ネットリサーチ市場 Feed

2024年6月10日 (月)

新しい価値の創出

「リサーチ会社はサーベイだけをやっていては先はない、1)コンサル型への展開、2)NeW Researchの開発、3)ビッグデータ解析、の取組みが不可欠だ」という提言を聞いて私もその通りだと思いました。

そして、当社は、1)コンサル型への展開、2)NeW Researchの開発、の2つを選択して業務の見直しを進めて来ました。

「コンサル型への展開」は、もともと当社は装置化と自動化のモデルではなく、リサーチャーによるトータルサービスを目指して来たので、その方針を改めて確認したことになります。

しかし、この路線の課題はインターネット調査の料金と納期が「装置型リサーチ会社」の条件に合わせざるを得ないことでした。

コンサル型リサーチは装置型リサーチよりかなり作業工数が増えるし、リサーチャーを育成する時間とコストもかかるので、同じ条件では戦えないのが悩ましい問題でした。

そのため、当社は「NeW Researchの開発」の方針も取り入れてマーケティングツールを開発し、その固定収益でコンサル型リサーチに展開できる環境を整備することにしました。

それで開発したのが、以下の2つのマーケティングツールです。

1)テキストマイニング(TextVoice) https://www.textvoice.jp/info/

2)アンケートデータベース(MyEL) https://myel.myvoice.jp/

しかし、独自のツールを開発することは、思ったより何倍も労力と開発コストがかかることでした。

3年間で1億円もの資金が流出してしまい、当社の規模と体力で独自のツール開発に取り組むのは無謀なことだったのか、と悩む状態が5年も続きました。

でも事業赤字を我慢して続けることでツールがやっと形になり、3年前から少しづつ固定収益が作れる様になり、サーベイだけでない安定収益が生まれることで会社の経営は良くなりました。

2022年度の経常利益率は18.5%で、利益率だけは上場している6社のリサーチ会社よりも高い実績を出すことが出来ました。

インターネット調査が成熟市場に変わる中で、各社とも事業構造を変えざるを得ない状況にあるのだと思います。

「リサーチ会社はサーベイだけをやっていては先はない。」という8年前の提言は正しかったと思うし、企業は常に新しい価値を目指して挑戦し、変化しないと生き抜いていけない生き物なんだと改めて実感をしています。

下記の表は弊社と上場6社の2022年度の売上経常利益率です。

当社は利益率だけはトップでしたが事業規模が過少なのが課題です。

新しい価値のサービスも開発しすることで、高い利益率を維持しながら事業規模を拡大させることが当社の当面の経営目標です。

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2024年5月24日 (金)

インターネット調査の転換期

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こちらが日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が毎年公表している「経営業務統計実態調査」から作成したアドホック調査の市場推移です。

2022年度の市場規模は1,439億円で、そのうちインターネット調査が796億円というのが業界団体が推計した金額になります。

過去5年間の平均成長率はアドホック調査が1.6%で、インターネット調査が3.5%です。インターネット調査は以前は2桁の高い成長でしたが、2020年、2021年は新型コロナで減少した影響もありますが、既に飽和状態で高い成長率ではありません。

8年程前にJMRAのカンファレンスで米国のオピニオンリーダーが、リサーチ会社はサーベイだけでは先はない、1)コンサル型への展開、2)NeW Researchの開発、3)ビッグデータ解析、のどれかの取組みが必要だと警告していましたがその通りになったと感じています。

装置化と自動化のサービスで急成長してきた大手のインターネット調査会社が、2023年6月期の決算で赤字になったのもその象徴の様に思います。

インターネット調査は当社が創業した1998年頃から始まった革新的なサービスでしたが、今はもうあたり前の手法で完全な成熟期になりました。

当社も含めてインターネット調査を提供してきたリサーチ会社は、新しい価値を生み出すことが求められているのだと思います。

2024年3月 4日 (月)

不正なNo1調査に処置命令

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「満足度No.1」とうたった広告には合理的な根拠がなく景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は1日、Wi-Fiレンタルサービス「イモトのWi-Fi」をてがけるエクスコムグローバル(東京・渋谷)など6社に再発防止や消費者への周知を求める措置命令を出したと発表した。

消費者庁によると、エクスコムグローバルは自社ウェブサイトや旅行ガイドブック「地球の歩き方」の裏表紙の広告で、「お客様満足度No.1」「顧客対応満足度No.1」などと表示していた。

しかし、同社に委託されたリサーチ会社がおこなったアンケート調査ではサービスを利用したことがない人も対象に含まれており、ウェブサイトの印象によって満足度が高そうな会社を選ばせていた。消費者庁は客観的な調査とはいえず、表示には合理的な根拠がないと認定した。(出所)日本経済新聞

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ついに不正な「No1調査」に対して消費者庁が再発防止等の処置命令が出ました。

処置命令が出たのは、エクスコムグローバル、飯田グループホールディングス、住宅情報館、一建設、飯田産業、アーネストワンの6社です。

〇消費者庁の処置命令 2024年3月1日

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240301_01_01.pdf

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240301_02_01.pdf

消費者があまり関与度のない商品やサービスを選ぶ際には、実際に使った経験のある方が満足されているのか、どんな評価なのかも大きな影響力がある情報と言えます。

これらの商品、サービスの広告等で「顧客満足度No1」と表示されていれば、そのことを信じて購入している消費者も少なからずいると思います。

それが正しい手法で実施された調査でなく、合理的な根拠のない調査結果だとしたら大きな問題だと言えるでしょう。

この様な間違った「NO1調査」については業界団体である日本マーケティング・リサーチ協会からも2022年1月に「非公正なNo.1 調査への抗議状」が出されて、関係する調査会社等に改善要望が出されたと聞いていましたが、その後も続いていることは残念なことです。

〇非公正な「No.1 調査」への抗議状 2022年1月18日

https://www.jmra-net.or.jp/rule/20220118.html

リサーチに携わっている立場から見ると、こんな調査は出現率からみて出来る訳がない、と思われるNo1調査が掲載されている広告を良く見かけます。

また、当社にも「No1調査をしたいのですが、、」という問い合わせがあり、最初からNo1という結果を求める様なお引合いは全てお断りしています。

リサーチ会社は正しい市場情報を提供するのが社会的役割であって、データの信頼性に担保する義務があります。

不正なNo1調査は徹底して取り締まるべきだし、この様な不正な調査結果で消費者を欺くような会社は信頼性という面でブランド毀損する様な仕組みが必要なのだと思います。

今回の消費者庁の処置命令で、不正なNo1調査が一掃されることを期待しています。

2024年2月 9日 (金)

成熟期のインターネット調査

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調査手法別の市場構成比(%)          
  2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
その他 13 11 10 8 10
電話調査 0 1 0 1 1
グルイン、質的調査 19 22 20 22 23
郵送調査 5 5 6 6 6
訪問調査、会場テスト 12 10 7 7 7
インターネット調査 50 52 58 57 55

(出所)日本マーケティング・リサーチ協会「第48回経営業務実態調査」

こちらのグラフはアドホック調査の調査手法別の構成比です。

インターネット調査は当社が創業した1998年頃から始まり、早さ、安さ、大量のデータ回収、双方向性、画像・動画の活用、リッチなFA取得等の優位性から急成長を続けて来ました。

昨年度のアドホック調査に占めるインターネット調査の構成比は55%と過半数を超えるまで成長しています。

しかし、時系列で見ると2020年度の58%をピークに微減になっています。

コロナ禍後の既存手法への回帰の影響もありますが、おそらくこれ以上、インターネット調査の比率が高まることはないように思います。

そして、大手インターネット調査会社で、昨年度に赤字に転落している事実も知って、この市場環境が急速に厳しくなっているのを実感しました。

私はマイボイスコムを創業してから25年に亘りその変遷を見続けて来ましたが、インターネット調査 = 新しい調査手法の成長市場、ではなくなりました。

当社システム化と細かい分業では早さと安さを実現する「装置型リサーチ」ではなく、スタッフの専門性で価値を作る「コンサル型リサーチ」を目指して来ました。

調査手法はインターネット調査が中心ですが、既存の調査手法や定性分析のツールや手法も取り入れて、お客様のリサーチニーズにお応えしたいと考えています。

2023年9月15日 (金)

従来型調査の伸長

日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)から毎年実施している「第48回経営業務実態調査」が発表されました。

2022年度のアドホック調査の市場規模は1,439億円で、前期比105%の成長です。

コロナ禍の影響でリサーチ市場は前期割れの年もありましたが、堅調に回復してきたようです。

そして、下記のレポートにもあるように1つの大きな特徴は、インターネット調査は101%と横ばいなのに対して、従来型調査が112%と大きく拡大している点です。

これまでリサーチ市場を牽引してきたインターネット調査の伸びが止まり、リアルな調査への揺り戻しが進んでいるというのは注目すべき変化だと思います。

マイボイスコムはインターネット調査が中心ではありますが、ヒアリング調査、グループインタビュー、会場調査等の従来型調査、リアルな調査も沢山やっています。

そういえば最近はインターネット調査と従来型のリアルな調査(定量も定性も)のご依頼が増えています。

インターネット調査はアドホック調査の6割近くまでシェアを上げて飽和状態にあるし、リアルな対面で深めないと分からない課題も多いから、これは自然な動きなのかもしれません。

当社はこの様なリアルな調査(従来型調査)のご要望にも積極的に応えて参ります。

======(以下、JMRAサイトより)======

2022年の日本の従来型調査市場規模は2,590億円で、前年比109.9%となりました。2022年通年のインフレ率*が2.5%(IMF調べ)でしたので、実質107.4%となります。2021年が107.0%(実質107.2%)であったことから、コロナ禍を克服し、堅調に推移したものと考えられます。

今回の大きな特徴は、コロナ下でも成長を牽引していたインターネット調査が前年比100.5%と伸び悩み、一方で既存手法によるアドホック調査が112.1%と復調を維持したことです。グループインタビュー等でもオンラインから対面式への回帰が報告されており、リアルな調査への揺り戻しが起きたものとみられます。アドホック調査全体としては105.4%で、パネル調査(107.1%)とその他(115.3%)の伸びを下回りました。

(出所)日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)

https://www.jmra-net.or.jp/activities/trend/investigation/20230718.html

2023年6月 9日 (金)

アドホック調査市場

当社の今後の戦略を考えるために、過去5年間の市場の推移を調べてみました。

こちらは日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が毎年出している「経営業務実態調査」の資料から抜粋して作ったものです。

2020年度はコロナ禍の影響で対面での調査等が実施できなくなり、アドホック調査が▲6.9%も減少しました。

その後2021年度は1.1%の増加になり、2022年度も増加傾向が続いていると思われます。

しかし、この5年間の平均成長率は1.4%と低い成長に留まっています。

また、その中でもインターネット調査の平均成長率は4.2%で拡大していましたが、2021年度は▲2%の減少ですし、インターネット調査の構成比が58%まで高まり飽和状態になっており、インターネット調査も今後は2%程度の低成長になると思われます。

数年前にJMRAのカンファレンスで米国のオピニオンリーダーが、今後はサーベイ型のリサーチ会社は厳しくなると提唱していましたが、確かにその様な傾向が顕著になってきました。

当社は Consultancy & StoryTeller と言われる「コンサル型リサーチ」の出来る専門性の高いリサーチ会社を目指すことで、対応して行きたいと考えています。

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〇アドホック調査(個別調査)の市場規模     (百万円)  
  2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 成長率%
アドホック調査(百万円) 133,200 136,100 145,000 135,000 136,500 1.4
(インターネット調査(百万円)) 67,200 70,500 76,100 80,700 79,200 4.2

〇アドホック調査の市場成長率

     

(%)

 
  2016年 2017年 2018年 2019年 2021年  
アドホック調査(%) 3.9 2.2 6.5 -6.9 1.1  
(インターネット調査) 4.2 4.9 7.9 6.0 -2.0  
 (出所)日本マーケティング・リサーチ協会          

2023年1月 1日 (日)

2023年新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。

お陰様でマイボイスコムは24回目の新年を迎えることができました。これも皆様のご愛顧があってのことで心より感謝申し上げます。

日本マーケティング・リサーチ協会の「第47回経営業務実態調査」によると、2021年度のアドホック調査市場は1365億円で前期比111%でした。しかし、これは2020年度がコロナ禍の影響で前期比93%が戻ったためで、過去5年間の平均成長率は1.4%の成長に留まっています。

また、インターネット調査も成長を続けて来ましたが、アドホック調査に占める割合は57%でもう飽和状態になっています。2021年度の市場規模は792億円、過去5年間の平均成長率は4.2%でしたが今後は2~3%の成長になると思われます。

アドホック調査の6割近くがインターネット調査となり、定量調査の75%を占めるまでに成長しました。そのため、企業のマーケティング調査でも、官公庁や大学の社会調査でも、インターネット調査なしでは遂行が難しくなっており、社会的役割が非常に大きくなりました。

