ネットリサーチ業界 Feed

2024年6月10日 (月)

新しい価値の創出

「リサーチ会社はサーベイだけをやっていては先はない、1)コンサル型への展開、2)NeW Researchの開発、3)ビッグデータ解析、の取組みが不可欠だ」という提言を聞いて私もその通りだと思いました。

そして、当社は、1)コンサル型への展開、2)NeW Researchの開発、の2つを選択して業務の見直しを進めて来ました。

「コンサル型への展開」は、もともと当社は装置化と自動化のモデルではなく、リサーチャーによるトータルサービスを目指して来たので、その方針を改めて確認したことになります。

しかし、この路線の課題はインターネット調査の料金と納期が「装置型リサーチ会社」の条件に合わせざるを得ないことでした。

コンサル型リサーチは装置型リサーチよりかなり作業工数が増えるし、リサーチャーを育成する時間とコストもかかるので、同じ条件では戦えないのが悩ましい問題でした。

そのため、当社は「NeW Researchの開発」の方針も取り入れてマーケティングツールを開発し、その固定収益でコンサル型リサーチに展開できる環境を整備することにしました。

それで開発したのが、以下の2つのマーケティングツールです。

1)テキストマイニング(TextVoice) https://www.textvoice.jp/info/

2)アンケートデータベース(MyEL) https://myel.myvoice.jp/

しかし、独自のツールを開発することは、思ったより何倍も労力と開発コストがかかることでした。

3年間で1億円もの資金が流出してしまい、当社の規模と体力で独自のツール開発に取り組むのは無謀なことだったのか、と悩む状態が5年も続きました。

でも事業赤字を我慢して続けることでツールがやっと形になり、3年前から少しづつ固定収益が作れる様になり、サーベイだけでない安定収益が生まれることで会社の経営は良くなりました。

2022年度の経常利益率は18.5%で、利益率だけは上場している6社のリサーチ会社よりも高い実績を出すことが出来ました。

インターネット調査が成熟市場に変わる中で、各社とも事業構造を変えざるを得ない状況にあるのだと思います。

「リサーチ会社はサーベイだけをやっていては先はない。」という8年前の提言は正しかったと思うし、企業は常に新しい価値を目指して挑戦し、変化しないと生き抜いていけない生き物なんだと改めて実感をしています。

下記の表は弊社と上場6社の2022年度の売上経常利益率です。

当社は利益率だけはトップでしたが事業規模が過少なのが課題です。

新しい価値のサービスも開発しすることで、高い利益率を維持しながら事業規模を拡大させることが当社の当面の経営目標です。

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2024年5月24日 (金)

インターネット調査の転換期

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こちらが日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が毎年公表している「経営業務統計実態調査」から作成したアドホック調査の市場推移です。

2022年度の市場規模は1,439億円で、そのうちインターネット調査が796億円というのが業界団体が推計した金額になります。

過去5年間の平均成長率はアドホック調査が1.6%で、インターネット調査が3.5%です。インターネット調査は以前は2桁の高い成長でしたが、2020年、2021年は新型コロナで減少した影響もありますが、既に飽和状態で高い成長率ではありません。

8年程前にJMRAのカンファレンスで米国のオピニオンリーダーが、リサーチ会社はサーベイだけでは先はない、1)コンサル型への展開、2)NeW Researchの開発、3)ビッグデータ解析、のどれかの取組みが必要だと警告していましたがその通りになったと感じています。

装置化と自動化のサービスで急成長してきた大手のインターネット調査会社が、2023年6月期の決算で赤字になったのもその象徴の様に思います。

インターネット調査は当社が創業した1998年頃から始まった革新的なサービスでしたが、今はもうあたり前の手法で完全な成熟期になりました。

当社も含めてインターネット調査を提供してきたリサーチ会社は、新しい価値を生み出すことが求められているのだと思います。

2024年2月 9日 (金)

成熟期のインターネット調査

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調査手法別の市場構成比(%)          
  2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
その他 13 11 10 8 10
電話調査 0 1 0 1 1
グルイン、質的調査 19 22 20 22 23
郵送調査 5 5 6 6 6
訪問調査、会場テスト 12 10 7 7 7
インターネット調査 50 52 58 57 55

(出所)日本マーケティング・リサーチ協会「第48回経営業務実態調査」

こちらのグラフはアドホック調査の調査手法別の構成比です。

インターネット調査は当社が創業した1998年頃から始まり、早さ、安さ、大量のデータ回収、双方向性、画像・動画の活用、リッチなFA取得等の優位性から急成長を続けて来ました。

昨年度のアドホック調査に占めるインターネット調査の構成比は55%と過半数を超えるまで成長しています。

しかし、時系列で見ると2020年度の58%をピークに微減になっています。

コロナ禍後の既存手法への回帰の影響もありますが、おそらくこれ以上、インターネット調査の比率が高まることはないように思います。

そして、大手インターネット調査会社で、昨年度に赤字に転落している事実も知って、この市場環境が急速に厳しくなっているのを実感しました。

私はマイボイスコムを創業してから25年に亘りその変遷を見続けて来ましたが、インターネット調査 = 新しい調査手法の成長市場、ではなくなりました。

当社システム化と細かい分業では早さと安さを実現する「装置型リサーチ」ではなく、スタッフの専門性で価値を作る「コンサル型リサーチ」を目指して来ました。

調査手法はインターネット調査が中心ですが、既存の調査手法や定性分析のツールや手法も取り入れて、お客様のリサーチニーズにお応えしたいと考えています。

2023年9月15日 (金)

従来型調査の伸長

日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)から毎年実施している「第48回経営業務実態調査」が発表されました。

2022年度のアドホック調査の市場規模は1,439億円で、前期比105%の成長です。

コロナ禍の影響でリサーチ市場は前期割れの年もありましたが、堅調に回復してきたようです。

そして、下記のレポートにもあるように1つの大きな特徴は、インターネット調査は101%と横ばいなのに対して、従来型調査が112%と大きく拡大している点です。

これまでリサーチ市場を牽引してきたインターネット調査の伸びが止まり、リアルな調査への揺り戻しが進んでいるというのは注目すべき変化だと思います。

マイボイスコムはインターネット調査が中心ではありますが、ヒアリング調査、グループインタビュー、会場調査等の従来型調査、リアルな調査も沢山やっています。

そういえば最近はインターネット調査と従来型のリアルな調査(定量も定性も)のご依頼が増えています。

インターネット調査はアドホック調査の6割近くまでシェアを上げて飽和状態にあるし、リアルな対面で深めないと分からない課題も多いから、これは自然な動きなのかもしれません。

