチになると思うんです。

それなので、当社はこの様なコンサル型リサーチの提供できる会社を目指して、中堅リサーチャーの育成に取り組んで参りたいと考えています。

マイボイスコム　https://www.myvoice.co.jp/

私は伊藤忠系シンクタンク（現：伊藤忠テクノソリューションズ）で１５年ほどリサーチャーをやり、社内ベンチャー制度でマイボイスコムを起業して、インターネット調査に２２年携わってきました。

前職のリサーチャーでは、郵送調査、訪問調査、電話調査、グルイン、会場調査、海外調査等を何でもやりましたので、インターネット調査とオフライン調査の両方を体験しています。

インターネット調査とオフライン調査の両方に携わった経験者も少ないと思いますので、現在のリサーチ市場の現状と課題について思い付くまま書いてみます。

・

インターネット調査がなかった１９９０年代までは、色々なオフラインの調査手法を組み合わせながらお客様のリサーチ課題に対応していましたが、インターネット調査が普及することでその時間とコストが大幅に削減されました。

郵送調査では関連する統計や文献を集めて、日経テレコンで関連する記事なども収集して、お客様とも何度も直接打ち合わせをしながら調査を設計し、調査票も良く揉んでから印刷し、ラベル作成、発送、回収、チェック、パンチ、集計、レポート作成という手順で進めていました。

そのため、３００件ほどの回収でも３ヵ月ほどの日数と、４～５００万円ほどの経費がかかりました。

それが現在のインターネット調査では調査票設計からレポート作成で、３０問、１，０００件の回収でも３週間で１００万円ほどですので、時間も費用も郵送調査の１／４位まで下がっています。

お客様にとっては、より安い経費で、早く、大量のデータで調査ができるので利便性が４倍も良くなったといえます。

しかし、リサーチ会社の立場では、お客様と課題や調査内容をしっかり相談する時間もなく、とにかく沢山の案件を効率的に回さないと採算が合わない。という厳しい環境で慌ただしく動かざるをえないというのが実感です。

その結果、お客様からはリサーチ会社の技術力が低下したとか、リサーチをしても意思決定に役立たなかった、という評価が増えているのは両者にとって不幸なことです。

・

日本のインターネット調査は世界で１番安いそうです。それは、リサーチ会社がリサーチの自動化による、早さと安さの過当競争をして来た結果です。

インターネット調査で大量のデータの回収や、双方向性の回収や、動画やサイトの活用、回答導線の制御、リッチなテキストの回収も素晴らしいことです。

しかし、これからは早さと安さと装置化が中心の競争でなく、意思決定に役立つリサーチサービスを目指した質的な改善が重要になると思います。

それは１部のリサーチ会社だけでは変えられませんし、お客様の理解も必要ですが、もう少し余裕のある時間と予算を設けて、もっとクライアントとリサーチャーがしっかり相談できて、よく考えた調査設計でリサーチができる環境に戻して行くことが必要ではないでしょうか。

当社は創業して２３年で従業員も４０人の小さな組織ですからリサーチ市場を変える力はありませんが、よりお客様に役立つリサーチサービスが提供できるように、自社で出来ることには全力で取り組んで参ります。

新年度もどうぞよろしくお願いいたします。

マイボイスコム株式会社

代表取締役社長　高井和久

https://www.myvoice.co.jp/

新年明けましておめでとうございます。

お陰様でマイボイスコムは２２回目の新年を迎えました。これも皆様のご愛顧のお陰で心より感謝申し上げます。

当社がＣＲＣ総合研究所（現：伊藤忠テクノソリューションズ）の社内ベンチャーで、インターネット調査の事業化に取り組んだのは１９９８年の４月でした。その前年の社団法人ニュービジネス協議会の「ビジネスプランコンテスト９７」に、「ネットフォーカスグループの組織化による情報サービス事業」というプランで応募し、優秀賞を受賞したのが切っ掛けでした。

会社に掛け合って社内ベンチャー制度を作ってもらい、手探りでシステムを作り、モニターを集めて、Ｗｅｂアンケートの調査票を作って回答依頼のメールを送ってみて、それで本当に回答が集まるのか、ちゃんと分析できるデータで、企業に役立つレポートが作れて、お客様のお役に立つリサーチになるのかを１人で検証していました。

１９９７年にはインターネット調査はなく、日本のインターネット人口はまだ２００万人しかいなくて、２０代のお宅男性の玩具などと言われていた時でしたので、そんな偏った対象者に聞いたデータは使えるわけがないと否定されました。そのため今まで郵送調査で実施していた調査を、全く同じ属性の対象者に同じ調査票で回収して、分析結果を比較検証してお客様に説明して歩く毎日でした。

しかし、モニターはちゃんと真面目に回答してくれて、集計した分析結果は傾向値も明確に出て、郵送調査ともそんなに違わない結果が出ることに驚き、喜びながら準備作業を進めていました。

それから２３年が経って、インターネット調査はマーケティング調査や学術調査で当たり前に使われる調査手法になりました。日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）によると、アドホック調査市場は１４５０億円で、そのうちネットリサーチが７６１億円で、市場全体の５２．５％も占める主要な調査手法になっています。

一方でインターネット調査の早さと安さの激しい競争によって、リサーチ会社の技術力が低下している様にも感じています。お客様の課題に対して適切な調査設計を考えて提案し、適切な調査票を作り、回収データーのクリーニングもちゃんとやり、正しく集計分析してレポートを作り、お客様の意思決定に役立つ提案ができるリサーチ会社は少なくなりました。

当社もインターネット調査が中心ですが、早く安く機械的にデータを集めるのではなく、適切な設計や分析や提案のできるリサーチ会社を目指しています。２０２１年も市場競争は厳しいと思われますが、技術力と対応力でお客様に喜ばれ、信頼される会社を目指してこれからも尽力して行く所存です。