当社はシンクタンクから出来たという生い立ちもあり、設立当初からデータの品質とリサーチャーによる技術の人的サービスを重視してやってきました。多くのリサーチ会社は装置化と分業での効率性を訴求してますが、当社はリサーチャーが最初から最後までクライアントと一緒に考えて一貫して対応することが、リサーチの成功には重要なことだと考えています。

この方針もあって当社のリサーチの4割以上が大学の学術調査という構成になっています。そして、昨年末に京都大学や大阪大学の著名な行動経済学の先生方を訪問した際に、当社で実施した調査データで研究をして、その結果が節電等の環境行政や、東北被災地の振興、コロナ対応等の行政にも生かされていると伺って、リサーチの社会的使命を改めて強く実感しました。

インターネット調査市場は早さと安さの競争が強く、日本のインターネット調査は世界で1番安くて早いと聞いています。この価格と納期だと装置化に進まざるを得ませんが、クライアントからはリサーチ会社の技術力が下がり、意思決定に寄与出来ないという評価が増えるジレンマを抱えています。

そのため当社は「アンケートデータベース(MyEL)」と「テキストマイニング(TextVoice)」の2つのデジタルマーケティング・サービスで固定収益を作り、Consultancy & StoryTellerと言われるコンサル型リサーチを実現する方針で事業を進めています。

お陰様で「アンケートデータベース(MyEL)」は6万人の会員のマーケティング情報源になり、「テキストマイニング(TextVoice)」も大手の食品会社や飲料会社、流通企業、金融会社、リサーチ会社等への導入が進み一定の固定収益が作れる様になりました。この安定収益も活用しながらより良いリサーチサービス、技術力と対応力の強いリサーチ会社になれるよう注力して参ります。

当社の経営理念は「生活者と企業のコミュニケーションメディアとして、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し豊かな消費生活に貢献する」です。お客様に信頼されるリサーチを提供し、サービスの品質で選ばれる会社にするため社員一同頑張って参ります。本年もよろしくお願いします。

2023年1月1日

   マイボイスコム株式会社

代表取締役社長 高井和久

https://www.myvoice.co.jp/feature/

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2022年11月15日 (火)

ネット調査会社のサービス

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クオリティの高いデータの回収はもちろんですが、調査設計やデータ分析、レポーティングと考察・提案までできる「コンサル型リサーチ」の会社にしたい。

この20年間のインターネット調査の早さ安さの市場競争の中で、リサーチャーを育成することも、案件に多くの時間を使うことも難しくなり、伝統と技術力のあるリサーチ会社が沢山なくなりました。

数年前まで日本マーケティング協会が「マーケティングリサーチの現状」というユーザー調査を隔年で実施していました。

この報告会には毎回参加していましたが、ユーザー企業は今のリサーチ会社に対して、専門性や技術力が下がっている。意思決定に寄与できる比率が下がっている。という結果に危機感を覚えました。

日本のネットリサーチは世界で1番安いのだそうです。

そこまで安さを追求する必要はなかったはずですが、営業力と装置化で急成長したインターネット調査会社が低価格路線を強く推進したため、各社ともその水準に合わせざるを得ませんでした。

早く、安く、リサーチができる様にはなったけど、リサーチ会社の技術力が下がり意思決定に寄与し難くなったことは、リサーチ業界にとっても、クライアントにとっても不幸なことでした。

しかし、この2、3年は価格競争も少し落ち着いて、極端に安い金額まで値引する会社もなくなり、サービスの質的向上に各社が動き始めているように感じています。

これからは価格やパネルの大きさや、システムの競争ではなく、リサーチのサービス品質で各社が競い合う技術志向の業界に戻れると良いと思います。

少なくとも当社は、品質重視のコンサル型リサーチの実現に向けて努力を続けて参ります。

これからもご支援、ご鞭撻をお願いします。

 

2021年10月12日 (火)

コンサル型リサーチ会社

リサーチャーの技術ステージは、以下の4つの段階に分かれると思います。

ステージ1:リサーチオペレーター

お客様から依頼を受けた実査と集計ができる。

ステージ2:初級リサーチャー

お客様の課題やリサーチ目的を正しくヒアリングして、最適な調査設計が想起出来て、分かり易い提案書が書けて、適切な調査票作成や調査レポートが書ける。

ステージ3:中級リサーチャー

お客様が求める事業の課題や目的やシナリオを理解して、集めた回答データの分析結果や、市場のデータも含めてロジカルな考察が出来て、4PやSTP等のマーケティング施策の提案や、売上規模の推定や、事業採算の考察や提案まで出来る。

ステージ4:上級リサーチャー(リサーチコンサル)

ステージ3の技術力があるとともに、お客様とのビジネスの潤滑なコミュニケーションが取れて、お客様からマーケティングの相談役として頼りになるコンサル的な役割が担える。

2021年6月に発表された日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)の「第46回経営業務実態調査」の経営上の問題点でも、中堅リサーチャー不足が2番目に多い問題となっていました。

 1位 新型コロナウィルス感染症の影響  59社 65.6%

 2位 売上不振             39社 43.3%

    中堅リサーチャー不足       39社 43.3%

これがどうしてかは明らかで、インターネット調査がアドホック調査の過半数を占めるようになり、リサーチの単価も納期も従来の4分の1位まで極端に安く短くなったからだと思います。

この単価だと沢山の案件を回さないと収益が出ないし、できるだけ効率的に業務を進めて、リサーチ技術者を育成しなくても対応できるデータの回収と集計を、自動化して提供するサービスが大きなシェアを占めるようになりました。

調査設計や、調査票作成、レポート作成や提案といった専門知識を持ったリサーチャーが時間をかけながら考えてやる業務は労働集約型で効率が悪くて、今の市場価格では採算に載らないというのがリサーチ市場の現状だといえます。

広告代理店や事業会社でもリサーチを専門に担当している方でしたら、調査設計も分析もご自身で出来るから実査と集計を早く安くやるサービスでも良いと思います。

しかし、リサーチの経験が少ない方が、マーケティング課題の解決のためにリサーチを行う際には、専門技術と知見を持ったリサーチャーが課題とゴールを共有しながら並走しながら業務を進める方が意思決定に役立つ結果が得られるし、お客様にとって効率的なリサーチになると思うんです。

それなので、当社はこの様なコンサル型リサーチの提供できる会社を目指して、中堅リサーチャーの育成に取り組んで参りたいと考えています。

マイボイスコム https://www.myvoice.co.jp/

2021年8月 6日 (金)

2020年度のリサーチ市場

日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)から第46回経営業務実態調査が発表されました。

こちらはJMRAの会員企業を対象に調査を行ったもので、リサーチ市場の統計などはないからこの市場を理解するのには1番良い資料だと思います。

今回の調査は2021年4月1日から6月1日に、会員企業109社に郵送調査で実施して90社が回答した結果です。

これによると2020年度の日本の市場調査(マーケティング・リサーチ)の市場規模の推計値は2,202億円で、そのうちのアドホック調査(個別調査)は1,350億円と推計されていました。

前期比ではマーケティング・リサーチ全体が96.1%で▲3.9%の減少で、アドホック調査は93.1%で▲6.9%の減少でした。

特にインターネット調査以外の「既存手法」の落ち込みが大きく前期比79%となっており、コロナ禍でグループインタビューや会場調査等の対面型の調査が出来なかったのが大きく影響していると思われます。

日本の2020年度のGDPは▲4.6%で、2008年のリーマンショックの時の▲3.6%より大幅な減少でした。

リーマンショックの翌年の2009年度のマーケティング・リサーチ市場は前期比93%まで減ったので、2020年度も大幅な落ち込みになると思っていましたが、やはり7%ほど市場は縮小していました。

また、この調査では「当面の経営上の問題点」についても聞いていますが、以下が上位の問題となっています。

 1位 新型コロナ感染症における影響  66%

 2位 売上不振            43%

 2位 中堅リサーチャー不足      43%

 4位 残業問題、働き方改革      39%

 5位 社員の調査スキル不足      29%

 6位 調査の価格安          28%

 6位 コンサルティング力不足     28%

新型コロナによって売上不振になり、リサーチ価格の低下や、社員のスキル不足や、残業や働き方改革の課題もあって、リサーチ会社の経営環境がかなり厳しくなっています。

それはマイボイスコムを23年間経営してきて強く感じていることでもあります。

リサーチ会社はサーベイが出来るだけでは生き残れず、「Consultancy & Storry teller」と言われるコンサル提案が出来る会社になるか、「New Research」という新しいテクノロジーを使ったサービスを作り提供できる会社になるかが求められているのだと思います。

マイボイスコムは、「テキストマイニング(TextVoice)」と「アンケートデータベース(MyEL)」でNew Researchを作り、その上で人材の技術力、コンサル力、提案力を強化して、コンサル型リサーチの提供できるリサーチ会社を目指します。

まだまだ足りないことばかりですが、皆様に役立つリサーチ会社になるよう努めて参りますので、これからもよろしくお願いします。

〇JMRA 経営業務実態調査 

http://www.jmra-net.or.jp/activities/trend/investigation/

〇マイボイスコム 

https://www.myvoice.co.jp/

 

2021年4月12日 (月)

インターネット調査の課題

私は伊藤忠系シンクタンク(現:伊藤忠テクノソリューションズ)で15年ほどリサーチャーをやり、社内ベンチャー制度でマイボイスコムを起業して、インターネット調査に22年携わってきました。

前職のリサーチャーでは、郵送調査、訪問調査、電話調査、グルイン、会場調査、海外調査等を何でもやりましたので、インターネット調査とオフライン調査の両方を体験しています。

インターネット調査とオフライン調査の両方に携わった経験者も少ないと思いますので、現在のリサーチ市場の現状と課題について思い付くまま書いてみます。

インターネット調査がなかった1990年代までは、色々なオフラインの調査手法を組み合わせながらお客様のリサーチ課題に対応していましたが、インターネット調査が普及することでその時間とコストが大幅に削減されました。

郵送調査では関連する統計や文献を集めて、日経テレコンで関連する記事なども収集して、お客様とも何度も直接打ち合わせをしながら調査を設計し、調査票も良く揉んでから印刷し、ラベル作成、発送、回収、チェック、パンチ、集計、レポート作成という手順で進めていました。

そのため、300件ほどの回収でも3ヵ月ほどの日数と、4~500万円ほどの経費がかかりました。

それが現在のインターネット調査では調査票設計からレポート作成で、30問、1,000件の回収でも3週間で100万円ほどですので、時間も費用も郵送調査の1/4位まで下がっています。

お客様にとっては、より安い経費で、早く、大量のデータで調査ができるので利便性が4倍も良くなったといえます。

しかし、リサーチ会社の立場では、お客様と課題や調査内容をしっかり相談する時間もなく、とにかく沢山の案件を効率的に回さないと採算が合わない。という厳しい環境で慌ただしく動かざるをえないというのが実感です。

その結果、お客様からはリサーチ会社の技術力が低下したとか、リサーチをしても意思決定に役立たなかった、という評価が増えているのは両者にとって不幸なことです。

日本のインターネット調査は世界で1番安いそうです。それは、リサーチ会社がリサーチの自動化による、早さと安さの過当競争をして来た結果です。

インターネット調査で大量のデータの回収や、双方向性の回収や、動画やサイトの活用、回答導線の制御、リッチなテキストの回収も素晴らしいことです。

しかし、これからは早さと安さと装置化が中心の競争でなく、意思決定に役立つリサーチサービスを目指した質的な改善が重要になると思います。

それは1部のリサーチ会社だけでは変えられませんし、お客様の理解も必要ですが、もう少し余裕のある時間と予算を設けて、もっとクライアントとリサーチャーがしっかり相談できて、よく考えた調査設計でリサーチができる環境に戻して行くことが必要ではないでしょうか。

当社は創業して23年で従業員も40人の小さな組織ですからリサーチ市場を変える力はありませんが、よりお客様に役立つリサーチサービスが提供できるように、自社で出来ることには全力で取り組んで参ります。

新年度もどうぞよろしくお願いいたします。

マイボイスコム株式会社

代表取締役社長 高井和久

https://www.myvoice.co.jp/

 

2020年7月 1日 (水)

マイボイスコムは22年目を迎えました

Service_index_2マイボイスコムは伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーで1999年7月1日に設立して、お陰様で本日で22回目の設立記念日を迎えることができました。

設立時はまだインターネット人口も500万人ほどで、20代、インターネットは男性のおたくのツールなどと言われていました。

インターネットユーザーは特殊な人達だから、その様な人達にリサーチをしても代表性に問題があるので使うべきではないという意見が大勢を占めていました。

それが現在ではアドホック調査の過半数がインターネット調査で実施されるようになり、リサーチ市場は大きく変わりました。

インターネット調査は、早く、安く、大量のデータが回収できて、双方向性や音声や動画を活用した調査も出来るので、利便性の高い調査手法です。

しかし、日本のインターネット調査は世界で1番安いとも言われるほど低価格になり、早さと安さと、自動化の中で、しっかりお客様の課題を確認して、調査設計や調査票でデータを取り、そこからどんな分析で何が分かり、何が提案できるのかの考察し提案できる技術力があるリサーチ会社が減少してしまったのは、不幸なことだと感じています。