当社はこの様なリアルな調査(従来型調査)のご要望にも積極的に応えて参ります。

======(以下、JMRAサイトより)======

2022年の日本の従来型調査市場規模は2,590億円で、前年比109.9%となりました。2022年通年のインフレ率*が2.5%(IMF調べ)でしたので、実質107.4%となります。2021年が107.0%(実質107.2%)であったことから、コロナ禍を克服し、堅調に推移したものと考えられます。

今回の大きな特徴は、コロナ下でも成長を牽引していたインターネット調査が前年比100.5%と伸び悩み、一方で既存手法によるアドホック調査が112.1%と復調を維持したことです。グループインタビュー等でもオンラインから対面式への回帰が報告されており、リアルな調査への揺り戻しが起きたものとみられます。アドホック調査全体としては105.4%で、パネル調査(107.1%)とその他(115.3%)の伸びを下回りました。

(出所)日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)

https://www.jmra-net.or.jp/activities/trend/investigation/20230718.html

2023年6月 9日 (金)

アドホック調査市場

当社の今後の戦略を考えるために、過去5年間の市場の推移を調べてみました。

こちらは日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が毎年出している「経営業務実態調査」の資料から抜粋して作ったものです。

2020年度はコロナ禍の影響で対面での調査等が実施できなくなり、アドホック調査が▲6.9%も減少しました。

その後2021年度は1.1%の増加になり、2022年度も増加傾向が続いていると思われます。

しかし、この5年間の平均成長率は1.4%と低い成長に留まっています。

また、その中でもインターネット調査の平均成長率は4.2%で拡大していましたが、2021年度は▲2%の減少ですし、インターネット調査の構成比が58%まで高まり飽和状態になっており、インターネット調査も今後は2%程度の低成長になると思われます。

数年前にJMRAのカンファレンスで米国のオピニオンリーダーが、今後はサーベイ型のリサーチ会社は厳しくなると提唱していましたが、確かにその様な傾向が顕著になってきました。

当社は Consultancy & StoryTeller と言われる「コンサル型リサーチ」の出来る専門性の高いリサーチ会社を目指すことで、対応して行きたいと考えています。

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〇アドホック調査(個別調査)の市場規模     (百万円)  
  2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 成長率%
アドホック調査(百万円) 133,200 136,100 145,000 135,000 136,500 1.4
(インターネット調査(百万円)) 67,200 70,500 76,100 80,700 79,200 4.2

〇アドホック調査の市場成長率

     

(%)

 
  2016年 2017年 2018年 2019年 2021年  
アドホック調査(%) 3.9 2.2 6.5 -6.9 1.1  
(インターネット調査) 4.2 4.9 7.9 6.0 -2.0  
 (出所)日本マーケティング・リサーチ協会          

2023年5月16日 (火)

感染症予防対策ガイドラインの廃止

当社も会員になっている日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)から以下の連絡が来ました。

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<TOPICS>新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に変更
CLTの感染症予防対策ガイドラインを廃止しました
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5月8日(月)をもって新型コロナウイルスは感染症法上の「5類」に移行し、各種規制の多くが撤廃されました。
JMRA・CLT対策協議会でも、『会場テスト(CLT)における新型コロナウイルス感染症予防対策暫定ガイドライン』(2020年6月3日付)を廃止し、CLTを実施する市場調査会社向けの「推奨事項」を公表しました。
あくまでも会員社の自主的な判断に委ねるところではありますが、CLTに参加いただく対象者、業務に従事する調査員等の懸念や感情面への配慮をよろしくお願いいたします。

▼詳しくはこちら▼
https://y.bmd.jp/90/249/3201/99176

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新型コロナの感染が始まった2020年は、会場調査(CLT)やグループインタビュー等のリアルな調査の実施が難しくなりました。

その後、協会から参加人数の制限や、会場での感染防止策の徹底を明記したガイドラインが出されて、その基準に従って当社も対応してきましたが、新型コロナが2類から5類に変更になり、やっと通常の形でリサーチが出来るようになりました。

グループインタビューは6人参加が1番効果的ですが、それを3人でやったり、オンラインにしたりしましたが、はやり会場で6人の被験者とモデレーターが話し合うのと比べると物足りない情報でした。

それがやっと通常のセオリー通りにリサーチも出来るようになり、本当に良かったです。

〇グループインタビュー

http://www.myvoice.co.jp/service/menu/group.html

〇会場調査

http://www.myvoice.co.jp/service/menu/clt.html

2023年1月 1日 (日)

2023年新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。

お陰様でマイボイスコムは24回目の新年を迎えることができました。これも皆様のご愛顧があってのことで心より感謝申し上げます。

日本マーケティング・リサーチ協会の「第47回経営業務実態調査」によると、2021年度のアドホック調査市場は1365億円で前期比111%でした。しかし、これは2020年度がコロナ禍の影響で前期比93%が戻ったためで、過去5年間の平均成長率は1.4%の成長に留まっています。

また、インターネット調査も成長を続けて来ましたが、アドホック調査に占める割合は57%でもう飽和状態になっています。2021年度の市場規模は792億円、過去5年間の平均成長率は4.2%でしたが今後は2~3%の成長になると思われます。

アドホック調査の6割近くがインターネット調査となり、定量調査の75%を占めるまでに成長しました。そのため、企業のマーケティング調査でも、官公庁や大学の社会調査でも、インターネット調査なしでは遂行が難しくなっており、社会的役割が非常に大きくなりました。

当社はシンクタンクから出来たという生い立ちもあり、設立当初からデータの品質とリサーチャーによる技術の人的サービスを重視してやってきました。多くのリサーチ会社は装置化と分業での効率性を訴求してますが、当社はリサーチャーが最初から最後までクライアントと一緒に考えて一貫して対応することが、リサーチの成功には重要なことだと考えています。

この方針もあって当社のリサーチの4割以上が大学の学術調査という構成になっています。そして、昨年末に京都大学や大阪大学の著名な行動経済学の先生方を訪問した際に、当社で実施した調査データで研究をして、その結果が節電等の環境行政や、東北被災地の振興、コロナ対応等の行政にも生かされていると伺って、リサーチの社会的使命を改めて強く実感しました。

インターネット調査市場は早さと安さの競争が強く、日本のインターネット調査は世界で1番安くて早いと聞いています。この価格と納期だと装置化に進まざるを得ませんが、クライアントからはリサーチ会社の技術力が下がり、意思決定に寄与出来ないという評価が増えるジレンマを抱えています。