昨年は新型コロナで酷い１年になりました。今年は感染も早期に終息して、皆様にとって幸多い１年になることを祈念いたします。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

マイボイスコム株式会社　

代表取締役社長　高井和久

https://www.myvoice.co.jp/

「Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに」こんなコロナ感染の医学的な学術研究が発表されました。

この様な学術研究の結果を踏まえながら、医療政策やコロナ感染対策が検討されているのだと思います。

そして、最近ではこんなに重要な学術調査も今はインターネット調査で行われる様になりました。

・

当社は大学からの学術調査の業務がかなり多いのが特徴の１つです。

リサーチ売上の３５～４０％が大学の先生方のお仕事ですから、おそらくインターネット調査を主とするリサーチ会社としては、学術調査の割合が１番高いのではないかと思います。

大学の先生方の研究調査は非常に複雑な設計が多く、そして、データの品質が非常に重要視されます。

当社は早くて安くてシステムでの自動化を進めるリサーチではなく、リサーチャーが専門性と責任感を持って一貫して対応することと、回収データの品質管理を徹底することを基本的な価値として、設立以来２３年間やってきました。

おそらくその方針が大学の先生方のリサーチニーズと合致しているのだと思います。

私達は学術調査を通じて社会のお役に立てるよう、その責務の重要性を強く自覚しながらリサーチ業務に取り組んで行きたいと思います。

〇学術調査（アカデミック調査）の紹介ページ（研究事例等）

https://www.myvoice.co.jp/service/solution/academic.html

＝＝＝＝＝＝

３．研究プロジェクトについて

本研究は、東京大学大学院医学系研究科 宮脇敦士、大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部 田淵貴大、神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科 遠又靖丈、カリフォルニア大学ロサンゼルス校 (UCLA) 津川友介の共同研究であり、The Japan “新型コロナ and Society” Internet Survey (JACSIS) 研究（研究代表者：田淵貴大 [大阪国際がんセンター]）のデータを分析しました。

2020年8月末〜9月末にかけてインターネット調査会社を通じて行われたアンケート形式の質問表調査を用いています。この調査では、人口分布を考慮して全国からランダムに選ばれた15-79歳の28000人に対し、調査時点でのGo To トラベルの利用経験、過去1ヶ月以内の新型コロナを示唆する症状の有無を性・年齢・社会経済状態・健康状態と共に把握しています。

https://healthpolicyhealthecon.com/2020/12/06/go-to-travel-and-covid19/?fbclid=IwAR0rn2bxjNIlAatNZxdnPV1mdbBIgGC_ggbacvgcjbrvC9KSnZuv2sQOLd4

当社は設立当初からリサーチャーによる一貫したサービス対応と、回収データの品質管理に注力してきました。

そして、複雑で高い信頼性が求めら れる学術調査にも積極的に対応してきて、これまで約１２０の大学から１，０００件以上の学術調査のご依頼をいただきました。

リサーチ業務の約３～４割が大学からのご依頼で占めているのも当社の１つの特徴です。

毎年４回お客様にＣＳ調査をお願いしていますが、大学のお客様の評価は４段階評価の「３．８」をいただいていて、多くの先生方から毎年継続して調査の依頼をいただいています。

大学研究や、大学研究の助成をしている吉田秀雄記念事業財団の事例を紹介させていただきました。

ＣＳ調査のコメントも転記していますので、ご関心があれば下記の紹介ページをご覧下さい。

マイボイスコムは、大学の学術調査も通じて社会に貢献できるように、リサーチの技術力向上に努めて参ります。

＝＝＝＝＝＝

〇学術調査（アカデミック調査）の紹介ページ

https://www.myvoice.co.jp/service/solution/academic.html

＜　学術調査の事例紹介　＞

１．京都大学　経済学部・経済学研究科　依田高典 教授、村上佳世 研究員

＜電源のベストミックスに関する消費者受容度の日米比較調査＞
インターネット調査会社に登録しているモニター日米それぞれ４,０００名からデータを回収した。日本の消費者は年齢・性別が偏らないように無作為に抽出し、米国の消費者は代表的４州からそれぞれ１,０００名を無作為に抽出した。
データをもとに、原子力発電や再生可能エネルギーの比率に対する金銭的な支払意思額を計測するとともに、米国の消費者の支払意思額との比較を行っています。月間電気料金、温室効果ガス排出削減量、電源構成における化石燃料比率、原発比率、再エネ比率、水力比率などについて、数値設定が異なる二者択一で、回答者が望ましい方を選び、この選択を集計したデータを計量経済学的に分析する研究です。成果は、Elsevierの「Energy　Economics」誌に掲載されました。
当社は本研究の日本での調査を担当しました。 （研究概要はこちら）

２．横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院　

寺本高 教授＜食品売り場に関するアイトラッキング調査＞
インターネット調査で食品売り場の陳列パターンを複数提示し、より効果的な陳列条件となる閾値を探り、その調査結果からアイトラッキング調査で用いる食品売り場の陳列パターンを設定して被験者139人のアイトラッキング調査を実施した。そして、視線データの計測に加えて、被験者に売り場の写真を撮影してもらいＳＮＳに模した専用ページにコメント付きでの投稿も依頼した。これらによって食品売り場の陳列パターンによる視認、感情評価、購買、ＳＮＳへの投稿までの一連の効果を明らかにした。 当社はインターネット調査と、被験者リクルーティング、アイトラッキングの機器と会場の手配と運営を担当しました。