弊社は黎明期からインターネット調査に取り組み、グループインタビュー等のオフライン調査も含めて、高品質のデータと、専門サービスの提供に注力して来ました。

また、1998年7月から食品、日用品、流通、金融、情報通信等の自主調査を毎月実施しており、約3,000件の大規模調査データを「アンケートデータベース」で提供するとともに、近年ニーズが高まっている定性データ分析にも対応するため、独自の「テキストマイニング」の開発・販売にも努めております。

今日から22年目の事業を始めますが、設立当初の理念を忘れずに、リサーチの技術力やサービスの対応力といった専門サービスでお客様に役立ち、喜ばれて、選んでいただける様なリサーチ会社を目指して参ります。

当社のサービス概要をまとめた資料を作成しましたので、ご興味がありましたらご参照下さい。

これからもよろしくお願いいたします。

〇マイボイスコム ホームページ

 https://www.myvoice.co.jp/

 

2020年4月18日 (土)

インターネット調査の変遷

22年前の黎明期からインターネット調査に携わってきましたが、振り返ってみると良い面と悪い面があったように感じています。

良い面はやはり手軽に早く安く大量の生活者情報が取れるようになり、動画や音声などの活用や、インタラクティブ性を活かした色々な調査が可能になったことがあります。

悪くなった面はリサーチの価格や納期が1/4~1/5まで急激に下がり、機械化や効率化を優先せざるを得ない環境の中でリサーチの技術力やノウハウが低下して、設計等の準備が不十分なリサーチが増えてしまったようにも思えることです。

もっと時間をかけてクライアントと相談し、時間もかけて良く考えて役に立つ調査結果を提供しようとしても、今のネットリサーチの市場価格と納期ではそれができません。

そして、インターネット調査の自社環境を持たないで、人的な専門サービスを提供してきたリサーチ会社が沢山なくなったのは不幸なことだった様に思います。

当社は1998年に伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーとして創業して、インターネット調査の事業を始めました。

そこから7、8年は数社のベンチャー会社が取組んでいたのですが、当社の様にリサーチ経験からこの市場に入った会社では、リサーチとは何かとか、リサーチにとって大切なこととは、という価値観というか拘りがあって、そこを大きく変えられないところがありました。

しかし、リサーチに携わったことのない企業や創業者が、どうすれば事業を大きくできるかを考えた時に、システム化と自動化による早さと安さの訴求になり、その安い価格と短納期が業界の標準になってしまったように思います。

それでお客様の意思決定に役立つ良質なリサーチが提供できて、働く社員も自信と誇りを持って働ける環境が作れれば良いのですが、今のリサーチ業界は多くの歪みを抱えてしまっているようです。

毎日7、8件もの調査の依頼を行う多頻度回答や、数時間で回収を行う短時間回収、予備調査は2~3ポイント(円)、本調査でも30問に答えても30円という極端に低い謝礼で、リサーチャーも調査票の設計に必要な時間が取れない状態では、良いデータの回収もパネルの維持もできません。

この歪みは市場環境から来るので何とも歯がゆいですが、当社は自社で出来る範囲で高品質で専門的なリサーチサービスの提供に務めて行きたいと考えています。

そのために、独自の「テキストマイニング(TextVoice)」や「アンケートデータベース(MyEL)」を構築して固定収益を作ることで、リサーチワークに少しでも余裕を作り、リサーチャーの育成にもできるだけ注力することでやっていくつもりです。

小さくてもそんなリサーチ会社を求めているお客様もおられると思うので、厳しい環境ですが藻掻きながらも品質向上に向かって頑張って参ります。

マイボイスコム株式会社 

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2019年11月15日 (金)

コンサル型のリサーチ会社

インターネット調査が生まれたのは、当社が創業した1998年頃からです。

その頃はインターネット調査やネットリサーチという言葉もなく、自分がニュービジネス協議会のビジネスプランコンテスト97に応募した時には、「ネットフォーカスグループの構築によるマーケティング情報サービス」というタイトルで事業計画を出しました。

その頃はマクロミルも、クロスマーケも、楽天リサーチもなく、インテージもまだインターネット調査を始めていませんでした。

当社は1998年4月から事業準備を始めて1年以上経ってから、同じベンチャーのインフォプラント(大谷社長)や、インタースコープ(平石社長)もインターネット調査のビジネスを始めていることを始めて知りました。

その後、インフォプラントもインタースコープもヤフーに買収されて、その後、ヤフーがマクロミルも子会社化して一緒になり、その頃のベンチャー会社がすべてマクロミルさんになったのは若干寂しい気もします。

現在ではアドホック調査の5割がインターネット調査になり、1番大きな調査手法になっています。

インターネット調査は、早いし、安いし、大規模な回収もできるし、双方向のやり取りもでき、動画や音声も使えるため、リサーチユーザーにとっては多くのメリットがあると思います。

しかし、過剰な速さと安さの競争によって、リサーチ会社は応用力とか、考えて組み立てる力が弱ってしまいました。

そこにクライアント様の不満があると思われるので、その様なウォンツに対応できる「Consultancy & StoryTeller」の提供できるリサーチ会社になるのが当社の目標になります。

ただし、時間と予算に全く余裕のないインターネット調査だけではそれが難しく、リサーチサービスに余裕を作るために、5年前から固定収益を生み出せる「テキストマイニング」の研究開発に注力して来ました。

でも新たな分析の仕組みとツールの開発は、思った以上に資金や体力のいる作業でした。

あっという間に1億円近い事業資金がかかり、従業員が40人で1億8千万円の資本金しかない当社には重い負担となり、ここを補強するために伊藤忠さんに頼んで増資をしてもらい、グループの力も借りてこの事業を成功させて、「Consultancy & StoryTeller」の提供できるリサーチ会社にしたいと考えています。

リサーチ会社は益々装置型で、大きな資本や組織がないと成り立ちにくい事業になっています。

「Consultancy & StoryTeller」のサービスが提供できるリサーチ会社は必ず必要だと思うのですが、その様な会社が成り立ちにくくなった原因の1つが、インターネット調査の普及であったというところに若干複雑な想いがあります。

マイボイスコム https://www.myvoice.co.jp/

 

2017年12月25日 (月)

インターネット調査 品質ガイドライン

日本マーケティング・リサーチ協会のインターネット調査品質委員会から「インターネット調査品質ガイドライン」が発表されました。

1.調査協力者を大切にする。2.調査協力しやすい調査票を設計する。3.時代に応じたインターネット調査を実施する。という構成で、アニュアルカンファレンスで委員長の星野崇宏先生(慶応大学経済学部教授)から説明を聞いた時も、とても良くまとまっているガイドラインだと思いました。

そして、内容の1つ1つはとても当たり前のことなのですが、厳しい市場競争の中で忘れがちなことを、もう1度原点に返って考える必要がある、とリサーチ業界に警笛を鳴らしてくれいる様にも感じました。

調査協力者を大切にする。なんて基本中の基本だと思うのですが、お客様との関係でモニターの皆様に過度な負担をかけてしまうこともあります。

今の謝礼水準の低さや、設問の多さや、巨大なマトリクスの利用など、インターネット調査に係るすべての関係者が問題を直視して、見直さないといけないギリギリのとこに来ているのだと思います。

当社はこちらのガイドラインを全社員に配布して、「何かあればこのこのガイドラインに立ち戻って考えよう」と社員に呼びかけました。

なかなか自社だけで変えられないことが多いのが辛いところですが、当社はこのガイドラインを極力順守して、より良いインターネット調査の提供に努めたいと思います。

下記のサイトで「インターネット調査品質ガイドライン」がダウンロードできます。

インターネット調査にご関心のある方は、是非とも目を通されることをお勧めします。

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インターネット調査品質ガイドライン

時代とともに変えていくべきこと、守るべきこと

1.調査協力者を大切にする
① 調査協力者あってのインターネット調査であることを理解する
② 調査協力者のプライバシーに配慮する
③ 回答負荷を意識した謝礼の支払いを心がける

2.調査協力しやすい調査票を設計する
 (調査ボリュームの軽減)
① 回答所要時間は10分以内を推奨
② 巨大マトリクスは使わない
③ マトリクス形式や自由回答を多用しない
④ スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える

3.時代に応じたインターネット調査を実施する
 (回答デバイスに配慮した調査設計)
① マルチデバイスで回答できるようにする
② 回答環境に配慮する
③ デバイス環境に対応したコミュニケーション
④ 無駄を省いたシンプル設計
⑤ まずは自分で回答してみる

おわりに

• アンケート調査が紙からPCを前提としたインターネット調査へと移行したとき、メソドロジーは変わったが、調査票の本質は変わっていない。かえって紙面の制約がなくなったことで、質問数やマトリクス設問が増え、調査票の肥大化が進んでいった。

• しかし今、PCからスマートフォンへという時代になり、肥大化してしまった調査票をいかにコンパクトにしていくかという難題が突きつけられている。

• JMRAインターネット調査品質委員会では、この難題を克服しない限り、日本のインターネット調査、ひいては日本のマーケティング・リサーチの未来はないと危機感を募らせている。日本のインターネット調査を持続可能なものとしていくためには、あらゆる調査関係者の理解が必要である。

• インターネットを取り巻く環境は、時々刻々と変化している。インターネット調査の運用の仕方も、この環境の変化を意識しながらも、時代が変化しても守るべきことは流されずに守りつつ、時代とともに変えるべきことは恐れずに変えていかねばならない。そして、新たなインターネット調査を取り巻く課題が出現したときには、速やかにこのガイドラインも見直すべきであろう。

〇インターネット調査品質ガイドライン
 時代とともに変えていくべきこと、守るべきこと

http://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/guideline/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%93%81%E8%B3%AA%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3_web.pdf

〇マルチデバイス時代におけるインターネット調査の在り方

http://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/conference/past/%E3%80%90B2%E3%80%91JMRA%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%93%81%E8%B3%AA%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3.pdf

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2017年3月 8日 (水)

政策課題の内閣府調査でも

マーケティングリサーチでインターネット調査が占める割合はかなり高く、2016年7月に日本マーケティング・リサーチ協会が発表した「第41回経営業務実態調査」によると、2015年度のアドホック調査の45.9%がインターネット調査となっています。

ただし、2012年度でも44.5%を占めていましたので、もう4、5年前からインターネット調査市場は成熟期に入っています。

〇JMRA「第41回経営業務実態調査」

http://www.jmra-net.or.jp/trend/investigation/index.html

当社が行っているインターネット調査の約7割は民間企業から委託を受けた、マーケティングリサーチです。

そして、残りの2割が大学の先生方からの学術調査で、1割が官公庁向け調査という感じです。

先日も内閣府消費者委員会様に「電力・ガス小売自由化に関する消費者調査」をご利用いただきました。

こちらは人口構成に合わせた4万人から1次調査を回収し、そのうちの電力会社や料金プランを変更済または変更手続中と答えた方を2次調査の対象者に抽出して、約1,600人から詳細な行動や意識を確認したものです。

限られた予算と短い期間で、4万人もの多くの国民から意見を聞けるのもインターネット調査だからできることだと思います。

こちらの調査結果は3月に開催された「公共料金等専門調査会」の審議に活用されて、内閣府のサイトでも公開されています。

この様な国の重要な政策課題の検討にも、インターネット調査が使われています。

私がインターネット調査を始めた1998年には全く想像も付かないことでした。。

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〇内閣府の調査レポート

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kokyoryokin/doc/028_170302_shiryou2.pdf

調査名:電力小売自由化ならびに都市ガス小売自由化に関する消費者調査

● 調査対象: (1次調査)全国20-60代の男女40,000人(2次調査)1次調査で電力会社や料金プランを変更済または変更手続中と回答した回 答者のうちの1,600人

● 調査実施時期:平成29年1月~2月(インターネット調査)

● 調査実施会社:マイボイスコム株式会社

〇第28回 公共料金等専門調査会

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kokyoryokin/senmon/028/shiryou/index.html

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2015年9月29日 (火)

世論調査の代表性の呪縛

先日、埼玉大学社会調査研究センターが主催の「第5回世論・選挙調査研究大会」という研究会があり、その中で
「インターネット調査の課題と可能性」というテーマがあるのが気になって聴講して来ました。

まずは報道機関の取組みの発表でしたが、読売新聞社の方が「電話に出ない人は調査を偏らせるか」、朝日新聞
社の方が「ネット調査による選挙予測の可能性について」、毎日新聞の方は「ソーシャル世論の傾向、ツイッター
分析を基に」という発表をしてくれました。

これらの大新聞社が世論調査や選挙予測調査のために、インターネット調査や、ツイッター分析の研究をしていると
いうこと自体が驚きでした。

世論調査や選挙予測調査では「代表性」と「手続きの正しさ」が最も重視される分野ですから、インターネット調査や
ソーシャル分析は対極にあるもので、インターネットやSNSでやるべき対象ではないと思っていました。

しかし、携帯限定者(固定電話を持たない人)が10%を超えて、知らない電話番号の着信には出ない人が増える
中でRDDの信頼性が急速に低下しているのだそうです。

米国の携帯限定者は45%で、RDDの回収率は9%という酷い状況で、日本でもRDDや、訪問調査、郵送調査
の回収率が年々悪くなる中で、これまではタブーとも思われていた「インターネット調査」や「SNS分析」も排除せ
ずに検討せざるを得なくなっているとの印象を受けました。

米国の大統領選挙で、ブッシュとゴアの投票結果を1番正しく予測できたのは、ハリス・インタラクティブ社がインタ
ーネット調査で実施した結果で、理論的な補正を正しく行えば世論調査や選挙調査でもインターネット調査が使え
るという風潮が米国で起きているとも聞きました。

治安やセキュティ、個人情報に関する意識や、電話環境の変化等で社会調査の環境も変わって来ているということ
でしょうが、報道機関の方々から「何とか改善しなくてはいけないが、代表性の呪縛から逃れられないので、、、」と
いう発言が印象的でした。

自分もインターネットで世論調査や選挙調査を安易にやるべきではないと考えますが、インターネット調査以外には
改善の方法が見当たらないのかもしれませんね。

2015年5月 1日 (金)

「オンライン・テキストマイニング」できました!