そのため当社は「アンケートデータベース(MyEL)」と「テキストマイニング(TextVoice)」の2つのデジタルマーケティング・サービスで固定収益を作り、Consultancy & StoryTellerと言われるコンサル型リサーチを実現する方針で事業を進めています。

お陰様で「アンケートデータベース(MyEL)」は6万人の会員のマーケティング情報源になり、「テキストマイニング(TextVoice)」も大手の食品会社や飲料会社、流通企業、金融会社、リサーチ会社等への導入が進み一定の固定収益が作れる様になりました。この安定収益も活用しながらより良いリサーチサービス、技術力と対応力の強いリサーチ会社になれるよう注力して参ります。

当社の経営理念は「生活者と企業のコミュニケーションメディアとして、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し豊かな消費生活に貢献する」です。お客様に信頼されるリサーチを提供し、サービスの品質で選ばれる会社にするため社員一同頑張って参ります。本年もよろしくお願いします。

2023年1月1日

   マイボイスコム株式会社

代表取締役社長 高井和久

https://www.myvoice.co.jp/feature/

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2022年11月15日 (火)

ネット調査会社のサービス

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クオリティの高いデータの回収はもちろんですが、調査設計やデータ分析、レポーティングと考察・提案までできる「コンサル型リサーチ」の会社にしたい。

この20年間のインターネット調査の早さ安さの市場競争の中で、リサーチャーを育成することも、案件に多くの時間を使うことも難しくなり、伝統と技術力のあるリサーチ会社が沢山なくなりました。

数年前まで日本マーケティング協会が「マーケティングリサーチの現状」というユーザー調査を隔年で実施していました。

この報告会には毎回参加していましたが、ユーザー企業は今のリサーチ会社に対して、専門性や技術力が下がっている。意思決定に寄与できる比率が下がっている。という結果に危機感を覚えました。

日本のネットリサーチは世界で1番安いのだそうです。

そこまで安さを追求する必要はなかったはずですが、営業力と装置化で急成長したインターネット調査会社が低価格路線を強く推進したため、各社ともその水準に合わせざるを得ませんでした。

早く、安く、リサーチができる様にはなったけど、リサーチ会社の技術力が下がり意思決定に寄与し難くなったことは、リサーチ業界にとっても、クライアントにとっても不幸なことでした。

しかし、この2、3年は価格競争も少し落ち着いて、極端に安い金額まで値引する会社もなくなり、サービスの質的向上に各社が動き始めているように感じています。

これからは価格やパネルの大きさや、システムの競争ではなく、リサーチのサービス品質で各社が競い合う技術志向の業界に戻れると良いと思います。

少なくとも当社は、品質重視のコンサル型リサーチの実現に向けて努力を続けて参ります。

これからもご支援、ご鞭撻をお願いします。

 

2022年7月 4日 (月)

日本人の給与について

池上彰さんのテレビ番組を見ていたら、日本人の給与は20年間上がっていなくてOECD加盟の35か国中で日本は22位ということで、最近では韓国にも抜かれたというのに驚きました。

それで色々と検索したら3月のYahoo!ニュースに以下の記事がありました。

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経済協力開発機構(OECD)が公表する世界の平均賃金データによると、日本の平均年収は35カ国中22位となっています。 これは、主要7か国(アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本・カナダ)において下から2番目に位置します。

国税庁の民間給与実態調査統計では、令和2年の平均年収は433万円となっています。

この平均年収は正規雇用が496万円・非正規雇用が176万円と働き方による差はありますが、ここでは全体の平均として年収400万円超500万円以下の割合を出していきます。

(途中は削除)

通常、国が衰退しないためには経済の成長が不可欠であり、経済成長にあわせて物価や賃金も上昇していくのが自然な成り行きです。 ところが過去30年間、平均年収が400万円から変わっていない。 これが日本の現状です。(Yahoo!ニュース 2022/3/21)

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30年前は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本がベストセラーになっていたほど日本経済は強かったので、私の世代ではその印象が強く残っています。

それが、企業業績の成長が止まり、経済の低迷が20年以上も続いています。

そして、日本人の平均給与は20年も約400万円のまま横ばいで、OECD加盟国の35か国中の22位まで下がったのですから情けない状態です。

低迷の原因が新しい産業が生まれなかったからと言われていますが、なぜ新しい産業や成長が生まれなかったのでしょう。

その1つの原因は日本人が今の豊かな生活に満足し、挑戦心や向上心が減ったからかもしれません。

ゆとり教育も始まり、日本人全体が今の生活が無難に続けばよい、あまり無理をしないで生きて行きたいという社会になったのも影響している様に感じます。

ゆとりある生活で無理なく働くというのも1つの国の選択でしょう。

しかし、国土も狭く資源もない日本が挑戦心と向上心を失うと、経済力は相対的に下がり、所得が上がらないのは仕方のないことかもしれません。

リサーチ会社の1社長が何を言っても始まりませんが、経済を作るのは企業であり、そこで働く人達の意識や行動から生まれる結果です。

それなので当社は挑戦心を持って事業に取り組み、会社を毎年成長させて、頑張ってくれている社員の処遇を改善するために微力ながら尽力したいと思います。

2022年6月13日 (月)

リサーチ業務細分化の弊害

当社は調査設計や考察・提案のできるリサーチ会社にしたいと考えています。

しかし、リサーチの技術者(リサーチャー)を育てるにはかなりの時間や経験が必要です。

そこを少しでも早めるため大手リサーチ会社に勤務していた経験者を数名採用したことがあります。

いずれも大手で5年以上も勤務していた方でしたが、彼らは調査設計の基本的な考え方や、リサーチ全体の流れが理解できていませんでした。

それは、勤務していたリサーチ会社が生産性向上のために、リサーチ業務を細分化した分業体制にしていたからだと思います。

現在のインターネット調査の早さと安さに対応するには、リサーチ業務を細分化して複数の部署で流れ作業の様に対応して生産性を高めることが必要だったのだと思います。

業務を細分化すればしれぞれの担当者は1部の業務を収得すれば良いので、早く戦力化することができます。

それも収益を高めるための1つの経営方針ではあると思います。

しかし、それでは適切な調査設計や考察提案の出来るリサーチャーは育たないし、リサーチの仕事の意義や面白さも実感できないと思います。

最近はリサーチ会社を退社して事業会社に移る人が増えています。

リサーチ会社の仕事の意義や面白さが実感できなくなり、一方で事業会社でもデータを扱う仕事が増えているためリサーチ業界の地盤沈下が起きていると感じます。

リサーチャーが課題のヒアリングからレポート作成と提案まで一貫したサービスを提供することが、お客様の意思決定には不可欠です。

当社は若干生産性が下がっても、リサーチャーによる一貫サービスを目指して行きたいと思います。

2022年5月 9日 (月)