３．公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団　研究助成調査

吉田秀雄記念事業財団では広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーションに関連する分野の研究を対象に、選考委員会の審査を経て研究助成を行っておられます。
当社ではこの研究助成で実施する消費者調査の実務を担当しています。調査は財団が研究支援のため毎年継続しているもので、専用モニターパネルによる「共通調査」と、助成対象者ごとの「個別カスタマイズ調査」の2段階で構成されています。なお、調査データは一般向けに無償公開されています。（研究助成の詳細はこちら）

インターネット調査を提供している調査会社の多くは、自社で回収をしたデータをお客様が集計分析できるツールを提供しています。

当社では１０年前から「Ｓｐｅｅｄ　ＣＲＯＳＳ」という簡易集計ツールを提供していますが、５年前に機能を追加した「Ｓｐｅｅｄ　ＣＲＯＳＳ ２」をリリースしていました。

今回は更に以下の機能を改良した「Ｓｐｅｅｄ　ＣＲＯＳＳ ３」をリリースしました。

マイボイスコムにネットリサーチをご依頼いただけると、以下の様な簡易集計ツールにデータを載せて納品できます。

皆様のアンケートデータ分析のお役に立てば幸甚です。

・

１）データ加工の操作性の改良、

２）検定機能の追加、

３）コレスポンデンス分析の機能追加、

４）自動レポートのコメント作成機能の追加

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

〇Speed CROSS ３（スピードクロス３）

マイボイスコムの集計・データ加工・レポートを自動作成のツールです。

https://www.myvoice.co.jp/speedcross/

・

Speed CROSS ３は、マイボイスのモニター向け調査をご発注頂いたお客様に無料でご提供する簡易集計ツールです。調査終了後、お客様ご自身により単純集計表、クロス集計表、レポート資料などの作成が可能となります。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

マイボイスコムは伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーで１９９９年７月１日に設立して、お陰様で本日で２２回目の設立記念日を迎えることができました。

設立時はまだインターネット人口も５００万人ほどで、２０代、インターネットは男性のおたくのツールなどと言われていました。

インターネットユーザーは特殊な人達だから、その様な人達にリサーチをしても代表性に問題があるので使うべきではないという意見が大勢を占めていました。

それが現在ではアドホック調査の過半数がインターネット調査で実施されるようになり、リサーチ市場は大きく変わりました。

インターネット調査は、早く、安く、大量のデータが回収できて、双方向性や音声や動画を活用した調査も出来るので、利便性の高い調査手法です。

しかし、日本のインターネット調査は世界で１番安いとも言われるほど低価格になり、早さと安さと、自動化の中で、しっかりお客様の課題を確認して、調査設計や調査票でデータを取り、そこからどんな分析で何が分かり、何が提案できるのかの考察し提案できる技術力があるリサーチ会社が減少してしまったのは、不幸なことだと感じています。

弊社は黎明期からインターネット調査に取り組み、グループインタビュー等のオフライン調査も含めて、高品質のデータと、専門サービスの提供に注力して来ました。

また、１９９８年７月から食品、日用品、流通、金融、情報通信等の自主調査を毎月実施しており、約３，０００件の大規模調査データを「アンケートデータベース」で提供するとともに、近年ニーズが高まっている定性データ分析にも対応するため、独自の「テキストマイニング」の開発・販売にも努めております。

今日から２２年目の事業を始めますが、設立当初の理念を忘れずに、リサーチの技術力やサービスの対応力といった専門サービスでお客様に役立ち、喜ばれて、選んでいただける様なリサーチ会社を目指して参ります。

当社のサービス概要をまとめた資料を作成しましたので、ご興味がありましたらご参照下さい。

これからもよろしくお願いいたします。

・

〇マイボイスコム　ホームページ

　https://www.myvoice.co.jp/

リサーチはお客様の意思決定に寄与するものでないといけません。

お客様が広告代理店様やコンサル会社様であれば、お客様が基本的な調査設計をしてくれるので、リサーチ会社はきちっと実査をすることが役割になります。

これらの業務は大規模なパネルとシステムに強い、マクロミルさんや、クロスマーケティングさん、楽天インサイトさんが活躍しています。

当社は事業会社や大学のお仕事が中心で、特に学術調査のお手伝いが年々増えていて、今ではリサーチ業務の３～４割は大学や研究所関連の仕事になっています。

事業会社や大学の先生方は、こんなことをやりたい、こんなことを知りたい、判断したいという目的や仮設は明確だし、その分野の専門知識も豊富にお持ちですが、それをどんな調査設計でどんな調査手法でやれば良いかの知見が少ない方も多くおられます。

当社はそんなお客様に若干なりともリサーチ豊富なスタッフが、一緒に考えて提案しながら丁寧に進めることが必要なリサーチでお役に立てればと思っています。

・

早くて安くて、大量のデータを集められるのはインターネット調査の１つの価値ではありますが、仮説をもとにしっかり設計をしないと、これで何が分かるの？？ということにもなりかねません。

そして、事業会社や大学の先生方の多くは、しっかりしたデータで判断の出来るリサーチをやるための提案とサポートを求めておられます。

そんなご要望に対して、Consultancy & StollyTeller の専門サービスが提供できて、役に立ち、喜ばれるリサーチ会社になるのが当社の目標であります。

日本のインターネット調査が先進国で１番安いという環境で、技術者を育成しながら複雑な課題に人的サービスで応えるモデルは難しい面もありますが、そんなリサーチ会社も必要だと思うので頑張って参る所存です。