新しい「オンライン・テキストマイニング」の分析ツールができました。

従来のテキストマイニングは、単語のカウントと、2つの単語の係り受けのカウントとマッピングでしたが、この「オンライン・テキストマイニング(TextVoice)」では、大量のテキストデータを、最大6つの言葉の組合せまで分類できるのが最大の特徴です。

6つの言葉の組合せには、5W1Hの多くが含まれるため、発言の背景や、利用シーンまで解釈がしやすくなります。

また、このオンラインサービスは、分析サイトにテキストデータのCSVファイルを読み込むだけで、以下の4つの分析結果が自動的に出てきます。

アンケートの自由記述データや、コールセンターのお客様のご意見・ご要望、SNSに発信された発言データ等の構造的な内容理解に役立つとご好評をいただいています。

新しいテキストマイニングにご興味があれば、下記の説明資料とサイトをご参照ください。

TextVoiceが皆様の顧客理解のお役に立てば嬉しいです!

〇「オンライン・テキストマイニング(TextVoice)」

https://www.textvoice.jp/info/

http://www.myvoice.co.jp/menu/text-voice.html

2014年11月19日 (水)

写真(画像)調査のご紹介

以前から実施している「写真調査」のシステムを改良しました。

「写真調査」は、モニターの皆様に、お願いした写真画像をアップロードしてもらい、そのコメントなども記入していただく手法です。

これまでに週末の食卓や、自宅のパソコン環境、自宅でお気に入りの場所、商品などの写真をいただいて、なぜその料理になったのか、なぜその場所や商品がお気に入りなのかを詳しく書いてもらい、写真の画像情報と、選択回答と、コメントで分析を行っています。

また、グループインタビューに参加の方の条件確認で、この写真調査を利用したこともあります。

モニター自身が「ファッションセンスが良い」と答えているよりも、日常の服装の写真をアップしてもらい、何に拘っているのか書いてもらったもので判断する方が、各段とクライアントの条件に合った方を選ぶことができるようです。

また、当社のキキミミパネルや高感度パネルの皆様に、最近お気に入りの写真をいただいて、その理由をコメントいただくなんていうのも面白そうですね。

「写真調査」は使い方によっては、色々な場面で役立つと思いますよ。

写真調査でこんなことできないか、ということがあればお気軽にご相談ください。

〇写真調査(Photo-Voice) https://www.myvoice.co.jp/menu/photo-voice.html

1.写真のアップロード画面

アンケート画面での写真のアップロード画面は下記の様になっています。回答者がアップロードした写真の画像を確認してから送信できるので、誤った画像の取得を防止することができます。

2.調査票設問への写真の反映

アップロードした写真を調査票に反映して、その写真を見ながら設問に答えてもらうこともできます。

〇写真調査(Photo-Voice) https://www.myvoice.co.jp/menu/photo-voice.html

〇キキミミ調査(33-Voice) https://www.myvoice.co.jp/menu/33-voice.html

〇高感度調査(Hi-Voice)  http://www.myvoice.co.jp/menu/hi-voice.html

〇インターネット調査の マイボイスコム http://www.myvoice.co.jp/

2013年12月28日 (土)

マクロミル社の米国ファンド売却

今年は12月に入って、リサーチ業界にとってとても大きなニュースがバタバタと入って来ました。

その1つは電通リサーチと綜研が2011年に合併してできた電通マーケティングインサイト社が、マクロミル社の子会社になるという発表があったことです。

40年以上の歴史と伝統のある、技術力でも定評のあったあの旧電通リサーチがマクロミルの子会社になるだけでもリサーチ業界にとっては驚くほど大きなニュースでした。

 

そして、次はその電通マーケティングインサイトを傘下に収めたマクロミル社が、米国の投資ファンドのベインキャピタルに100%売却されるというニュースが12月11日にありました。売却額は513億円という巨額なものでした。

これによってマクロミル社は上場が廃止されて、筆頭株主のヤフーには110億円が入るのだそうです。

ヤフーはもともとインテージと合弁で作ったインテージインタラクティブ社でネットリサーチに参入していましたが、その後、インフォプラントとインタースコープの2社を買収してヤフーバリューインサイトを作り、マクロミル社との合併で同社の筆頭株主になっていました。

それが今回の米国投資ファンドへの全株売却で、ネットリサーチ業界から離れることになります。

ネットリサーチ業界再編の主役はヤフーなんだなあ、やはりネットリサーチも「リサーチ業界」よりも「ネット業界」の力の方が大きいのだなあと事ある毎に実感してきましたが、今回の株式売却でネットリサーチ業界から離れることになるようです。

でも、マクロミル社は米国系投資ファンドが100%の株式を持つので、またその後にどこかの企業に株式は売却されます。1部にはその最終的な売却先の候補は、カンターグループか、イプソス、ニールセンが有力という報道もあり、外資系リサーチ会社の傘下に入るのかもしれません。

 

マクロミルはとても組織が大きく、営業力も強くて、ネットリサーチ市場では価格決定力もあるほど強い存在です。

その巨大なネットリサーチ会社がどの様になるのか、それは、日本のネットリサーチ業界だけでなく、リサーチ業界、マーケティング業界にとって凄く大きな影響のあることなので、日本のマーケティング市場と、そして、同じリサーチ業界で働く同社社員にとって良い形になることを祈りながら、今後の動きを見守りたいと思います。

 

〇マクロミル社の米国ファンド売却の関連記事

http://byus.me/facts/286/questions/821

http://toyokeizai.net/articles/-/26995

2013年12月 3日 (火)

JMRAカンファレンス2013

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11月29日(金)に開催されたJMRAのアニュアルカンファレンスに参加して来ました。

このカンファレンスには2005年の第1回から毎年参加していますが、今年の参加者は約800名とこれまでで1番多い参加者であったと聞きました。

そして、これまでは9割くらいは調査会社の関係者でしたが、今年は全体の4割近くが調査会社以外の参加者になり、少しオープンな雰囲気になったようにも感じられました。

今年も色々な発表を聞いて、夜の懇親会でも色々な方と話をして、とても勉強になりましたし、この2年ほどでリサーチ環境が大きく変化したことを実感しました。

その1つがフェイスブック等の発展によって、クライアント様自身が直接ユーザーの声を聞くことができるオンラインコミュニティ環境を作ることが容易になり、ユーザードリブンの共創マーケティングが大きく進んでいるという点です。

先進事例として、ベネッセさんや、良品計画さん、サッポロビールさんの事例の紹介もありましたが、これもインターネットとインターネット調査の発展によって生れた新しい動きだと思います。

そして、これらの動向を後押しするように、「今までの調査会社は代表性に拘り過ぎていた」、「もっとコア顧客の声を重視すること、アクションアイディアに繋がることが大切である」、という意見も聞かれました。

この様な新しい潮流の中で、如何に有効な気付きやインサイトを提供できるのか。

リサーチ会社には、より高い次元の情報サービスが求められていることを痛感させられるカンファレンスでした。

〇JMRAアニュアルカンファレンス 

https://www.jmra-net.or.jp/conference/

2013年10月25日 (金)

シングルソースパネルの出現

インテージさんの「インテージフォーラム2013」に参加して来ました。

こちらはインテージさんのプライベートイベントで、千人近い関係者が集まる大規模なイベントになっています。インテージさんは当社にも若干の出資をいただいている関係ですが、1社でこんなに集客できるのはリサーチ業界ではインテージさんだけではないでしょうか。

今年のテーマは「循環型マーケティング」で、慶應大学の清水先生が提唱した概念を、彼らのサービス提供機能として実現しているもの、新しく開発しているサービスの紹介が中心でした。

私も幾つかの発表を聞きましたが、特に、i-SSPというシングルソースパネルを使ったデータ提供が面白い、というか凄い取組だと思いました。

これまでも提供していた5万人の購買データ(SCIパネル)に、メディア・広告接触データ(17,000件のPC、4,000件のモバイル、3,000件のTVの行動データ)を付けて、情報接触と購買行動の関連性をタイムラインで可視化できるというものです。

従来のTVCMの評価は数百世帯の視聴率データが中心で、どの程度の人がそのCMを見たのか、どの位のリーチしたかで判断していたと思いますが、i-SSPでは、どのTVCMを見て、PCやモバイルでどの様な情報に接触した人が、実際にはどの様な商品をどの程度購入したのかまで分ります。

そして、TVCMとPCサイトのバナー広告のどちらを見た方が、どの程度、商品購買に結び付いたのかも分るので、TVとPCとモバイルの広告投資の適正化にも役立つのだといいます。

数年前までは全く考えも付かないような多様なデータがシングルソースになって入手できる、これもインターネットと、インターネット調査の進歩によって実現できたことです。

この新しい技術を凄いなあと思いつつ、リサーチの世界がどんどん複雑になってきて、何をどう使って、どう判断するのかという、人間の分析力が追いつくかがちょっと心配な気もしました。

ビッグデータアナリストが、益々必要な時代になるのかもしれませんね。

インテージフォーラム2013 http://www.intage.co.jp/forum/

 

2013年10月15日 (火)

インターネット調査のサービス対応

自分は1998年から16年もインターネット調査に取組んでいるのですが、最近、インターネット調査は本当にリサーチ市場を前進させたのだろうか?と思う時があります。

シンクタンクで15年間リサーチを経験してからこの事業を立ち上げた経験から、リサーチで1番重要なのは、しっかりした品質のデータを集めることと、課題解決のための調査設計力、分析力、提案力だと思ってやってきました。

しかし、お客様にとってサービスやデータの品質は見えにくいため、パネルの規模や、早さ、安さ、システムの利便性等の「リサーチインフラ」が市場競争の中心になっています。

そして、職人的な技術に拘っていた従来型のリサーチ会社の多くは縮小・撤退し、リサーチ会社の技術力は低下して、お客様のリサーチ会社に対する満足度や、意思決定寄与度もこの10年で大幅に低下※してしまいました。 (※日本マーケティング協会の「日本のマーケティングリサーチの現状」より)

結局はリサーチを使うお客様も、リサーチを提供するリサーチ会社も、あまりハッピーでなくなってきたように思えてなりません。 

私はスタッフの専門性とデーターの品質がリサーチの肝だという考えに変わりはありません。そして、それらが提供できる市場環境を作ることが、結局はお客様とリサーチ会社の双方にとって有益なのだと思っています。

しかし、現在のインターネット調査の取引条件では、技術者をしっかり育成して、リサーチ課題をお客様とよく話し合い、相談をして、考えながら業務を進めるだけの時間や費用は全くなくなっています。

このあたりに現状のジレンマを感じているのですが、やはり弊社は弊社がリサーチの肝だと思い続けてきた、スタッフの専門性と、データの品質、そして、独自サービスの開発、に拘ってやって行きたいと考えています。

インターネット調査の市場競争はとっても熾烈で厳しいですが、リサーチ経験者としての信念を持って頑張りますので、これからもマイボイスコムをよろしくお願いいたします。

http://www.myvoice.co.jp/

2013年1月17日 (木)

世界一安いインターネット調査は?