コンサル型リサーチの提供

日本マーケティング・リサーチ協会の2021年度調査によると、日本のアドホック調査の市場規模は1,350億円で、そのうち807億円がインターネット調査でした。

インターネット調査の構成比率は60%にもなります。

インターネット調査に次いで多いのは、デプスインタビュー、グループインタビュー等の質的調査ですし、質的調査の72%がインターネット調査で占められていますから、市場調査の多くがインターネット調査で実施されていることになります。

早くて、安くて、双方向性があり、大量のデータが回収でき、リッチなテキストデータも取れるインターネット調査は、良い調査手法であることは間違いありません。

しかし、調査手法として優れていても、調査設計や調査票作成、データ分析、レポーティング、考察提案はリサーチの専門的な知識と経験を持った「人」しか出来ない仕事です。

そこが曖昧であやふやだと、多くのデータを回収しても意思決定に寄与することは出来ません。

インターネット調査は従来型の郵送調査と比べて、時間も予算も1/4くらいまで削減されました。

そして、この厳しい競争条件の中で各社は、自動化、装置化、分業化を進めてきました。

それでもクライアントに調査設計や分析、考察の出来る専門性があれば、リサーチ会社はその指示に従って忠実に実査と集計をすれば良いですが、その様な機能がない事業会社には、リサーチ会社が適切な技術サポートをすることが必要だと思います。

マイボイスコムはこの様な「コンサル型リサーチ」の提供できるリサーチ会社を目指しています。

まだまだ技術力は足りませんが、効率が悪くてもあまり装置化、自動化、分業化に頼らず、リサーチャーによる一貫サービスでお客様の意思決定に寄与したいと考えています。

4月から新年度が始まりましたが、社員の技術力向上に努めながら一歩一歩前進して参ります。

リサーチのことは何でも気軽にご相談ください。

2022年2月 3日 (木)

非公正なNo.1 調査への抗議状

日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)から「非公正なNo.1 調査への抗議状」が出されました。

おそらく対象となるリサーチ会社にこの抗議状を送るとともに、関係者への周知を図るために情報発信しているのだと思います。

この結果ありきの不正な「No1調査」には私も強い疑問を感じていました。

電車で極端に利用者の少ないサービスで「〇〇〇の満足度No1 〇〇リサーチ調べ」という吊革広告をみて、こんな調査は不可能だよな???

と疑問に思ってこのリサーチ会社のサイトを見たら「No1の結果が出なければ費用は一切いただきません。」という表記があり、こんなサービスありえないなあと不快に思っていました。

当社にもこの数年は「No1が出せる調査をして欲しい」という問い合わせがたまにあり、それはリサーチ会社として出来ませんと即座にお断りしています。

テレビCMなどでも、これはおかしいな。こんな調査設計はできないなと思えうNo1調査が溢れていて、流石に協会も動かざるを得なかったのでしょう。

米国では不正な調査結果で不利益を被った企業から訴訟が起きて、多額な賠償金が請求されると聞いています。

リサーチ会社は不公正な調査は決してすべきじゃないし、不自然で不公正な調査結果を自社の広告に掲載する企業は信用問題になることを認識すべきだと思います。

リサーチ業界の信用確保のために、今回のJMRAの対応に期待しています。

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非公正な「No.1 調査」への抗議状
令和 4 年 1 月 18 日
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
会長 内田 俊一


近年、商品やサービスの広告表示において「No.1」を表記しても不当景品類及び不当表示防止法に抵触しないように、その客観的な根拠資料を得る目的で市場調査会社にアンケート等を依頼する調査(いわゆる「No.1 調査」)が増えております。
当協会のマーケティング・リサーチ綱領は、第1条において「リサーチプロジェクトは、適法、公明正大、誠実、客観的でなければならず、かつ、適切な科学的諸原則に基づいて実施されなければならない」と定めているため、マーケティング・リサーチ綱領を遵守する調査会社が「No.1 調査」を実施することは、商品やサービスの不当表示から一般消費者の利益を保護することに役立つものと当協会は自負しております。
しかしながら、「No.1 調査」を請け負う事業者やこれらをあっせんする事業者の中には、「No.1 を取れる自信がないが、相談に乗ってもらえるのか」、「No.1 表記を行いたいが、どの条件であればNo.1 の獲得ができるのか相談したい」といった顧客をターゲットとして、あたかも「No.1 を取得さる」という「結論先にありき」で、調査対象者や質問票を恣意的に設定する非公正な調査の実施をうかがわせる者が散見されます。
このような「No.1 を取得させる」という「結論先にありき」で、調査対象者や質問票を恣意的に設定する非公正な調査は、マーケティング・リサーチ綱領に違反し、「市場調査」に対する社会的信頼を損なうものであるため、当協会としては到底看過できません。
当協会は、「No.1 を取得させる」という「結論先にありき」で「No.1 調査」を請け負う事業者やこらをあっせんする事業者に対して、厳重に抗議し、中立的立場で公正に「No.1 調査」を行うべきことを要請します。  以上

https://www.jmra-net.or.jp/rule/20220118.html

2021年10月12日 (火)

コンサル型リサーチ会社

リサーチャーの技術ステージは、以下の4つの段階に分かれると思います。

ステージ1:リサーチオペレーター

お客様から依頼を受けた実査と集計ができる。

ステージ2:初級リサーチャー

お客様の課題やリサーチ目的を正しくヒアリングして、最適な調査設計が想起出来て、分かり易い提案書が書けて、適切な調査票作成や調査レポートが書ける。

ステージ3:中級リサーチャー

お客様が求める事業の課題や目的やシナリオを理解して、集めた回答データの分析結果や、市場のデータも含めてロジカルな考察が出来て、4PやSTP等のマーケティング施策の提案や、売上規模の推定や、事業採算の考察や提案まで出来る。

ステージ4:上級リサーチャー(リサーチコンサル)

ステージ3の技術力があるとともに、お客様とのビジネスの潤滑なコミュニケーションが取れて、お客様からマーケティングの相談役として頼りになるコンサル的な役割が担える。

2021年6月に発表された日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)の「第46回経営業務実態調査」の経営上の問題点でも、中堅リサーチャー不足が2番目に多い問題となっていました。

 1位 新型コロナウィルス感染症の影響  59社 65.6%

 2位 売上不振             39社 43.3%

    中堅リサーチャー不足       39社 43.3%

これがどうしてかは明らかで、インターネット調査がアドホック調査の過半数を占めるようになり、リサーチの単価も納期も従来の4分の1位まで極端に安く短くなったからだと思います。