何か複雑で面倒そうなリサーチ課題がありましたら、何なりとご相談ください。

当社は小さな組織ですが２２年の実績と経験を活かして、誠心誠意を持って対応することはお約束いたします。

・

マイボイスコム　https://www.myvoice.co.jp/

学術（アカデミック）調査　https://www.myvoice.co.jp/service/solution/academic.html

２２年前の黎明期からインターネット調査に携わってきましたが、振り返ってみると良い面と悪い面があったように感じています。

良い面はやはり手軽に早く安く大量の生活者情報が取れるようになり、動画や音声などの活用や、インタラクティブ性を活かした色々な調査が可能になったことがあります。

悪くなった面はリサーチの価格や納期が１/４～１/５まで急激に下がり、機械化や効率化を優先せざるを得ない環境の中でリサーチの技術力やノウハウが低下して、設計等の準備が不十分なリサーチが増えてしまったようにも思えることです。

もっと時間をかけてクライアントと相談し、時間もかけて良く考えて役に立つ調査結果を提供しようとしても、今のネットリサーチの市場価格と納期ではそれができません。

そして、インターネット調査の自社環境を持たないで、人的な専門サービスを提供してきたリサーチ会社が沢山なくなったのは不幸なことだった様に思います。

当社は１９９８年に伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーとして創業して、インターネット調査の事業を始めました。

そこから７、８年は数社のベンチャー会社が取組んでいたのですが、当社の様にリサーチ経験からこの市場に入った会社では、リサーチとは何かとか、リサーチにとって大切なこととは、という価値観というか拘りがあって、そこを大きく変えられないところがありました。

しかし、リサーチに携わったことのない企業や創業者が、どうすれば事業を大きくできるかを考えた時に、システム化と自動化による早さと安さの訴求になり、その安い価格と短納期が業界の標準になってしまったように思います。

それでお客様の意思決定に役立つ良質なリサーチが提供できて、働く社員も自信と誇りを持って働ける環境が作れれば良いのですが、今のリサーチ業界は多くの歪みを抱えてしまっているようです。

毎日７、８件もの調査の依頼を行う多頻度回答や、数時間で回収を行う短時間回収、予備調査は２～３ポイント（円）、本調査でも３０問に答えても３０円という極端に低い謝礼で、リサーチャーも調査票の設計に必要な時間が取れない状態では、良いデータの回収もパネルの維持もできません。

この歪みは市場環境から来るので何とも歯がゆいですが、当社は自社で出来る範囲で高品質で専門的なリサーチサービスの提供に務めて行きたいと考えています。

そのために、独自の「テキストマイニング(TextVoice）」や「アンケートデータベース（MyEL)」を構築して固定収益を作ることで、リサーチワークに少しでも余裕を作り、リサーチャーの育成にもできるだけ注力することでやっていくつもりです。

小さくてもそんなリサーチ会社を求めているお客様もおられると思うので、厳しい環境ですが藻掻きながらも品質向上に向かって頑張って参ります。

マイボイスコム株式会社　

https://www.myvoice.co.jp/

インターネット調査が生まれたのは、当社が創業した１９９８年頃からです。

その頃はインターネット調査やネットリサーチという言葉もなく、自分がニュービジネス協議会のビジネスプランコンテスト９７に応募した時には、「ネットフォーカスグループの構築によるマーケティング情報サービス」というタイトルで事業計画を出しました。

その頃はマクロミルも、クロスマーケも、楽天リサーチもなく、インテージもまだインターネット調査を始めていませんでした。

当社は１９９８年４月から事業準備を始めて１年以上経ってから、同じベンチャーのインフォプラント（大谷社長）や、インタースコープ（平石社長）もインターネット調査のビジネスを始めていることを始めて知りました。

その後、インフォプラントもインタースコープもヤフーに買収されて、その後、ヤフーがマクロミルも子会社化して一緒になり、その頃のベンチャー会社がすべてマクロミルさんになったのは若干寂しい気もします。

・

現在ではアドホック調査の５割がインターネット調査になり、１番大きな調査手法になっています。

インターネット調査は、早いし、安いし、大規模な回収もできるし、双方向のやり取りもでき、動画や音声も使えるため、リサーチユーザーにとっては多くのメリットがあると思います。

しかし、過剰な速さと安さの競争によって、リサーチ会社は応用力とか、考えて組み立てる力が弱ってしまいました。

そこにクライアント様の不満があると思われるので、その様なウォンツに対応できる「Consultancy & StoryTeller」の提供できるリサーチ会社になるのが当社の目標になります。

ただし、時間と予算に全く余裕のないインターネット調査だけではそれが難しく、リサーチサービスに余裕を作るために、５年前から固定収益を生み出せる「テキストマイニング」の研究開発に注力して来ました。

でも新たな分析の仕組みとツールの開発は、思った以上に資金や体力のいる作業でした。

あっという間に１億円近い事業資金がかかり、従業員が４０人で１億８千万円の資本金しかない当社には重い負担となり、ここを補強するために伊藤忠さんに頼んで増資をしてもらい、グループの力も借りてこの事業を成功させて、「Consultancy & StoryTeller」の提供できるリサーチ会社にしたいと考えています。

リサーチ会社は益々装置型で、大きな資本や組織がないと成り立ちにくい事業になっています。

「Consultancy & StoryTeller」のサービスが提供できるリサーチ会社は必ず必要だと思うのですが、その様な会社が成り立ちにくくなった原因の１つが、インターネット調査の普及であったというところに若干複雑な想いがあります。

・

マイボイスコム　https://www.myvoice.co.jp/

私たちのミッション（Mission）

生活者の意見を企業や社会に届けることで、より良い商品やサービス、社会の実現を推進し、生活者の幸せや満足に貢献します。また、信頼性の高いサービスを提供し、お客様の意思決定に寄与することで、お客様の事業発展にも積極的に貢献します。