海外リサーチパネル会社の役員が来社されました。

その時に「日本のインターネット調査は世界一安いと聞くのですが本当ですか?」と聞いてみると、「私も色々と調べてみましたが、日本が1番安くて、東南アジア諸国よりもかなり安いですよ。」という返答でした。

そして、「特に日本は謝礼が他の国に比べて極端に安いんですよね。これも日本のインターネット調査の安さの1つの要因だと思います。」という説明も受けました。

日本のモニターに対する謝礼はどう考えても安すぎます。

予備調査は2~3円、本調査でも1問あたり1~2円、30問の調査で30~60円というのが日本のネットリサーチ業界の標準的な謝礼です。(当社は予備調査が5~10円、本調査は1問2円、30問で60円にしています)

モニターの方は謝礼のためだけに答えてくれる訳ではありませんが、あまりに低い謝礼に違和感を感じて退会すしている人も多いのではないでしょうか。

そして、それがモニターの広がりに繋がらず、回答データの質にも影響して、クライアントさんの満足の低下や、意思決定の寄与度の低下の1つの原因になっているのだと思います。

また、この数年、インターネット調査業界では、モニターの退会数の増加が課題になっていますが、このことも極端な謝礼の低さや、謝礼に見合わない付加の高い調査が起因しているのかもしれません。

インターネット調査の回答謝礼は、今の2倍にして、30問で120円、40問で160円、50問で200円くらいにすべきではないでしょうか。提供価格をあと15%ほど上げられれば、この謝礼を払うことができます。

そして、クライアントの多くも、世界一安い価格よりも、しっかりした品質のリサーチサービスを1番望んでいると思います。

しかし、プライスリーダーになっている大手のインターネット調査会社が、現在の極端に低い謝礼水準を作り、そして、今も継続している中で、当社だけ15%もの値上げをすることができないのが悔しいところです。

極端に低く設定さててしまった謝礼水準が、日本のインターネット調査の品質向上の大きな壁になっているように感じてなりません。

何とか質的改善に向かって業界全体が変わって行ければ良いのですが・・・

 

〇当社のインターネット調査の料金テーブル(ご参考) 

http://www.myvoice.co.jp/service/price.html

http://www.myvoice.co.jp/

 

2012年12月18日 (火)

テキストマイニング(Text-Voice)開始

アンケートの自由記述などのテキストデータは、生活者の生の声として重視されてきました。そして、ネットリサーチは自由記述のデータが取りやすく、リッチなテキストデータを集めるのに適した調査手法です。

しかし、自由記述は<自由に書かれた文章>であるため、定型的な分析に馴染まず、分析者が読み込み、分類するなどの大変な作業が必要でした。

また、いわゆる「テキストマイニング」ソフトは、文章を単語や2単語の組合せで自動で分解するものの、その2単語の組合せを<解釈>して有用な知見を得るには、かなりのノウハウが要求されます。

そして、お客様からは分析者の主観でどうにでも解釈できるので、分析者の考え方を裏づける情報として利用されることが多いとも聞いています。

これらの課題を解決するため、マイボイスコムでは、テキスト分析で独自の技術を持つ組織活性化研究所と業務提携をして、新たな「テキストマイニング・サービス(Text-Voice)」を始めます。

「テキストマイニング・サービス(Text-Voice)」の特長は・・

 1)最大6つの文章の組合せで分類するため客観的な解釈ができる

 2)発言の頻度だけではなく、発言の重要性や影響度も見ることができる

 3)性別や年齢等の基本属性と関連性の強い発言も抽出できる

 4)文章全体でどの様な発言があるのか、グループ化して整理できる

になります。

下記は、当社の自主調査で実施した「牛乳に関するアンケート調査(第5回)」で回収した「牛乳を飲みたくなるメニュー」の約7,000件のテキストデータを、当社の「テキストマイニング・サービス(Text-Voice)」で分析した結果(発言集計)です。

2単語の組合せと係り受けでなく、6つの言葉の組合せで、発言量(頻度)も発言の重要度も出るので、これまでのテキストマイニングのアウトプットと比べて、客観的な解釈がしやすいと思いませんか?

重要度 発言量   ターム1   ターム2   ターム3   ターム4   ターム5   ターム6

1.99    910     コーヒー  紅茶   入れて     混ぜて   飲む   牛乳
1.32    617     牛乳    好き    カフェオレ   飲む     必ず   多い
1.41    538     甘い    菓子    アンパン   食べる
1.41    447     牛乳    単独    飲まない   混ぜて   飲む
1.34    438     リラックス  飲みたくなる  飲む   便秘
1.37    217     朝食     一緒    サラダ    朝の    バナナ  習慣
1.24    156     クッキー  ケーキ   クリーム  ホットケーキ
1.90    143     風呂    のどが   渇いた
1.10    108     洋食    パサパサ  おやつ   餃子    クッキー
1.29    104     昼食    食後     習慣    飲む
1.12     96     寝る前   お酒     お茶    必ず    牛乳
1.70     89      パサパサ  フレークコーン
1.19     87     カフェオレ  インスタントコーヒー  全般   グラタン

1.11     85     主食     パン    ごはん    混ぜて
1.18     79     ホットケーキ  洋風トース ごはん  作る    ヨーグルト 

この他に、発言構造や属性での分類などの「分析結果のサンプル」もダウンロードできますので、ご興味があれば下記のページをご覧下さい。

〇テキストマイニング・サービス(Text-Voice)

http://www.myvoice.co.jp/menu/txt-voice.html 

マイボイスコムでは、ネットリサーチで回収したテキストデータや、クライアントが保有している大量のテキストデータなどを有効に分析するサービスを提供いたします。

 

〇マイボイスコム http://www.myvoice.co.jp/

 

2012年9月10日 (月)

ノンアルコールビールのキキミミ調査

2011年1月と2012年1月に、当社が自主企画で実施した「ノンアルコールビール調査」のデータで、キキミミ分析を行ってみました。

2011年の調査では、サントリーの「オールフリー」が「聞き耳」のポジションにあり、今後の成長が示唆される結果となりました。

そして、1年後の2012年の調査で同じキキミミ分析を行ったところ、「オールフリー」のむれ耳(≒マジョリティ)の主飲用銘柄シェアが1.6倍に成長し、実際に「オールフリー」は販売額も市場シェアも大幅に伸長するヒット商品になりました。

また、「オールフリー」は2012年には「そら耳」の領域に入って成熟に進みつつあり、変わって「キリン休む日のAlc.0.00%」が、まだ小さい存在ながら「聞き耳」の評価が上がりつつあるという市場の変化も捉えることができました。

「聞き耳」が支持するブランドは成長し、「そら耳」が支持するブランドは衰退する可能性が大きい、というのがキキミミ分析の基本的な考え方ですが、その理論を裏付ける結果になっています。

自社のブランドが近い将来にアップトレンドになるのか、ダウントレンドになるのか、それを「キキミミ分析」で事前に捉えることで、早い段階で次のブランド戦略を取れるのが「キキミミ分析」を使うメリットです。


ノンアルコールビールの調査レポートは、下記ページからダウンロードできますのでご覧下さい。

また、御社の商品ブランドでも、同様の「ブランド将来診断」ができますので、もし興味があれば下記担当者までお問合せ下さい。「キキミミ分析」が皆様のブランド戦略に役立てば幸甚です。

 

〇「キキミミ分析事例(ノンアルコールビール編)」のレポート
http://www.myvoice.co.jp/news/pdf/33voice_summary1208.pdf

▽お問合せ先
(キキミミ担当)  第2リサーチチーム 森
(電話番号)     03-5217-1911 (Eメール) otoiawase@myvoice.co.jp

 〇キキミミ分析のサービス概要 http://www.myvoice.co.jp/menu/33-voice.html

〇マイボイスコム http://www.myvoice.co.jp/

 

2012年7月 7日 (土)

パネルの基本属性の乖離

当社のパネルは約36万人で、回収率は24時間で32%、48時間で37%、72時間で40%です。しかし、1年に1度も回答をしていない非アクティブモニターも2~3割おられるため、最大回収数は約10万人となっています。

〇回収率検証調査の結果

http://www.myvoice.co.jp/feature/quality.pdf

10万人の回収力があれば、一般的な調査には十分に対応できます。

しかし、かなり出現率の低い対象者の調査や、回答者属性を絞った調査、そして、フレッシュサンプルでの継続調査の場合は、自社パネルで対応できないケースも出てしまいます。

その場合は、クライアントの了解をいただいて、他社のパネルサプライを使っていて、資本提携先のインテージさんとは詳細なパネル検証をして、回答データに問題がないと双方で確認しています。

そして、今回もっと大きなパネルも使えるようにするため、2社のネットリサーチ会社にパネル検証をお願いしました。全く同じ属性の対象者に、同じタイミングで、同じ設問を聞く調査データの比較です。

その結果、A社のパネルはほとんど当社と同じ回答傾向になりましたが、B社のパネルは「買い物の意識や行動」の回答が、何故か1、2割高めに出てしまいます。

その原因を探って行くと、性別、年齢との基本属性が登録と回答で15%も乖離していることが分りました。

男性の回答が女性であったり、20代の回答が30代だったりする比率が15%もあるのですから、回答傾向が1、2割ずれても仕方がないことでしょう。

今のネットリサーチ市場ではこんなこともおきています。始めてのネットリサーチ会社を使う場合は、調査票に性別と年齢の設問を入れて確認することをお勧めします。

 

(補足)パネルは基本属性のズレが全くないことはありません。間違って別な家族が答えたり、セキュリティのため年齢を1、2歳ずらしている人もいるようです。当社も4%、A社も5%の乖離がありました。

 

2012年6月23日 (土)

パネルによる回答水準の違い

当社ではあるクライアントのお仕事で、新サービスの浸透度を継続的に追いかける調査をやっています。

四半期に1度のペースで約2,500件の回収を行う調査で、より厳密に浸透度を測るためフレッシュサンプルでの回収計画となっています。

しかし、フレッシュサンプルでの継続調査は、しばらくすると特定階層のサンプルが足りなくなるのが頭の痛いところで、クライアントの事前了解をいただいて今回は外部パネルを使うことになりました。

今回の調査結果でサービス浸透度は約50%でした。前回よりもだいぶ浸透率が高まってきたという結果です。

しかし、その報告をした翌週にお客様から担当者に連絡が入りました。別テーマで従来型調査会社に調査を頼んでいて、そこでもネットリサーチをやることになったので、参考までに同じ浸透度の設問を入れてもらったのだそうです。

するとこちらの浸透度の調査結果は30%で、当社の結果より20%も低くなったと言うのです。

お客様としては、同じ条件の対象者に、同じネットリサーチで、同じ設問で聞いたのに、何故マイボイスコムは50%で、他社は30%の答えが出るのか??、と思われるのは当然のことです。

今回から外部パネルを使ったこともあり、何か問題があったのではないかと緊急会議を開いて、1)当社のパネルで同じ調査をやってみる。2)先方の回答データをいただいて検証する。の2パターンで原因を探ることにしました。

そして、すぐに当社のパネルでも同じ調査を行ったところ、こちらの浸透度も約50%という結果が出て、お客様からも「やはりこの結果で良かったのですね。安心しました。」というお言葉をいただくことができました。

新サービスの浸透度が50%と30%では全く意味が違います。それが同じネットリサーチという調査手法で出てしまうのが恐いところです。

回答結果が極端に低くなる原因としては、

1)設問数が非常に多い調査票で回答者の付加が重すぎた。

2)短時間回収で特定の特性のモニターのみ答えていた。

3)そもそもパネルのクオリティが悪い(真面目に答えてくれていない)。

等が考えられます。

しかし、他社のパネルの実態や回収の状況も分からないため原因が特定できず、後味の悪い思いだけが残りました。

従来型調査会社が使ったのはある大手のネットリサーチ会社です。

それなのに依頼するネットリサーチ会社によって、こんなにも大きな調査結果の開きが出てしまうことが、現在のネットリサーチ業界の問題を表していると思います・・・

 

2012年3月24日 (土)

従来型リサーチ会社の業務縮小

当社では先月から技術力向上を促進するため、リサーチャーの経験者採用を進めています。

今回の求人には思った以上のご応募があり、リサーチの技術と経験をお持ちの方に絞って面接をしているところです。

当社ではこれまでにも年に1回程度は中途採用をしていますが、今年は「従来型リサーチ会社」に勤務しているリサーチャーの応募が多くて驚いています。

そして、彼らから話を伺うと「現在の会社がリサーチ業務を縮小するので」とか、「会社がネット広告会社に買収されて、真面目にリサーチをやる環境でなくなった」とか、「会社がリサーチからコンサルに業態を変えるというので」、といった転職理由が聞かれました。

これは推測ですが「従来型リサーチ会社」も、リーマンショック後の大不況で経営環境が厳しいということもあるでしょうが、もう1つは急速にネットリサーチにシフトしたため、これまで収益源だった実査が外注になり採算が厳しくなっているのかもしれません。

しかし、リサーチ市場の品質は、長年の経験を持つ従来型リサーチ会社さんが、コツコツと真面目に対応することによって築いて来たものです。優秀なリサーチャーはそういう会社にこそ沢山おられます。

それを支えるリサーチ会社が業務を縮小したり、撤退したりというのは、日本のリサーチ市場にとって大きな痛手だと思います。

リサーチ業界がパネル力と、システム力と、営業力のある大きなインフラ方のネットリサーチ会社だけになったら、クライアントさんの細かい要望や、高度な要望には応えられず、更にクライアントの満足度や経営判断の寄与度が下がってしまうのではないでしょうか。

リサーチにはインフラも必要ですが、技術と経験を持ったリサーチャーが粘り強く対応することで始めて実現できることも沢山あります。そういう職人的な機能が崩壊してしまうことがないように願っています。

そして、当社はたとえ経営効率が悪くても、真面目にコツコツ頑張る人的サービスでも評価されるリサーチ会社を目指して努力を続けたいと思います。

2012年3月10日 (土)

日本消費者行動研究学会(JACS) 公開セミナー

日本消費者行動研究学会(JACS)の第2回公開セミナーが、3/5(月)に早稲田大学で開かれました。

120305_1307~001JACSさんは毎年2回、東京と地方で大規模なコンファレンスを開催していて、こちらはもう43回も続いていますが、「公開セミナー」は昨年会長の守口先生(早大教授)の発案で始めて、今回でまだ2回目だと伺いました。

今年の公開セミナーのテーマは「ブランド戦略論を展望する」というもので、3人の大学の先生と、2人の企業のマーケティング実務による講演でした。

今年の企業の公演者は、グーグルのマーケティング本部長の岩村様と、サントリー酒類宣伝部長の和田様です。

大学の先生方の学術的な研究の報告も興味深い内容でしたが、グーグルさんとサントリーさんの具体的なマーケティングの取組を詳しくお聞きできたのは、とても面白くて勉強になりました。

産学の両方から、マーケティングの理論と実戦の話しが聞ける機会は貴重です。

昨年の第1回の公開セミナーも聞かせて頂きましたが、「消費者行動研究コンファレンス」よりもこちらの方がレベルも高く、発表内容もぎゅっと圧縮されていて勉強になると思います。

こんなに素晴らしいセミナーが、学会会員や学生は3,000円、一般の方でも5,000円で聴講できるのですから大変お得ではないでしょうか。

JACSの公開セミナーは間違いなくお勧めですよ!