この単価だと沢山の案件を回さないと収益が出ないし、できるだけ効率的に業務を進めて、リサーチ技術者を育成しなくても対応できるデータの回収と集計を、自動化して提供するサービスが大きなシェアを占めるようになりました。

調査設計や、調査票作成、レポート作成や提案といった専門知識を持ったリサーチャーが時間をかけながら考えてやる業務は労働集約型で効率が悪くて、今の市場価格では採算に載らないというのがリサーチ市場の現状だといえます。

広告代理店や事業会社でもリサーチを専門に担当している方でしたら、調査設計も分析もご自身で出来るから実査と集計を早く安くやるサービスでも良いと思います。

しかし、リサーチの経験が少ない方が、マーケティング課題の解決のためにリサーチを行う際には、専門技術と知見を持ったリサーチャーが課題とゴールを共有しながら並走しながら業務を進める方が意思決定に役立つ結果が得られるし、お客様にとって効率的なリサーチになると思うんです。

それなので、当社はこの様なコンサル型リサーチの提供できる会社を目指して、中堅リサーチャーの育成に取り組んで参りたいと考えています。

マイボイスコム https://www.myvoice.co.jp/

2021年8月 6日 (金)

2020年度のリサーチ市場

日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)から第46回経営業務実態調査が発表されました。

こちらはJMRAの会員企業を対象に調査を行ったもので、リサーチ市場の統計などはないからこの市場を理解するのには1番良い資料だと思います。

今回の調査は2021年4月1日から6月1日に、会員企業109社に郵送調査で実施して90社が回答した結果です。

これによると2020年度の日本の市場調査(マーケティング・リサーチ)の市場規模の推計値は2,202億円で、そのうちのアドホック調査(個別調査)は1,350億円と推計されていました。

前期比ではマーケティング・リサーチ全体が96.1%で▲3.9%の減少で、アドホック調査は93.1%で▲6.9%の減少でした。

特にインターネット調査以外の「既存手法」の落ち込みが大きく前期比79%となっており、コロナ禍でグループインタビューや会場調査等の対面型の調査が出来なかったのが大きく影響していると思われます。

日本の2020年度のGDPは▲4.6%で、2008年のリーマンショックの時の▲3.6%より大幅な減少でした。

リーマンショックの翌年の2009年度のマーケティング・リサーチ市場は前期比93%まで減ったので、2020年度も大幅な落ち込みになると思っていましたが、やはり7%ほど市場は縮小していました。

また、この調査では「当面の経営上の問題点」についても聞いていますが、以下が上位の問題となっています。

 1位 新型コロナ感染症における影響  66%

 2位 売上不振            43%

 2位 中堅リサーチャー不足      43%

 4位 残業問題、働き方改革      39%

 5位 社員の調査スキル不足      29%

 6位 調査の価格安          28%

 6位 コンサルティング力不足     28%

新型コロナによって売上不振になり、リサーチ価格の低下や、社員のスキル不足や、残業や働き方改革の課題もあって、リサーチ会社の経営環境がかなり厳しくなっています。

それはマイボイスコムを23年間経営してきて強く感じていることでもあります。

リサーチ会社はサーベイが出来るだけでは生き残れず、「Consultancy & Storry teller」と言われるコンサル提案が出来る会社になるか、「New Research」という新しいテクノロジーを使ったサービスを作り提供できる会社になるかが求められているのだと思います。

マイボイスコムは、「テキストマイニング(TextVoice)」と「アンケートデータベース(MyEL)」でNew Researchを作り、その上で人材の技術力、コンサル力、提案力を強化して、コンサル型リサーチの提供できるリサーチ会社を目指します。

まだまだ足りないことばかりですが、皆様に役立つリサーチ会社になるよう努めて参りますので、これからもよろしくお願いします。

〇JMRA 経営業務実態調査 

http://www.jmra-net.or.jp/activities/trend/investigation/

〇マイボイスコム 

https://www.myvoice.co.jp/

 

2021年7月 1日 (木)

アンケート調査とテキストマイニング

マイボイスコムは1998年の黎明期からインターネット調査に取組んで来ました。

その頃はまだインターネット調査はなくて、リサーチ業界にとっては異端児の様な存在でしたが、早さや、安さ、大規模回収、双方向性、動画や音声の活用等の特徴によって普及し、今ではアドホック調査の過半数がインターネット調査によって実施されています。

この22年間でインターネット調査がリサーチ市場にイノベーションを起こしたと言えます。

しかし、インターネット調査はもう当たり前の調査手法であり、リサーチのインフラの様な存在になっていて、新しい価値を創出しなければ生き残れない環境になっています。

そのため、当社では6年前から独自のテキストマイニング・ツールの開発に取り組みました。

定性分析ニーズが高まっていることと、インターネット調査では非常にリッチな自由回答が取れて、そこに市場変化の兆しや、お客様の潜在ニーズの情報が沢山含まれているので、そんな純粋想起の回答情報が有効に活用できるサービスを作りたいと思って始めたものです。

貴重な生活者の自由な意見を、簡単な操作で分かり易い分析が出せるツールを作るのが目標でしたが、新しいツールを開発して事業化するのは思っていた以上に、時間と、労力と、技術と、資金のかかる仕事でした。

当社は従業員が40人ほどの小さなリサーチ会社ですので、この開発投資で4年間も厳しい決算に陥りましたが、新しいサービスを独自に開発するというのはかなりの経営インパクトのあることなのだと思います。

しかし、やっとお客様にとって使いやすいツールになり、5年目の昨年度から契約企業が伸びて来ました。

特にアンケート調査の自由海洋の分析では、操作が簡単で結果も分かり易いという高い評価をいただくようになり、従来のテキストマイニングから「テキストマイニング(TextVoice)」に契約を切り換えてくれる企業が増えて来ました。

主な利用企業には、キッコーマン様、アサヒ飲料様、アサヒビール様、フジッコ様、アクサ生命様、AUじぶん銀行様、電通様、ADK様、日経リサーチ様、日本能率協会様等のマーケティング分析に詳しい大企業も多く含まれています。

インターネット調査の自由回答で純粋想起のテキストデータを大量に集めて、それを「テキストマイニング(TextVoice)」で解析するのは、新しい変化やニーズを探索するのに有望な手法だと思います。