こちらが２０年前から掲げているマイボイスコムのミッションです。

「信頼性の高いサービスを提供し、お客様の意思決定に寄与することで、お客様の事業発展にも積極的に貢献すること。」がしっかりできる会社にしたい。

そんな想いで２１年間、この会社をやって来ました。

・

２０年ほど前からインターネット調査が普及し、リサーチ会社は実査回収のスピードと価格の競争が中心になり、それによって人的な専門サービスを提供して来た「従来型リサーチ会社」はどんどん無くなりました。

会社は残っていても、以前とは機能や特色が大きく変わった会社もあるようです。

あの名門の電通リサーチもマクロミル傘下の電通マクロミルインサイトになり、Ｒ＆Ｄ社もクロスマーケティング傘下の会社になり、スミスも外資系に売却されてなくなりました。

そんな業界再編によって、技術力と対応力をもったリサーチ会社は少なくなったと言われています。

しかし、マーケティングの課題をしっかり理解し、色々な調査手法にも対応できて、調査設計からレポーティングと提案まで対応できるリサーチ会社も必要です。

当社はそんな意思決定に役立つリサーチ会社を目指したいと思います。

・

マイボイスコムは今年の３月に増資を受けて、伊藤忠グループに戻りました。

伊藤忠グループにはリテール関連の事業会社も沢山あり、消費者ビジネスを強化するためのカンパニーも出来たりしています。

この様なグループの力も借りて、事業会社のマーケティングに役立つリサーチ会社にしていきます。

まだまだ実力不足ではありますが、マイボイスコムをこれからもよろしくお願いします。

・

マイボイスコム　→　 https://www.myvoice.co.jp/

マイボイスコムでは、自主企画で毎月１２テーマの１万人調査を実施しています。

この調査結果は、以下の「アンケートデータベース（ＭｙＥＬ：ミエル）」から閲覧できて、集計結果や、レポート、ローデータも安価に販売しています。

アンケートデータベース（ＭｙＥＬ）には食品、日用品、流通、金融、季節催事等の１万人調査が、約３，０００件蓄積しています。

こんな調査データがないかとお考えの時にはこちらをご覧になってみて下さい。

また、これらの調査結果は積極的にメディアにも発信していて、「Ｙａｈｏｏ！ニュース」にも毎月１０テーマほどが掲載されています。

マイボイスコムは「生活者と企業のコミュニケーションメディア」が企業コンセプトです。

これからも生活者の意見を社会に伝える役割を果たすため、メディア発信を続けて参ります。

これからもマイボイスコムをよろしくお願いします。

〇アンケートデータベース（ＭｙＥＬ）　

https://myel.myvoice.jp/

https://myel.myvoice.jp/products/list_all.php

・

＝＝＝＝＝（Ｙａｈｏｏ！ニュース　での調査結果の掲載例）＝＝＝＝＝

リサーチ業界にとってとても残念な事故が起きてしましました。

マーケティングアプリケーションズ（ＭＡＰＰＳ）社が運営するアンケートサイト「アンとケイト」から、７７万人もの個人情報が流出したという発表がありました。

第三者からの不正アクセスによって流出したとのことですが、氏名や住所、メルアド、生年月日に、銀行の口座番号や、電子マネーの口座番号まで出てしまったようです。

不正アクセスによる事故ですが、インターネット調査は参加してくれているモニターの信頼と協力で成り立っているサービスですので、ＭＡＰＰＳさんだけでなく、リサーチ業界全体に与える影響も大きいと思われます。

弊社もモニターの方全員に、他社で個人情報流出の事故があったことと、パスワード変更をお勧めするご案内をお送りしました。

この５年間でモニターの協力率が半減しているという厳しい環境の中で、この様な事故が起きてしまったことで、モニターの協力率がさらに下がらないことを祈るばかりです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

不正アクセスによるお客様情報流出に関するお詫びとお知らせ
株式会社マーケティングアプリケーションズ

この数年でマーケティングの関係者で、「定性調査（質的分析）」への注目が高まってきているように思われます。

調査設計が前提の定量調査では見えないニーズや気付きを、非定型の定性情報から探して行く必要があると考えておられる方が増えているのかもしれません。

また、インターネット調査の自由記述（ＦＡ）でも、サイトのお問合せからでも、ソーシャルメディアでも大量の定性情報が取れやすくなったことも影響しているのだと思います。

そして、学習院大学の上田隆穂教授が中心で纏められた「買い物客はそのキーワードで手を伸ばす」という書籍でも、以下の様な「インターネット調査」と「テキストマイニング」を組み合せたアプローチの有効性が紹介されています。

========================================================

「価値創造型プロモーションの開発プロセスで用いるのは『ウェブ・モチベーション・リサーチ』と名づけた手法である。ウェブ・モチベーション・リサーチでは、インターネット調査会社を利用して多くの消費者を対象としてアンケート調査を行う。また、結果の解析にはテキストマイニングのソフトを用いて分析の省力化を図る・・・」 ※1 

「そこで必要となるのが、テキストデータの縮約だ。縮約とは、膨大なテキストを各質問の内容によってグループ化し、どういった意見が出てきたのかを見やすくまとめる・・・」 ※2 

「・・・テキストマイニングの最大の利点は、手間を大幅に省くことができるということだ。」 ※3 

【引用文献】「買い物客はそのキーワードで手を伸ばす」
　　　　　　　学習院マネジメント・スクール 監修 上田隆穂/兼子良久/星野浩美/守口剛 編著
　　　　　　　※ダイヤモンド社 Amazon kindle版 位置No.843（※1）、No.1031（※2）、No.1071（※3）

========================================================

そして、当社にもインターネット調査で、大量の意見や要望、不満、イメージ等の自由記述を回収して、それを弊社の「テキストマイニング(TextVoice)」で分析して欲しい。というご依頼が増えてきています。