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■<第二回JACS公開セミナー開催のご案内>
■『ブランド戦略論を展望する ~理論と実務の現在と未来~』
http://www.jacs.gr.jp/announcement/index.htm

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13:00-13:05 会長挨拶: 高橋郁夫(日本消費者行動研究学会会長・慶應義塾大学商学部教授)
13:05-13:10 企画者解題
13:10-13:55 岩村 水樹(グーグル(株)執行役員 マーケティング本部長)
「グーグルのブランド戦略」
14:00-14:45 久保田 進彦(東洋大学経営学部教授)
「ブランド・リレーションシップ研究の現在」 配布資料(公開版)
14:45-15:00 休憩
15:00-15:45 青木 幸弘(学習院大学経営学部教授)
「ブランド・エクイティ研究の展望」 配布資料(公開版) 参考文献
15:55-16:40 和田 龍夫(サントリー酒類(株)宣伝部長)
「サントリーウイスキーのブランド戦略」
16:45-17:15 田中 洋 中央大学ビジネススクール教授
「ブランド戦略の今後」 配布資料(公開版)
17:15-17:45 Q & A

2012年1月14日 (土)

キキミミ調査 33-Voice (ライフスタイル調査)

新年の業務が始まりました。今年もよろしくお願いいたします。

さて、当社のネットリサーチは、専門リサーチャーの一貫対応、パネル管理とデータクリーニングの徹底、アンケートデータベースの提供、独自のリサーチメニューの提案、を特長としています。

その中で、「独自のリサーチメニュー」として、ライフスタイル系の分析メニューの開発に力を入れてきました。当社のライフスタイル分析には「高感度モニター調査(Hi-voice)」、「感性価値調査(Mind-Voice)」、「キキミミ調査(33-Voice)」の3つがあります。

それぞれ面白い分析ができるので追々紹介したいのですが、今日は最近注目されてきた「キキミミ調査(33-Voice)」について少しだけ紹介させていただきます。

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◆ブランド将来診断・キキミミ調査「33-Voice」のご紹介
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「キキミミ調査(33-Voice)」は、慶応義塾大学 商学部の清水聰教授が考案した「聞き耳・死神研究」の成果をもとに、当社と読売広告社さんが参加して、5年ほど前から研究開発を進めてきたものです。

そして、3者で色々な実験調査やデータ検証を行い、この「聞き耳・死神研究」の考え方は、ブランド将来診断に大きく役立ちそうだという結論になり、2010年6月から「キキミミパネル(33-voice)」というサービス名で提供を始めたものです。

キキミミパネルの「聞き耳」層の購入比率が高いブランドは成長が期待でき、「そら耳」層の購入比率の高いブランドはシェアが減少して、市場から撤退してしまう可能性の大きいことが懸念されます。

例えば、2010年6月の自主調査で、聞き耳の「金麦」の飲用が(他の層と比較して)多く、評価も高い傾向が見られましたが、「金麦」はその後、確実に伸長しています。また、同じ調査で聞き耳層で「芦田愛菜ちゃん」の好感度が高い傾向が顕著でしたが、その後の人気上昇はご存知の通りです。

これまでに、食品、菓子、飲料、住宅、健康サービス等の商品やサービスで調査を行い、非常に面白い分析傾向が出るとクライアント様からも高いご評価を頂いています。

商品ブランドの将来を、購買の実態や生活者のブランド意識ではなく、どんな人が購入している商品なのかで仕分けをして判断できるというのが、この分析の独自性であり面白いところです。

清水先生も学会での発表や書籍の執筆を通じて、この研究成果をこれから積極的に発信していかれると思いますので、皆さんも「聞き耳・死神研究」や「キキミミ分析」という言葉を聞かれるかもしれません。

面白い調査分析の手法ですので、興味があれば下記サイトをご覧下さい。

〇ブランド将来診断「キキミミ調査(33-Voice)」の詳細
http://www.myvoice.co.jp/menu/33-voice.html

〇「キキミミ調査(33-Voice)」のニュースリリース

http://www.myvoice.co.jp/news/pdf/release100601.pdf

〇マイボイスコム http://www.myvoice.co.jp/

 

2011年11月26日 (土)

JMRA アニュアルカンファレンス


111122_1230~001111122_1230~002日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)のアニュアルカンファレンスが11/22(火)に開催されました。

毎年1度のマーケティングリサーチ関係者が集まる大規模なイベントで、最新のリサーチ動向を反映した研究発表や、なかなかお会いできない関係者にお会いできる機会として、私も毎年楽しみにしているイベントです。

今年のテーマは「Renovation ~次世代リサーチの創造~」というものでした。

震災を乗り越えて新たに生まれ変わる復興を目指そう!ということと、新たなリサーチ手法を創り出そうというメッセージの込められたテーマで、例年とはちょっと違った雰囲気も感じられました。

日本コカ・コーラの魚谷会長の「マーケティングは経営そのもの」という基調講演はとても参考になりましたし、その後の5社の研究発表も、パネルディスカッションも大変刺激的でした。

今年の研究発表のキーワードは、①ソーシャルメディアの活用、②スマートフォンの活用、③リサーチのPDCAへの組込みのように感じました。それぞれ新しいリサーチスキームを作るために必要な要素であるのは間違いありません。

各社ともまだ実験的な試みをしている感じでしたが、この1年でも環境が大きく変化していることを実感することができました。そして、当社も「ソーシャルメディア」と「スマホ環境への対応」は研究していますが、スピード感を持って進めないといけないと思いました。

ところで、このイベントでちょっと嬉しく思えることがありましたのでご紹介します。

今回は5社が研究発表を行いましたが、この中で1番参加者からの評価が高く、懇親会で田下会長から表彰を受けたのが、サーベイリサーチセンターさんの『傾聴から見えてきたこと 「東日本大震災アンケート」』という発表でした。

「傾聴」=「リスニング」で、「ソーシャルメディアリサーチ」の研究発表だとばかり思っていましたが、こちらで取り上げた「傾聴」は訪問面接で「しっかり聴くこと」でした。

同社は災害の1ヶ月後に被災地に入り、避難所におられる被災者から451人に訪問面接で調査をしたのだそうです。ここでの調査の経験から、しっかり時間をかけて聴くことの大切さを訴えた研究発表でした。

他の発表は、スマホや、twitter等の新しい仕組みを使った調査の報告でしたが、リサーチ関係者の心を1番掴んだのが「訪問面接でしっかり聴くことの大切さ」というのが、とても心地よい結果で、リサーチ業界もまだまだ捨てたものではないと感じました。

こちらのカンファレンスはリサーチの時流を掴むのに不可欠のイベントです。今年の内容はFaceBookでも紹介されていますので興味のある方はご覧下さい。

〇JMRAアニュアルカンファレンス(2011.11.22)

http://www.facebook.com/jmra.conference

2011年11月14日 (月)

IBM Business Analytics Forum

111110_1749~001IBM(SPSS)さんの「Business Analytics Forum Japan 2011」が、11月9日と10日の2日間で開催されました。

これまでは「SPSS Directions」という名前でしたが、2009年にSPSS社がIBMに買収されたため、昨年度から今の名称に変わって開催されています。

こちらのイベントは、大学のマーケティングや消費者行動の先生方や、色々な企業のマーケティングの専門家が、様々な分析の事例を紹介していただけるので、とても勉強になります。

そして、以前は5千円位の参加費がありましたが、IBMになってからそれも無料になりました。

当社も集計ツールにはSPSSを使っているので、今年も10人以上のリサーチャーが出席しましたが、これだけの発表をただでお聞かせいただけるのはありがたいことです。

マーケティングデータを扱う人にとっては、参加必須のイベントだと思います。

今年は慶應義塾大学の清水聡教授が、「IT進歩が支える新しい産学協同の取組み ~きき耳パネルはこうして作られた~ 」というテーマで発表されて、当社と読売広告社が研究開発をサポートしてきた事例も紹介していただけました。

こういうイベントを毎年開いていただけるのは、本当にありがたいことですね。

〇IBM Business Analytics Forum Japan 2011

http://www-06.ibm.com/software/jp/analytics/events/baforum2011/index.html

2011年10月29日 (土)

インターネット調査業界再編の主役

ネットリサーチは1998年頃から始まった新しいサービスです。それから暫くは小さな市場でしたからネットリサーチ会社の多くはベンチャー企業でした。

2005年に当社がベンチャーキャピタルから投資を受けた時には、インフォプラント、マクロミル、インタースコープの3社と比較した資料を作って欲しいと言われました。確かこの時点で1番売上が大きかったのはインフォプラントさんだったと思います。

しかし、その時に比較したインフォプラントさんとインタースコープさんは、昨年度からすべてマクロミルさんに吸収される形になりました。

インフォプラントさんがヤフーさんの子会社になったのは2005年10月で、インタースコープさんは2007年2月に買収され、その年の7月に2社が合併して「ヤフーバリューインサイト社」が出来ました。

そして、このヤフバリューインサイト社のリサーチ事業が、2010年8月にマクロミルさんに吸収されて、マクロミルさんの筆頭株主がヤフーさんになったというのが業界再編の流れです。

ヤフーさんは2002年10月にインテージさんと「インテージインタラクティブ社」という合弁会社を作って、ネットリサーチに取組んでいましたが、こちらの合弁は最近解消されました。

これだけ大きな業界再編が2005~2010年の5年間で進んだ訳ですが、改めてこれまでの流れを見ると、ネットリサーチ業界再編の主役はネットビジネスの雄であるヤフーさんだったことが分ります。

ネットリサーチは「インターネットビジネス」と「リサーチビジネス」の2つの顔を持っていますが、「インターネットビジネス」主導の色合いが強い業界再編だと言えるのではないでしょうか。

2011年10月15日 (土)

インターネット調査黎明期の品質基準

私は最近のネットリサーチ会社のリサーチ対する取り組み方や、品質基準に問題があるのではないかと感じることがよくあります。

どうすれば良いデータを集められるか、どんな調査設計で、どんな謝礼で、どの位の回収時間で、どの位の回答頻度までは問題ないか、データークリーニングは最低どこまでやるべきか、そんな品質基準やそれを守るためのガイドラインが必要なのだと思います。

でも実際はその様な基準やガイドラインが曖昧なままに、早さや、安さ、システムの利便性やモニター数と、営業力の激しい競争の世界に移ってしまいました。

その結果が、以前紹介した「経営判断の寄与度の大幅な低下トップボックスが19%9%)」や、「定量調査の低い満足度満足度49%)」の調査結果に現れているのでしょう。

ネットリサーチの黎明期に、従来型調査会社とネットリサーチ会社がしっかり議論を行い、品質基準とガイドラインを作り、それを守ることがリサーチ業界の常識になっていたら、もっとクライアント様にご満足いただけるサービスに育つことができたのではないかと思います。

少なくとも平石さん(旧インタースコープ)や、大谷さん(旧インフォプラント)、そして私も含めて当時のネットリサーチ会社のベンチャー社長は、その必要性を強く感じていて、何とかしようと前向きにもがいていたことは事実でした。

しかし、そのもがきが実る前に、インフォプラントさんと、インタースコープさんはヤフーさんに買収されてなくなりました。

そして、それを契機にベンチャー会社同士が競い合い、ある面では仲間意識を持って、ネットリサーチ業界を良くして行こうという機運も消滅してしまった感があります。

「リサーチサービス」は無形で見えないものです。それだけに品質を担保するための基準やガイドライン、そして認証制度等があるべきだと思いますが、現時点でそんな動きは聞こえてきません。

最近の市場動向やユーザー調査の結果を見ると、平石さんや大谷さんがまだ業界にいて「インターネットリサーチ研究会」があのまま続いていたらなあ、なんて思ったりしています。

2011年10月 8日 (土)

如何わしい調査手法?