もし、この様な定性分析のアプローチに興味があれば、下記のサイトで詳細な機能と分析結果のイメージをご覧になってみて下さい。

〇テキストマイニング(TextVoice) 分析結果のイメージ

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/txt-voice.html

(TextVoice専用サイト)

https://www.textvoice.jp/info/

以下は自主調査で聴取した好きなコーヒーチェーンの理由の自由回答を、テキストマイニング(TextVoice)に読み込ませて出て来たアウトプットの1部です。

テキストファイルを読み込むだけで、分析用の辞書を自動で作成し、類義語のワードクラウドと、ネットワーク図、6つの類義語の組合せ分類、少数でも重要な意見の抽出、発言全体の俯瞰図、セグメント別分析等の6つの分析結果をボタン1つで出すことが出来るのが特長です。

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図1:自動で作成した類義語のワードクラウド

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図2:ブランドの特徴を可視化する類義語のマップ表示

図3:2語の類義語での比較(ネットワーク図のブランド別の比較)

図4:最大6つの類義語の組合せで表記したサマライズ(どの様な意見がどの位の比率あるのかの可視化)

2021年4月12日 (月)

インターネット調査の課題

私は伊藤忠系シンクタンク(現:伊藤忠テクノソリューションズ)で15年ほどリサーチャーをやり、社内ベンチャー制度でマイボイスコムを起業して、インターネット調査に22年携わってきました。

前職のリサーチャーでは、郵送調査、訪問調査、電話調査、グルイン、会場調査、海外調査等を何でもやりましたので、インターネット調査とオフライン調査の両方を体験しています。

インターネット調査とオフライン調査の両方に携わった経験者も少ないと思いますので、現在のリサーチ市場の現状と課題について思い付くまま書いてみます。

インターネット調査がなかった1990年代までは、色々なオフラインの調査手法を組み合わせながらお客様のリサーチ課題に対応していましたが、インターネット調査が普及することでその時間とコストが大幅に削減されました。

郵送調査では関連する統計や文献を集めて、日経テレコンで関連する記事なども収集して、お客様とも何度も直接打ち合わせをしながら調査を設計し、調査票も良く揉んでから印刷し、ラベル作成、発送、回収、チェック、パンチ、集計、レポート作成という手順で進めていました。

そのため、300件ほどの回収でも3ヵ月ほどの日数と、4~500万円ほどの経費がかかりました。

それが現在のインターネット調査では調査票設計からレポート作成で、30問、1,000件の回収でも3週間で100万円ほどですので、時間も費用も郵送調査の1/4位まで下がっています。

お客様にとっては、より安い経費で、早く、大量のデータで調査ができるので利便性が4倍も良くなったといえます。

しかし、リサーチ会社の立場では、お客様と課題や調査内容をしっかり相談する時間もなく、とにかく沢山の案件を効率的に回さないと採算が合わない。という厳しい環境で慌ただしく動かざるをえないというのが実感です。

その結果、お客様からはリサーチ会社の技術力が低下したとか、リサーチをしても意思決定に役立たなかった、という評価が増えているのは両者にとって不幸なことです。

日本のインターネット調査は世界で1番安いそうです。それは、リサーチ会社がリサーチの自動化による、早さと安さの過当競争をして来た結果です。

インターネット調査で大量のデータの回収や、双方向性の回収や、動画やサイトの活用、回答導線の制御、リッチなテキストの回収も素晴らしいことです。

しかし、これからは早さと安さと装置化が中心の競争でなく、意思決定に役立つリサーチサービスを目指した質的な改善が重要になると思います。

それは1部のリサーチ会社だけでは変えられませんし、お客様の理解も必要ですが、もう少し余裕のある時間と予算を設けて、もっとクライアントとリサーチャーがしっかり相談できて、よく考えた調査設計でリサーチができる環境に戻して行くことが必要ではないでしょうか。

当社は創業して23年で従業員も40人の小さな組織ですからリサーチ市場を変える力はありませんが、よりお客様に役立つリサーチサービスが提供できるように、自社で出来ることには全力で取り組んで参ります。

新年度もどうぞよろしくお願いいたします。

マイボイスコム株式会社

代表取締役社長 高井和久

https://www.myvoice.co.jp/

 

2020年7月 1日 (水)

マイボイスコムは22年目を迎えました

Service_index_2マイボイスコムは伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーで1999年7月1日に設立して、お陰様で本日で22回目の設立記念日を迎えることができました。

設立時はまだインターネット人口も500万人ほどで、20代、インターネットは男性のおたくのツールなどと言われていました。

インターネットユーザーは特殊な人達だから、その様な人達にリサーチをしても代表性に問題があるので使うべきではないという意見が大勢を占めていました。

それが現在ではアドホック調査の過半数がインターネット調査で実施されるようになり、リサーチ市場は大きく変わりました。

インターネット調査は、早く、安く、大量のデータが回収できて、双方向性や音声や動画を活用した調査も出来るので、利便性の高い調査手法です。

しかし、日本のインターネット調査は世界で1番安いとも言われるほど低価格になり、早さと安さと、自動化の中で、しっかりお客様の課題を確認して、調査設計や調査票でデータを取り、そこからどんな分析で何が分かり、何が提案できるのかの考察し提案できる技術力があるリサーチ会社が減少してしまったのは、不幸なことだと感じています。

弊社は黎明期からインターネット調査に取り組み、グループインタビュー等のオフライン調査も含めて、高品質のデータと、専門サービスの提供に注力して来ました。

また、1998年7月から食品、日用品、流通、金融、情報通信等の自主調査を毎月実施しており、約3,000件の大規模調査データを「アンケートデータベース」で提供するとともに、近年ニーズが高まっている定性データ分析にも対応するため、独自の「テキストマイニング」の開発・販売にも努めております。

今日から22年目の事業を始めますが、設立当初の理念を忘れずに、リサーチの技術力やサービスの対応力といった専門サービスでお客様に役立ち、喜ばれて、選んでいただける様なリサーチ会社を目指して参ります。

当社のサービス概要をまとめた資料を作成しましたので、ご興味がありましたらご参照下さい。

これからもよろしくお願いいたします。

〇マイボイスコム ホームページ

 https://www.myvoice.co.jp/

 

2020年5月10日 (日)

意思決定に役立つリサーチ

リサーチはお客様の意思決定に寄与するものでないといけません。

お客様が広告代理店様やコンサル会社様であれば、お客様が基本的な調査設計をしてくれるので、リサーチ会社はきちっと実査をすることが役割になります。

これらの業務は大規模なパネルとシステムに強い、マクロミルさんや、クロスマーケティングさん、楽天インサイトさんが活躍しています。

当社は事業会社や大学のお仕事が中心で、特に学術調査のお手伝いが年々増えていて、今ではリサーチ業務の3~4割は大学や研究所関連の仕事になっています。

事業会社や大学の先生方は、こんなことをやりたい、こんなことを知りたい、判断したいという目的や仮設は明確だし、その分野の専門知識も豊富にお持ちですが、それをどんな調査設計でどんな調査手法でやれば良いかの知見が少ない方も多くおられます。