「〇〇について日頃不便だと感じていることを・・・」とか、「✕✕でこんな機能があればいいなと思うことを・・・」とか、「△△のブランドでぱっと思いつく印象を・・・」という設問で取った、大量の純粋想起情報には、確かにサプライヤーサイドでは気付かない、意外で、貴重なダイヤの様な情報が含まれているのかもしれませんね。

そんな、リサーチニーズに対応するために、マイボイスコムでは以下の様な簡易なパッケージを用意しています。

ご興味がありましたらサイトからお気軽にお問合せ下さい。

〇インターネット調査×テキストマイニングの『定性分析調査』
　業務範囲： 回収、集計（単純、クロス）、テキストマイニング
　設問数 ： １０問（ＦＡが１問）
　回収数 ： ２，０００件（約１，５００件のテキストを分析）
　概算費用： ６０万円 （税別）

　https://www.myvoice.co.jp/menu/txt-voice.html

・

マイボイスコム：　https://www.myvoice.co.jp/

１１月に開催された日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）のアニュアルカンファレンスで、米国リサーチ業界のオピニオンリーダーであるレイ・ポインター氏が「サーベイ市場は確実に減少し続ける。そして、リサーチ会社は「Consultancy や Story teller」で勝負をするか、モバイル、オートメーション、ビッグデータ、ＡＩ、アドバンスト・アナリティクス等の「New Research」で勝負をするかの選択が迫られている。」との講演をされました。

これまでのリサーチの世界にいると「サーベイ」が主業務であり、その市場の中でどう差別化を図るのか、どうお客様の役に立つサービスが提供できるのかを考えて実践する競争でした。

インターネット調査も１０年前までは新しい技術サービスとして、市場に支持をされて成長もしてきましたが、それも「サーベイ」の範疇での技術革新でありました。

でもそのリサーチ市場の中心であった「サーベイ」は確実に減少し続けるので、「Consultancy や Story teller」で勝負をするか、「New Research」で勝負をするかの選択が迫られている。という提言は、納得性もあり、印象的で、私の頭の中にずっと残って考えさせられました。

・

当社が目指すのは「Consultancy & Story teller」の出来るリサーチ会社であります。

そして、「Consultancy & Story teller」を実現するために、アドバンスト・アナリティクスであり、オートメーションでもある「テキストマイニング（TextVoice）」と、ビッグデータやＡＩに役立つ「アンケートデータベース（MyEL）」で、「New Research」で固定収益ビジネスを作るためにもがいているところです。

沢山の従来型のリサーチ会社が衰退し、実質的に無くなっている中で、インテージさんがりっぱな会社に成長しているのは何故でしょう。

それは、パネル事業という安定した固定収益ビジネスを成功させて、その収益基盤をもとにアドホック調査のサービスも充実させて、新しいビジネス開発にも投資ができたからではないでしょうか。

従来型リサーチ会社は、リサーチ価格の大幅な低下と、インターネット調査の外部コストが重くて「New Research」を開発するだけの余裕がない会社が多い様に思われます。

そして、インターネット調査会社の多くは、リサーチのインフラ環境（パネルやシステム）の提供を主軸にしたサービスを展開しています。

弊社は、苦しくても何とか「New Research」の固定収益ビジネスを成功させて、しっかり人の技術とサービスで、お客様に役に立ち喜ばれる「Consultancy & Story teller」型のリサーチ会社にして行きたいと考えています。

なかなか難しいテーマですがベストを尽くして参りますので、これからもよろしくお願いします。

・

〇テキストマイニング（TextVoice）

https://www.textvoice.jp/info/

https://www.myvoice.co.jp/menu/txt-voice.html

〇アンケートデータベース（MyEL）

https://myel.myvoice.jp/

〇リサーチサービス

https://www.myvoice.co.jp/

日本マーケティング・リサーチ協会のインターネット調査品質委員会から「インターネット調査品質ガイドライン」が発表されました。

１．調査協力者を大切にする。２．調査協力しやすい調査票を設計する。３．時代に応じたインターネット調査を実施する。という構成で、アニュアルカンファレンスで委員長の星野崇宏先生（慶応大学経済学部教授）から説明を聞いた時も、とても良くまとまっているガイドラインだと思いました。

そして、内容の１つ１つはとても当たり前のことなのですが、厳しい市場競争の中で忘れがちなことを、もう1度原点に返って考える必要がある、とリサーチ業界に警笛を鳴らしてくれいる様にも感じました。

調査協力者を大切にする。なんて基本中の基本だと思うのですが、お客様との関係でモニターの皆様に過度な負担をかけてしまうこともあります。

今の謝礼水準の低さや、設問の多さや、巨大なマトリクスの利用など、インターネット調査に係るすべての関係者が問題を直視して、見直さないといけないギリギリのとこに来ているのだと思います。

当社はこちらのガイドラインを全社員に配布して、「何かあればこのこのガイドラインに立ち戻って考えよう」と社員に呼びかけました。

なかなか自社だけで変えられないことが多いのが辛いところですが、当社はこのガイドラインを極力順守して、より良いインターネット調査の提供に努めたいと思います。

下記のサイトで「インターネット調査品質ガイドライン」がダウンロードできます。

インターネット調査にご関心のある方は、是非とも目を通されることをお勧めします。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

インターネット調査品質ガイドライン

時代とともに変えていくべきこと、守るべきこと

１．調査協力者を大切にする
① 調査協力者あってのインターネット調査であることを理解する
② 調査協力者のプライバシーに配慮する
③ 回答負荷を意識した謝礼の支払いを心がける

２．調査協力しやすい調査票を設計する
　（調査ボリュームの軽減）
① 回答所要時間は10分以内を推奨
② 巨大マトリクスは使わない
③ マトリクス形式や自由回答を多用しない
④ スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える