1998~2003年の黎明期は、リサーチ業界の中では「ネットリサーチは問題の多い調査手法」で、ネットリサーチ会社は「如何わしい会社」と見られていました。

そして、ネットリサーチ会社は新興のベンチャー会社ばかりでした。

当社は1998年の創業ですが、その頃にインフォプラントさんや、インタースコープさんもスタートしていました。現在大きくなっているマクロミルさんや楽天リサーチさんは2000年の設立で、クロス・マーケティングさんは2003年の設立です。

そして、その頃に旧インタースコープの平石社長や、旧インフォプラントの大谷社長が中心になって「インターネットリサーチ研究会」という集まりを作り、今後のネットリサーチの発展のために研究したり、品質のガイドラインを作ったり、啓蒙活動をやろうと動き出しました。

これも従来型調査会社の集まりである日本マーケティングリサーチ協会では相手にしてもらえないからでした。それなら、自分達でネットリサーチの研究を行い、社会に役立つ産業にしていこうというのが新興ベンチャー会社の意気込みでした。

ある時に、従来型リサーチの世界とネットリサーチの世界の軋轢をすごく感じる出来事がありました。

2003年か2004年だったと思いますが、「インターネットリサーチ研究会」のフォーラムが中野で開かれました。この頃にはネットリサーチへの関心も高くて、会場には300人位が集まっていました。

この会場で、統計数理研究所のある先生が、会長であった平石さんに向かって「ネットリサーチは全く意味のないものである。ネットリサーチの統計的な根拠をちゃんと説明しろ。君達にはそれを説明する義務がある。それもなければこんな研究会はナンセンスだ!」と厳しく叱責されました。

その先生は長年リサーチの学術的な研究を行い、正しい調査のあり方を追求してきた方だけに、ネットリサーチが理論的な検証なしに拡大するのが我慢ならなかったのに違いありません。

平石さんが冷静に堂々と対応してくれたため、研究フォーラムは無事に終わりました。

でも自分達は1つの調査手法として社会に役に立つと思って、色々と検証しながら、良いサービスにするためにみんな頑張っているところなのに、そんな全否定の言い方はないよなあ。と思いました。

フォーラムが終わった後で、平石さん、大谷さん、と私の3人のベンチャー社長で飲みに行きました。

「俺達だって頑張っているのに、あんな言い方をしなくてもいいじゃないか。」と悔しい思いを共有しながら、3人で赤ワインを2本ほど空けたのでした。

2003~2004年頃は、まだネットリサーチはこんな風に見られていましたし、ネットリサーチ会社と従来型リサーチ会社の認識の溝も大きかったように思います。

〇インターネットリサーチ研究会http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/0213/ires.htm

2011年10月 1日 (土)

インターネット調査の営業

当社がインターネット調査を始めた1998年から5年間位は、お客様から「インターネット調査って何?」、「インターネットでリサーチなんかやって大丈夫なの?」、「代表性に問題はないの?」と必ず聞かれました。

でもそれに対して「インターネットでリサーチをしても大丈夫なんです。」とは言い切れません。

ただ、自主調査で色々とデータを取って分析してもちゃんとした傾向値は出ますし、ローデータの整合性や、FAに書かれたコメントを読むとしっかりしたものが多いので、役立つ情報だという確信はありました。

それでも、ネットユーザーに限定しているパネル自体がどの程度、リサーチの結果に影響しているかは分かりませんので、自主調査レポートなどをお示ししながら、「お役に立つデータが取れると思うのですが、お客様の調査テーマに合うかどうかはやってみないと分かりません。」と言うしかありませんでした。

多くのお客様はトライヤルで小さな調査を試しに実施したり、郵送調査と並行してインターネット調査をやって、その2つのデータを比較検証したりしていました。

そして、多くのお客様からは、意外にしっかりした分析ができる、郵送調査ともあまり変わらない、というご評価をいただけましたし、それでこの金額と時間であればいいね、というご意見もいただけました。

もちろんインターネット調査で良いテーマと、インターネット調査ではやらない方が良いテーマもありますが、インターネット調査で役立つ分野があるということは確かだと、色々な調査のお手伝いをして感じることは出来ました。

インターネット調査の黎明期とはこんな感じでした。

そんな「本当に大丈夫なの?」というお客様の懸念を、ベンチャー企業のネットリサーチ各社が、それぞれの営業の場面で試行錯誤しながら払拭していたのが1998~2003年の状況でした。

ちなみに当社もスタートして3年くらいの回収率は70%もありました。謝礼も今より5倍くらいは出していましたし、回収時間も4、5日は取っていました。

そいう面では質的な市場環境に関しては、今より恵まれていたのかもしれません。

2011年9月24日 (土)

初期のインターネット調査営業

小さな会社のスタートアップで1番大切なことは何だと思いますか。それは間違いなく販売力があるかどうかだと思います。

マイボイスコムは資本金3千万円でスタートしましたが、会社設立にかかるもろもろの費用やシステム投資で700万円位は直ぐになくなりました。人件費やオフィス代などの固定費を考えると半年ちょっとで残りの資本金はなくなります。

その間で仕事を取って納品し、売上を立てて、入金しないと半年後には確実にキャッシュがなくなります。会社のスタートアップって大体こんな感じで、いきなり追い込まれた状態で始まるものなのでしょう。

私が営業で懸念したのは、「マイボイスコム」という誰も知らない会社で、「インターネット調査」という訳の分からない商品で果たしてアポが取れるのか、果たして真面目に話を聞いてくれるのかということでした。

これまで働いていたCRC総合研究所は社歴が40年以上もあって、社員が千人もいる会社でしたが、知名度が低くてなかなか新しいお客様のアポが取れませんでした。そのためいつも「伊藤忠商事や第一勧業銀行系列のシンクタンクです。」と親会社の信用で営業をせざるを得ませんでした。

それが先ほど出来たばかりの会社です。社員は3人です。まだ実績はありませんが、インターネットでマーケティングリサーチができる様になりました。貴社のマーケティングのお役に立つと思うのでお時間を下さい。と言ってもアポなんて取れないだとうな、と考えていました。

でも色々なつてで紹介をもらったり、電話での新規開拓もやってみたら、意外に皆さん会ってくれるし、ちゃんと話も聞いてくれました。日本社会はビジネスに関してはそんなに閉鎖的ではなく、新しい価値を作って、熱意を持ってお願いすれば、意外に皆さん真面目に聞いてくれるようです。

「伊藤忠商事や第一勧業銀行系列のシンクタンクです。」と言っていた時よりも、「インターネットでリサーチをする会社のマイボイスコムと申します。」という方がアポはずっとスムーズで、新しいお客様も開拓できました。

1999年というとインターネット人口は1千万人ほどで、まだ「ネットリサーチ」という言葉もありませんでした。でもインターネットで生活者の声が集められる、迅速に市場分析ができることに対する興味、関心は高かったのかもしれません。

2011年7月30日 (土)

課題6) データクリーニングの欠如

回収した個票にはどんな調査方法でも勘違いの回答もありますし、回答に不備のあるものです。

また、モニターの1部には、とにかくポイントが貯まればよいという登録者もおられますので、データクリーニングはしっかりやらなければ、お客様に責任あるデータをお届けすることはできません。

しかし、インターネット調査会社の中には回収後のデータクリーニングをしていないところや、十分な確認をしていないところもあるようです。

データクリーニングをしっかりやるためには、せっかくコストをかけて集めた回答を削除しなくてはいけませんし、ロジックチェックや、目視でのチェックにかなりの時間(=作業コスト)がかかります。

でもこのデータクリーニングにかける時間とコストは、必ず必要なものです。

当社の場合は、48時間の基準で回収を行い、ご契約の110%の回収(1,000件回収のご依頼で1,100件の回収)を行い、短時間回答者のカット、ロジッックチェックでのカット、目視での不自然な回答のクリーニングを、どんなに忙しくても必ず実施しています。

そして、お客様から「他社に頼んだデータがどう見ても変なので取り直したい。」、「クリーニングもしていないデータを納品されてしまって困っている。何とかならないか。」というご相談を何度も受けています。

回答しにくて負荷の多い調査票を、回収率の低いパネルに、極端に少ない謝礼で調査を依頼し、短時間で回収を終えて、5)データクリーニングも行わないで集計すると、回答データには2~3割の不備なデータが入っている可能性が高いので注意が必要です。

私たちリサーチ会社は、社会的な役割として、お客様にしっかりしたデータがお届けできる様に、品質管理にもっともっとしっかり取組むべきだと思います。

 

〇パネル管理とデータークリーニングの徹底

http://www.myvoice.co.jp/feature/

〇モニターとデータの品質管理の対策

http://www.myvoice.co.jp/service/quality.html

2011年7月23日 (土)

課題5) 回答負荷とウェブ制御

インターネット調査は回答がしやすく、紙に書く郵送調査や、人に話す面接調査と比べても負担は少ないし、FAもメールを打つ感覚で簡単に書けるのが良いところです。

それでも、モニターが集中して回答いただけるのは15~20分が限界です。ある調査によると、回答時間が20分、25分になると途中離脱者が増えるといいます。

しかし、お客様はせっかくなので、あれもこれも聞いておきたいということになり、これはこういう答えであろうとかという様な主観的な調査票になっていることもあります。それを冷静で客観的な立場で、分かりやすく、答えやすい調査票を作るのがリサーチャーの役割といえます。

しかし、明日の午後に調査票案の原稿を入れるので、夕方から回収を始めて欲しい、というスピードで業務を進めると、その様な役割を果たすのが難しくなってしまいます。

今はメールと添付ファイルが中心ですが、それでも調査票の確認に1~2日ほどの日程を設けて、お客様と担当のリサーチャーが対面でやり取りをするだけで、だいぶ答えやすい調査票になると思います。

それから、「これはどうかな??」と最近感じるのが、マトリクス設問と、ウェブ制御の過度な利用です。

マトリクスにすると設問数が減ってコストが減らせるため、蜂の巣の様な調査票を作られるケースも見られます。これだと回答者は見るだけでうんざりしてしまい、ちゃんと答えて頂けないでしょう。

また、ウェブ制御が強すぎると、「この中には該当がないのに選べというの??」、「良く分からないから答えられないのに何で答えなくてはいけないの??」、という回答者の負荷になってしまいます。

これまでは「分からないも答え」、「未回答も1つの答え」という思いでデータを見ていたと思います。そういう回答者本位の調査にして行くことも、大切なことではないでしょうか。

2011年7月18日 (月)

課題4) 謝礼経費の大幅削減

モニターがアンケートに答えてくれるのは、謝礼が貰えるからだけではありません。自分の意見や回答が製品やサービスとなって帰ってくる、社会に反映されると思うから、一生懸命に考えて答えてくれていると思っています。

当社ではそれを「生活者の言いたいニーズ」と言っていますが、欧州ではアンケートに謝礼がなく、自分の意見が言えるのがインセンティブなのだと聞いたこともあります。

郵送調査の謝礼は、「500円のテレフォンカードか図書券」が相場でした。ネットリサーチは郵送調査と比べて負担が小さいので、200~300円の謝礼が丁度良いのではないでしょうか。

でも実際のネットリサーチ市場では、1問が1円とか2円を基準にしているところがあり、30~40問のアンケートで30~80円の謝礼ポイントが標準となっています。また、10問ほどの予備調査で2~3円という会社もあります。

そして、あるインターネット調査会社の謝礼は1ポイントが1円ではありません。1ポイントが0.04円で「謝礼が1ポイント」のアンケートもあるようです。1回の謝礼が0.04円、たったの「4銭」でアンケートに答えてもらっているんですよね。

この謝礼であれば1万人にお答えいただいても、400円のコストにしかなりません。そして、これが相当な価格競争力になってインターネット調査市場に帰ってきています。

当社は当初、1回あたり200~300円の謝礼ポイントを設定していました。でもインターネット調査の製造原価に占める謝礼ポイントの比率は大きく、徐々に引き下げざるを得なくなり、昨年から業界水準の「1問=2円」まで下げざるを得ませんでした。

アンケートは、モニターの方にそれなりの時間をいただいて、貴重なお知恵をお貸しいただいているので、そのことに対する感謝と礼儀にふさわしい謝礼を負担すべきだと思います。

適切な謝礼をお支払いし、お客様からも正当なコストとして認めて頂ければ、モニターの裾野も広がり、もっと高い回収率も確保できて、より良い情報が集められるようになるでしょう。

2011年7月17日 (日)

課題3) 多頻度回答

私がこれはどうなのかな?、と思っている課題の1つが「多頻度回答」です。

パネルを使った調査は、以前も郵送調査やFAX調査、電話調査で行われていましたが、その頃は1人のモニターには月に2、3件以上は行わない、そして、2~3年したら入れ替えるというのが常識だったと思います、

そして、多頻度回答が良くない理由としては、以下の様なことが言われていました。

1)モニターが回答慣れをしてしまう。

2)多くの調査に答えることで特定分野について学習してしまう。

沢山の調査に継続的に答えていると、そのモニターの方は一般的な生活者ではなく、こう答えて欲しいのだろうとか、前の調査で答えたあのことかな、と考える「プロの回答者」になってしまい、普通の生活者と異なる回答データになってしまう懸念があります。

当社ではパネルの規模に対して案件数が少ないため、平均すると1人のモニターは月に1、2件しか回答していませんが、ある大手のネットリサーチ会社では、「1人のモニターに平均で1日4件の調査を依頼している」と聞いています。

1日4件ということは1人のモニターに「年間で1,000件の調査」ということです。

多頻度回答でどの程度、回答がずれるかは検証はできていませんが、これまでのリサーチ会社の常識では、信じられない量のアンケートに答えているモニターことになります。

多頻度回答は良くないという考え方自体がもう古いのでしょうか???