当社はそんなお客様に若干なりともリサーチ豊富なスタッフが、一緒に考えて提案しながら丁寧に進めることが必要なリサーチでお役に立てればと思っています。

早くて安くて、大量のデータを集められるのはインターネット調査の1つの価値ではありますが、仮説をもとにしっかり設計をしないと、これで何が分かるの??ということにもなりかねません。

そして、事業会社や大学の先生方の多くは、しっかりしたデータで判断の出来るリサーチをやるための提案とサポートを求めておられます。

そんなご要望に対して、Consultancy & StollyTeller の専門サービスが提供できて、役に立ち、喜ばれるリサーチ会社になるのが当社の目標であります。

日本のインターネット調査が先進国で1番安いという環境で、技術者を育成しながら複雑な課題に人的サービスで応えるモデルは難しい面もありますが、そんなリサーチ会社も必要だと思うので頑張って参る所存です。

何か複雑で面倒そうなリサーチ課題がありましたら、何なりとご相談ください。

当社は小さな組織ですが22年の実績と経験を活かして、誠心誠意を持って対応することはお約束いたします。

マイボイスコム https://www.myvoice.co.jp/

学術(アカデミック)調査 https://www.myvoice.co.jp/service/solution/academic.html

2020年4月18日 (土)

インターネット調査の変遷

22年前の黎明期からインターネット調査に携わってきましたが、振り返ってみると良い面と悪い面があったように感じています。

良い面はやはり手軽に早く安く大量の生活者情報が取れるようになり、動画や音声などの活用や、インタラクティブ性を活かした色々な調査が可能になったことがあります。

悪くなった面はリサーチの価格や納期が1/4~1/5まで急激に下がり、機械化や効率化を優先せざるを得ない環境の中でリサーチの技術力やノウハウが低下して、設計等の準備が不十分なリサーチが増えてしまったようにも思えることです。

もっと時間をかけてクライアントと相談し、時間もかけて良く考えて役に立つ調査結果を提供しようとしても、今のネットリサーチの市場価格と納期ではそれができません。

そして、インターネット調査の自社環境を持たないで、人的な専門サービスを提供してきたリサーチ会社が沢山なくなったのは不幸なことだった様に思います。

当社は1998年に伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーとして創業して、インターネット調査の事業を始めました。

そこから7、8年は数社のベンチャー会社が取組んでいたのですが、当社の様にリサーチ経験からこの市場に入った会社では、リサーチとは何かとか、リサーチにとって大切なこととは、という価値観というか拘りがあって、そこを大きく変えられないところがありました。

しかし、リサーチに携わったことのない企業や創業者が、どうすれば事業を大きくできるかを考えた時に、システム化と自動化による早さと安さの訴求になり、その安い価格と短納期が業界の標準になってしまったように思います。

それでお客様の意思決定に役立つ良質なリサーチが提供できて、働く社員も自信と誇りを持って働ける環境が作れれば良いのですが、今のリサーチ業界は多くの歪みを抱えてしまっているようです。

毎日7、8件もの調査の依頼を行う多頻度回答や、数時間で回収を行う短時間回収、予備調査は2~3ポイント(円)、本調査でも30問に答えても30円という極端に低い謝礼で、リサーチャーも調査票の設計に必要な時間が取れない状態では、良いデータの回収もパネルの維持もできません。

この歪みは市場環境から来るので何とも歯がゆいですが、当社は自社で出来る範囲で高品質で専門的なリサーチサービスの提供に務めて行きたいと考えています。

そのために、独自の「テキストマイニング(TextVoice)」や「アンケートデータベース(MyEL)」を構築して固定収益を作ることで、リサーチワークに少しでも余裕を作り、リサーチャーの育成にもできるだけ注力することでやっていくつもりです。

小さくてもそんなリサーチ会社を求めているお客様もおられると思うので、厳しい環境ですが藻掻きながらも品質向上に向かって頑張って参ります。

マイボイスコム株式会社 

https://www.myvoice.co.jp/

2019年11月15日 (金)

コンサル型のリサーチ会社

インターネット調査が生まれたのは、当社が創業した1998年頃からです。

その頃はインターネット調査やネットリサーチという言葉もなく、自分がニュービジネス協議会のビジネスプランコンテスト97に応募した時には、「ネットフォーカスグループの構築によるマーケティング情報サービス」というタイトルで事業計画を出しました。

その頃はマクロミルも、クロスマーケも、楽天リサーチもなく、インテージもまだインターネット調査を始めていませんでした。

当社は1998年4月から事業準備を始めて1年以上経ってから、同じベンチャーのインフォプラント(大谷社長)や、インタースコープ(平石社長)もインターネット調査のビジネスを始めていることを始めて知りました。

その後、インフォプラントもインタースコープもヤフーに買収されて、その後、ヤフーがマクロミルも子会社化して一緒になり、その頃のベンチャー会社がすべてマクロミルさんになったのは若干寂しい気もします。

現在ではアドホック調査の5割がインターネット調査になり、1番大きな調査手法になっています。

インターネット調査は、早いし、安いし、大規模な回収もできるし、双方向のやり取りもでき、動画や音声も使えるため、リサーチユーザーにとっては多くのメリットがあると思います。

しかし、過剰な速さと安さの競争によって、リサーチ会社は応用力とか、考えて組み立てる力が弱ってしまいました。

そこにクライアント様の不満があると思われるので、その様なウォンツに対応できる「Consultancy & StoryTeller」の提供できるリサーチ会社になるのが当社の目標になります。

ただし、時間と予算に全く余裕のないインターネット調査だけではそれが難しく、リサーチサービスに余裕を作るために、5年前から固定収益を生み出せる「テキストマイニング」の研究開発に注力して来ました。

でも新たな分析の仕組みとツールの開発は、思った以上に資金や体力のいる作業でした。

あっという間に1億円近い事業資金がかかり、従業員が40人で1億8千万円の資本金しかない当社には重い負担となり、ここを補強するために伊藤忠さんに頼んで増資をしてもらい、グループの力も借りてこの事業を成功させて、「Consultancy & StoryTeller」の提供できるリサーチ会社にしたいと考えています。