３．時代に応じたインターネット調査を実施する
　（回答デバイスに配慮した調査設計）
① マルチデバイスで回答できるようにする
② 回答環境に配慮する
③ デバイス環境に対応したコミュニケーション
④ 無駄を省いたシンプル設計
⑤ まずは自分で回答してみる

おわりに

• アンケート調査が紙からPCを前提としたインターネット調査へと移行したとき、メソドロジーは変わったが、調査票の本質は変わっていない。かえって紙面の制約がなくなったことで、質問数やマトリクス設問が増え、調査票の肥大化が進んでいった。

• しかし今、PCからスマートフォンへという時代になり、肥大化してしまった調査票をいかにコンパクトにしていくかという難題が突きつけられている。

• JMRAインターネット調査品質委員会では、この難題を克服しない限り、日本のインターネット調査、ひいては日本のマーケティング・リサーチの未来はないと危機感を募らせている。日本のインターネット調査を持続可能なものとしていくためには、あらゆる調査関係者の理解が必要である。

• インターネットを取り巻く環境は、時々刻々と変化している。インターネット調査の運用の仕方も、この環境の変化を意識しながらも、時代が変化しても守るべきことは流されずに守りつつ、時代とともに変えるべきことは恐れずに変えていかねばならない。そして、新たなインターネット調査を取り巻く課題が出現したときには、速やかにこのガイドラインも見直すべきであろう。

・

〇インターネット調査品質ガイドライン
　時代とともに変えていくべきこと、守るべきこと

http://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/guideline/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%93%81%E8%B3%AA%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3_web.pdf

〇マルチデバイス時代におけるインターネット調査の在り方

http://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/conference/past/%E3%80%90B2%E3%80%91JMRA%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%93%81%E8%B3%AA%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3.pdf

・

マイボイスコム：　https://www.myvoice.co.jp/

学習院マネジメント・スクールの監修で、２０１１年１１月に『買い物客はそのキーワードで手を伸ばす』という書籍が出ています。

そして、こちらには以下のような記述がありました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「価値創造型プロモーションの開発プロセスで用いるのは『ウェブ・モチベーション・リサーチ』と名づけた手法である。ウェブ・モチベーション・リサーチでは、インターネット調査会社を利用して多くの消費者を対象としてアンケート調査を行う。また、結果の解析にはテキストマイニングのソフトを用いて分析の省力化を図る・・・」 ※1
「そこで必要となるのが、テキストデータの縮約だ。縮約とは、膨大なテキストを各質問の内容によってグループ化し、どういった意見が出てきたのかを見やすくまとめる・・・」 ※2
「・・・テキストマイニングの最大の利点は、手間を大幅に省くことができるということだ。」 ※3

【引用文献】「買い物客はそのキーワードで手を伸ばす」 学習院マネジメント・スクール 監修 上田隆穂/兼子良久/星野浩美/守口剛 編著 　※ダイヤモンド社　Amazon kindle版 位置No.843（※1）、No.1031（※2）、No.1071（※3）

最近、当社では新しい「テキストマイニング(TextVoice)」のＡＳＰサービスを開発して、５月からお客様にご紹介しています。

お蔭様でお客様の評判はとても良く、まだ発売して４か月ですが、食品会社、飲料会社、日用品会社、調査会社、コンサル会社等が導入していただけました。

そして、インターネット調査で自由記述（ＦＡデータ）を大量に回収して、それをTextVoiceで構造的に解析したい。というご要望も多く、数社のクライアント様の案件で調査を実施ししましたが、とても面白い結果が得られたと喜んでいただけました。

上記の書籍で学習院大学の上田先生が『ウェブ・モチベーション・リサーチ』を提唱しておられますが、インターネット調査で大量のテキストデータを回収して、それをテキストマイニングにかけて分析する。というのは有効なアプローチだと思います。

お客様からご依頼をいただく調査では、インターネット調査で定量分析を行い、その前後でグルイン等での定性分析を行うケースが沢山あります。

もちろんグルイン等の情報を深化する定性調査も必要ですが、調査の目的によっては１，０００人、２，０００人といった沢山の生活者から、純粋想起のテキストデータを回収し、それをテキストマイニングする方が効果的なケースもありそうです。

「TextVoice」はテキストデータの構造分析が得意なので、「インターネット調査」×「TextVoiceでのテキストマイニング」をお勧めいたします。

興味があれば下記ページをご覧ください。

〇インターネット調査×「テキストマイニング(TextVoice)」
　 https://www.myvoice.co.jp/menu/txt-voice.html

新しい「オンライン・テキストマイニング」の分析ツールができました。

従来のテキストマイニングは、単語のカウントと、２つの単語の係り受けのカウントとマッピングでしたが、この「オンライン・テキストマイニング(TextVoice)」では、大量のテキストデータを、最大６つの言葉の組合せまで分類できるのが最大の特徴です。

６つの言葉の組合せには、５Ｗ１Ｈの多くが含まれるため、発言の背景や、利用シーンまで解釈がしやすくなります。

また、このオンラインサービスは、分析サイトにテキストデータのＣＳＶファイルを読み込むだけで、以下の４つの分析結果が自動的に出てきます。

アンケートの自由記述データや、コールセンターのお客様のご意見・ご要望、ＳＮＳに発信された発言データ等の構造的な内容理解に役立つとご好評をいただいています。

新しいテキストマイニングにご興味があれば、下記の説明資料とサイトをご参照ください。

ＴｅｘｔＶｏｉｃｅが皆様の顧客理解のお役に立てば嬉しいです！

・

〇「オンライン・テキストマイニング(TextVoice)」

https://www.textvoice.jp/info/

http://www.myvoice.co.jp/menu/text-voice.html

以前から実施している「写真調査」のシステムを改良しました。

「写真調査」は、モニターの皆様に、お願いした写真画像をアップロードしてもらい、そのコメントなども記入していただく手法です。

これまでに週末の食卓や、自宅のパソコン環境、自宅でお気に入りの場所、商品などの写真をいただいて、なぜその料理になったのか、なぜその場所や商品がお気に入りなのかを詳しく書いてもらい、写真の画像情報と、選択回答と、コメントで分析を行っています。