 

2011年7月16日 (土)

課題2) 短時間での回収

お客様にとって実査の時間が短くて、すぐに回収データや集計値が使えるというのは魅力的なことだと思います。

そして、インターネット調査会社によっては、夕方に調査票案をもらえれば、翌日の午前中にはクロス集計まで納品できるという提案をしているとこもあるようです。

でも午後1番で調査票案を貰って準備をしても、回収開始は夕刻から夜になります。そして、その集計表を翌日の午前中に納品するには、回収時間は12~13時間が精一杯になるでしょう。

また、深夜から早朝の回答者は少ないため、実質的な回答時間は4~5時間しかありません。

ある時間帯に答えられる人と答えられない人では、個人の意識や消費行動にも違いがあるので、あまり短い回収時間になると回答データが偏って、とても危険なデータになってしまいます。

当社では自社で回収実験を行い、回答意向者の95%以上が答えている「48時間での回収」を基準にして、属性別に細かくサンプル数を設定しています。

また、当社と業務提携しているインテージさんも、「最低でも24時間以上でする」というのを最低限の品質基準にしているそうです。

夕刻から回収して翌日の午前中には集計納品できるというのは、一見便利で素晴らしいサービスのようですが、データの品質を考えれば、適切ではありません。

〇当社パネルの回収時間と回収率の実例

http://www.myvoice.co.jp/feature/quality1211.pdf

 

 

2011年7月14日 (木)

課題1) 打ち合わせ時間の不足

インターネット調査ではこれまでの従来型調査と比べて、調査期間が大幅に短くなりました。そして、これまで数週間の単位で計画してきたリサーチが、数日、数時間単位になっています。

そのため、お客様とリサーチャーの打ち合わせ時間が十分に取れずに、コミュニケーション不足のまま実査に入ってしまうのが課題だと感じています。

従来型調査には大変な時間とコストがかかり、やり直すことなんて出来ませんでしたので、お客様とリサーチャーが何度も会って、打ち合わせをしながら課題とゴールを共有し、調査設計や、分析軸を決めていました。

でもインターネット調査の世界は、午前中に調査票案を送るので、その日の夕刻から回収を始めたい、というような慌しいスケジュールの調査もかなりあります。

打ち合わせをする時間もなければ、リサーチャーが何のための調査で、何に気をつけて、何がゴールかも、十分に理解できないまま作業に入ることになります。そのため、お客様に対する知恵出しや、サービス対応が十分できないことも増えているように感じています。

あと2日間の日程と、直接会って打ち合わせのできる若干の費用がいただければ、もっとサービスの質を高めることができるでしょう。

インターネット調査会社のリサーチャーも、お客様のお役に立ちたいという気持ちで働いています。

その気持ちや専門性がもっと発揮できる環境にして、お客様とリサーチャーがしっかりベクトル合わせを行い、知恵を出し合えることが大切なのではないかと感じています。

 

 

2011年7月 9日 (土)

インターネット調査の課題

インターネット調査は、早くて、安くて、インターラクティブ性に優れ、画像や音声も使えるし、レアサンプルの意見も聞くことができるし、とっても便利で機能的な調査手法です。

でも色々なリサーチ会社が、色々な考え方や運用方法でインターネット調査を提供しているため、多くの問題が生じています。

「意思決定への貢献度」が下がり、「顧客満足度」が低下している原因としては、以下の様なことがあると感じています。

1)お客様との課題共有の不足

2)短時間での回収

3)多頻度な調査依頼

4)謝礼ポイントの大幅な削減(低ポイント)

5)過度な回答負荷とウェブ制御

6)データクリーニングの不備、欠如

MRは目に見えない情報を扱っているサービスですので、その品質は目に見えず分かりにくいところがあります。

でも問題のあるデータを分析していくと、矛盾する回答が多かったり、どう見ても市場と乖離した結果が出て、本当にこの調査結果をもとに判断して良いのか??、と不安と不信を感じてしまうことになります。

できるだけ代表性のあるデータを取るために最大限の努力をすることはリサーチ会社の責務だと思いますが、このあたりの認識がインターネット調査の世界では、ストンと抜け落ちてしまった感があります。

インターネット調査市場の課題について、日頃感じていることを少しづつお伝えしたいと思います。

 

〇マイボイスコム http://www.myvoice.co.jp/

 

2011年7月 2日 (土)

優位性5) 回答時間の指定

郵送調査は2週間から3週間の回収期間が必要です。訪問留め置きでも調査員が来週取りに来るのでそれまでにご記入下さい、という様な依頼になります。

これらの方法だと回答の「日時」を指定することはできませんが、インターネット調査であればある特定の日や特定の時間に答えてもらうことができます。

当社でよくやっているのは「新聞広告の評価」です。例えば来週の日曜日に読売新聞と朝日新聞の朝刊に1面広告を載せるので、その効果を把握したいというような調査になります。

この場合は、同新聞の購読者を予めパネルから抽出しておいて、日曜日に朝刊を読み終えた13時頃に依頼メールをお送りして、「今日は〇〇新聞の朝刊をお読みになりましたか・・・」、「その新聞で〇〇の広告をご覧になりましたか」、「この広告をご覧になって感じたことは・・」という様な調査を行います。

それから、「日記調査」というものがあります。

これは2週間くらい毎日、何時に何をしたのか、どのメディアに接触したのか、どの広告を見たか、あるカテゴリーの商品を何時ごろどこで買って、どの様に使ったのかなどを、事前に了解をいただいたモニターから毎日答えてらう調査です。

これなどは記憶がはっきししている、当日の夜10時から翌日の朝の9時までに回答いただく様な設計にしています。

あまりモニターの方に負担をかけ過ぎると良くありませんが、何日の何時頃答えて下さい。というお願いができるのもインターネット調査ならではないでしょうか。

2011年6月30日 (木)

優位性4) 音声や動画の活用

調査に音声や動画や、サイト情報を使えるのも調査の対象範囲を広げることになりました。

動画はテレビCMの事前のクリエイティブ評価や、事後の純粋想起の後に動画をストリーミングで出して助成想起でもう1度答えてもらう様な場面でよく使っています。

また、ある回答をいただくのでサイト上に出ている説明や動画を見ていただいたり、その流れで、特定のサイトを見て使ってからサイトの評価や改善要望を聞かせてもらう「WEBサイト評価」の様な調査もメニュー化しています。

この様な動画を見て頂くテレビCMの評価や、実際のWEBサイトを見て頂く調査などは、以前であれば銀座や赤坂の会場に集まってもらって回答する、会場テスト(CLT)でしかできませんでした。

静止画だけでなく、動画や音声を調査票に埋め込むことができ、その画像や音声を聞いてからでないと設問に答えられないような設定もできますので、わざわざ集まっていただかなくてもテレビCMやWEBサイトの調査をすることもできます。

こんな音声や、動画、サイトの活用もインターネット調査の特長だと思います。

〇広告調査

http://www.myvoice.co.jp/menu/ad.html

〇WEBサイト評価調査

http://www.myvoice.co.jp/menu/web.html

2011年6月23日 (木)

優位性3) 大規模回収とレアサンプル回収

大規模回収や、レアサンプル回収ができるのもインターネット調査の特徴です。

当社では1998年7月から、毎月、自主調査を実施していますが、こちらは毎月5万人の回収を行っています。こんなに大規模なアンケートデータベースを、弊社の様な小さな企業が作れたのも、ネットリサーチが安価にできるからです。

また、お客様から依頼された調査でも、3ヶ月に1回、継続して全国から1万件のサンプルを取って、9ブロックの地域別×性別×年齢階層別に、四半期ごとにブランドの変化を見る調査を、3年間お手伝いしたこともあります。

こちらは3年間で12万件の回収を行いました。これを郵送調査でやったら、回収率が10%としても120万件の発送が必要です。印刷と発送費とラベル代、回答謝礼と郵送費、人件費も入れるとざっと3億5千万円もかかることになります。

こちらのクライアント様はとても大きな企業でしたが、年間で1億円の予算がかかったら絶対に実現できなかったと思います。

また、大規模回収によってレアサンプルの調査もできるようになりました。

Aという緑茶飲料の飲用者をターゲットにBという商品を提案したいので、Aの主飲用者を5歳刻みの年齢層×性別で、各セル100人づつ回収して、どの階層に一番ニーズがあり、どの特性がどの階層に1番響くか分析したいという様なリサーチもできます。

5年以内にAブランドのPCから、BブランドのPCに買い換えた人から500人の調査を行い、ブランドスィッチの実態を分析したいというリサーチも沢山やっています。

ただ、インターネット調査ではかなりのレアサンプルでも回収できるため、お客様から「XXXを持っていて、XXXを行っていて、XXX業界で働いている人から500人のデータを取りたい」という様な、レアな条件を3つも4つも掛け合わせたご要望が来ることもあります。

この様な出現率が1%にも満たないようなケースでは正しい調査ができませんが、レアサンプル調査もインターネット調査の優位性だといえます。

2011年6月20日 (月)

優位性2) インタラクティブ性

インターネット調査はインタラクティブ性(双方向性)にも優れています。

これまでの郵送調査や訪問調査は、数ヶ月の時間と数百万円以上のコストがかかりましたので、1度調査を実施したら、追加で聞くことの難しい世界でした。

そのため実査の前には、クライアントさんと何度も話し合って検討し、できるだけしっかりした調査設計と調査票を準備してから開始しました。

そして、あとはちゃんと課題解決に向けた調査結果が得られるのか、発送から回収、パンチが終わり、集計結果が出るまでの3、4週間は祈るような気持ちで毎日の調査票を待ち続けていました。

今から考えると、この何度も話し合って決めることと、やり直しは聞かないという気持ちと、結果が出るまで祈るように待つ時間はリサーチにとって大切なことだったように思います。

この様な環境だと、どれだけ調査の前に仮説を考えても、調査結果を見て「それが何故なのか?」ということが分からなくても、それを確かめる手段がなく、「おそらく原因はAAなのでしょう、きっとBBの影響なのだと思います。」で終わっていました。

それが、インターネット調査では原因や方向性に仮説外の結果が出ても、想像や推察で判断するのではなく、その該当者に直接聞くことで判断できるようになりました。

これも調査手法としての前進だと感じています。

2011年6月15日 (水)

優位性1) 早さと安さ

私はシンクタンクで色々なマーケティング調査や社会調査を経験しました。調査手法も、郵送調査、訪問調査、電話調査、ディプスインタビュー、グループインタビュー、会場テスト、文献調査、統計分析調査など、色々とやらせてもらいました。

これらの従来型調査をやった経験から、やはりインターネット調査の「早さと、安さ」は大きな魅力だと思います。

例えば「郵送調査」では、調査票を作り、調査票等の印刷を行って、発送ラベルを作成し、調査票の発送、回収、回収票のチェック、督促状ハガキの送付、回収票のパンチ入力、集計、分析、レポート作成と進めて行くと、どうしても2ヵ月から3ヵ月の期間がかかります。

また、例えば500件の回収でも回収率は5~10%しか期待できないので、5,000~10,000件の印刷・発送と、ラベル代やパンチ代、回答謝礼(500円のテレカや図書券)の発送などで、どうしても400~500万円の費用になります。

それが、インターネット調査だと調査設計からレポート作成までで14営業日、費用も20問で90万円、30問で120万円ほどです。また、回収~集計であれば、4営業日、費用は20問で35万円、30問で45万円ほどで出来てしまいます。

郵送調査との比較で、スピードも費用も1/4か、1/5になった感じです。

そのため、インターネット調査は従来型調査を代替するとともに、これまで費用が大きくて取組めなかった企業のリサーチニーズを掘り起こしました。

早く、安く、生活者の声が聞けるのはインターネット調査の大きな特徴ですし、企業が情報共鳴型マーケティングを進める上での重要なツールになっていると思います。

プロフィール

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Takai kazuhisa

伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーで、1999年にネットリサーチ会社のマイボイスコムを立ち上げて社長をやっています。会社を作ることより続けること、良い会社を目指して経営することの難しさ日々感じながら奮闘している毎日です。夜は神田や神保町あたりの居酒屋に出没し、休日は自然散策やアウトドアを楽しんでいます!