また、グループインタビューに参加の方の条件確認で、この写真調査を利用したこともあります。

モニター自身が「ファッションセンスが良い」と答えているよりも、日常の服装の写真をアップしてもらい、何に拘っているのか書いてもらったもので判断する方が、各段とクライアントの条件に合った方を選ぶことができるようです。

また、当社のキキミミパネルや高感度パネルの皆様に、最近お気に入りの写真をいただいて、その理由をコメントいただくなんていうのも面白そうですね。

「写真調査」は使い方によっては、色々な場面で役立つと思いますよ。

写真調査でこんなことできないか、ということがあればお気軽にご相談ください。

〇写真調査（Photo-Voice)　https://www.myvoice.co.jp/menu/photo-voice.html

１．写真のアップロード画面

アンケート画面での写真のアップロード画面は下記の様になっています。回答者がアップロードした写真の画像を確認してから送信できるので、誤った画像の取得を防止することができます。

２．調査票設問への写真の反映

アップロードした写真を調査票に反映して、その写真を見ながら設問に答えてもらうこともできます。

〇写真調査（Photo-Voice)　https://www.myvoice.co.jp/menu/photo-voice.html

〇キキミミ調査（33-Voice)　https://www.myvoice.co.jp/menu/33-voice.html

〇高感度調査（Hi-Voice)  http://www.myvoice.co.jp/menu/hi-voice.html

〇インターネット調査の　マイボイスコム　http://www.myvoice.co.jp/

今年は１２月に入って、リサーチ業界にとってとても大きなニュースがバタバタと入って来ました。

その１つは電通リサーチと綜研が2011年に合併してできた電通マーケティングインサイト社が、マクロミル社の子会社になるという発表があったことです。

４０年以上の歴史と伝統のある、技術力でも定評のあったあの旧電通リサーチがマクロミルの子会社になるだけでもリサーチ業界にとっては驚くほど大きなニュースでした。

そして、次はその電通マーケティングインサイトを傘下に収めたマクロミル社が、米国の投資ファンドのベインキャピタルに100％売却されるというニュースが12月11日にありました。売却額は513億円という巨額なものでした。

これによってマクロミル社は上場が廃止されて、筆頭株主のヤフーには110億円が入るのだそうです。

ヤフーはもともとインテージと合弁で作ったインテージインタラクティブ社でネットリサーチに参入していましたが、その後、インフォプラントとインタースコープの２社を買収してヤフーバリューインサイトを作り、マクロミル社との合併で同社の筆頭株主になっていました。

それが今回の米国投資ファンドへの全株売却で、ネットリサーチ業界から離れることになります。

ネットリサーチ業界再編の主役はヤフーなんだなあ、やはりネットリサーチも「リサーチ業界」よりも「ネット業界」の力の方が大きいのだなあと事ある毎に実感してきましたが、今回の株式売却でネットリサーチ業界から離れることになるようです。

でも、マクロミル社は米国系投資ファンドが100%の株式を持つので、またその後にどこかの企業に株式は売却されます。１部にはその最終的な売却先の候補は、カンターグループか、イプソス、ニールセンが有力という報道もあり、外資系リサーチ会社の傘下に入るのかもしれません。

マクロミルはとても組織が大きく、営業力も強くて、ネットリサーチ市場では価格決定力もあるほど強い存在です。

その巨大なネットリサーチ会社がどの様になるのか、それは、日本のネットリサーチ業界だけでなく、リサーチ業界、マーケティング業界にとって凄く大きな影響のあることなので、日本のマーケティング市場と、そして、同じリサーチ業界で働く同社社員にとって良い形になることを祈りながら、今後の動きを見守りたいと思います。

〇マクロミル社の米国ファンド売却の関連記事

http://byus.me/facts/286/questions/821

http://toyokeizai.net/articles/-/26995

11月29日（金）に開催されたＪＭＲＡのアニュアルカンファレンスに参加して来ました。

このカンファレンスには2005年の第１回から毎年参加していますが、今年の参加者は約800名とこれまでで１番多い参加者であったと聞きました。

そして、これまでは９割くらいは調査会社の関係者でしたが、今年は全体の４割近くが調査会社以外の参加者になり、少しオープンな雰囲気になったようにも感じられました。

今年も色々な発表を聞いて、夜の懇親会でも色々な方と話をして、とても勉強になりましたし、この２年ほどでリサーチ環境が大きく変化したことを実感しました。

その１つがフェイスブック等の発展によって、クライアント様自身が直接ユーザーの声を聞くことができるオンラインコミュニティ環境を作ることが容易になり、ユーザードリブンの共創マーケティングが大きく進んでいるという点です。

先進事例として、ベネッセさんや、良品計画さん、サッポロビールさんの事例の紹介もありましたが、これもインターネットとインターネット調査の発展によって生れた新しい動きだと思います。

そして、これらの動向を後押しするように、「今までの調査会社は代表性に拘り過ぎていた」、「もっとコア顧客の声を重視すること、アクションアイディアに繋がることが大切である」、という意見も聞かれました。

この様な新しい潮流の中で、如何に有効な気付きやインサイトを提供できるのか。

リサーチ会社には、より高い次元の情報サービスが求められていることを痛感させられるカンファレンスでした。

〇ＪＭＲＡアニュアルカンファレンス　

https://www.jmra-net.or.jp/conference/