リサーチ会社は益々装置型で、大きな資本や組織がないと成り立ちにくい事業になっています。

「Consultancy & StoryTeller」のサービスが提供できるリサーチ会社は必ず必要だと思うのですが、その様な会社が成り立ちにくくなった原因の1つが、インターネット調査の普及であったというところに若干複雑な想いがあります。

マイボイスコム https://www.myvoice.co.jp/

 

2019年10月 2日 (水)

意思決定に役立つリサーチ

私たちのミッション(Mission)

生活者の意見を企業や社会に届けることで、より良い商品やサービス、社会の実現を推進し、生活者の幸せや満足に貢献します。また、信頼性の高いサービスを提供し、お客様の意思決定に寄与することで、お客様の事業発展にも積極的に貢献します。

こちらが20年前から掲げているマイボイスコムのミッションです。

「信頼性の高いサービスを提供し、お客様の意思決定に寄与することで、お客様の事業発展にも積極的に貢献すること。」がしっかりできる会社にしたい。

そんな想いで21年間、この会社をやって来ました。

20年ほど前からインターネット調査が普及し、リサーチ会社は実査回収のスピードと価格の競争が中心になり、それによって人的な専門サービスを提供して来た「従来型リサーチ会社」はどんどん無くなりました。

会社は残っていても、以前とは機能や特色が大きく変わった会社もあるようです。

あの名門の電通リサーチもマクロミル傘下の電通マクロミルインサイトになり、R&D社もクロスマーケティング傘下の会社になり、スミスも外資系に売却されてなくなりました。

そんな業界再編によって、技術力と対応力をもったリサーチ会社は少なくなったと言われています。

しかし、マーケティングの課題をしっかり理解し、色々な調査手法にも対応できて、調査設計からレポーティングと提案まで対応できるリサーチ会社も必要です。

当社はそんな意思決定に役立つリサーチ会社を目指したいと思います。

マイボイスコムは今年の3月に増資を受けて、伊藤忠グループに戻りました。

伊藤忠グループにはリテール関連の事業会社も沢山あり、消費者ビジネスを強化するためのカンパニーも出来たりしています。

この様なグループの力も借りて、事業会社のマーケティングに役立つリサーチ会社にしていきます。

まだまだ実力不足ではありますが、マイボイスコムをこれからもよろしくお願いします。

マイボイスコム →  https://www.myvoice.co.jp/

2019年6月10日 (月)

リサーチ会社の個人情報流出事故

リサーチ業界にとってとても残念な事故が起きてしましました。

マーケティングアプリケーションズ(MAPPS)社が運営するアンケートサイト「アンとケイト」から、77万人もの個人情報が流出したという発表がありました。

第三者からの不正アクセスによって流出したとのことですが、氏名や住所、メルアド、生年月日に、銀行の口座番号や、電子マネーの口座番号まで出てしまったようです。

不正アクセスによる事故ですが、インターネット調査は参加してくれているモニターの信頼と協力で成り立っているサービスですので、MAPPSさんだけでなく、リサーチ業界全体に与える影響も大きいと思われます。

弊社もモニターの方全員に、他社で個人情報流出の事故があったことと、パスワード変更をお勧めするご案内をお送りしました。

この5年間でモニターの協力率が半減しているという厳しい環境の中で、この様な事故が起きてしまったことで、モニターの協力率がさらに下がらないことを祈るばかりです。

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不正アクセスによるお客様情報流出に関するお詫びとお知らせ
株式会社マーケティングアプリケーションズ

このたび、弊社が運営するアンケートモニターサービス「アンとケイト」、「ポケットアンとケイト」において第三者による不正アクセスがあり、お客様情報が流出いたしました。 今後の調査の進捗に応じて対象件数や状況が変動する可能性がございますが、現時点で確認している事実と弊社の対応状況をご報告いたします。 ご利用の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 

1.被害状況

(1)流出アカウント数:770,074件

(2)流出内容
氏名(*2)、メールアドレス、パスワード、性別(*1)、生年月日、未既婚(*1)、子供の有無(*1)、個人年収(*1,2)、世帯年収(*1)、職業(*1)、勤務先業種(*1)、郵便番号、都道府県(*1)、市区町村(*2)、市区町村以降の住所(*2)、電話番号、銀行口座の支店番号(*2)、口座番号(*2)、口座名義(*2)、Pex ポイント口座番号(*2)、ドットマネー口座番号(*2) 等

(*1)該当する選択肢番号を選ぶ形式のため、具体的な職業・業種・職種、配偶者や子供の有無などは明記されていません 
(*2)任意項目のため回答頂いていた方のみ該当します 

2.原因

第三者より一部サーバーの設定上の不備を攻撃され、不正アクセスが行われました。 

〇マーケティングアプリケーションズ社のお知らせ

https://mkt-apps.com/news/20190524.html

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2019年5月30日 (木)

JMRA カンファレンス 2019

5月28日に開催された日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)のアニュアルカンファレンスに参加しました。

私はもう15年ほど前から毎年参加していて、その時々のリサーチ業界の話題や、流れや、次のヒントに気付くこともできる良い集まりだと考えています。

今年のテーマは「CREATE A NEW FRAME ~次のワクワクを創る~」でした。

リサーチ業界は変わらなくてはいけない、新しいフレームを作らなくてはという関係者の想いから考えられたテーマなのだと思いました。

しかし、このままではいけないという危機感は感じるものの、次のワクワクが何処にあるのかはなかなか見えにくい感じがしました。

リサーチ業界とは少し離れたZOZOの役員が基調講演をしてくれましたが「AIやビッグデータの技術開発が進む中、このままではリサーチャーは不必要な職業になるのではないか。いまの市場変化の中で8割以上の調査会社がビッグデータやデジタルの動きに何も対応していないのは信じられない。」というリサーチ業界への警告の様な内容でした。

そして、「ポスト平成のインターネットリサーチ」のセッションでは、インターネットリサーチ品質委員会から「ネット調査パネルのアクティブ率がこの5年間で半減しており深刻な状態です。その原因は、1)スマホシフト、2)負荷の大きな調査票(マトリクス)、3)謝礼の低さ、が主な要因で、ここを業界全体で改善して行く必要があります。」というものでした。

リサーチ業界が置かれている環境は大きく変化しているのは確かです。

その変化の動きは、この3年ほどで加速しているようにも感じています。

しかし、ビッグデータやAI等を使ったサービス開発には、それなりの資金や組織力や、システム力が必要なので、経営資源が限られた中小のリサーチ会社には、そこに踏み込めないもどかしい現実もあります。

~次のワクワクを創る~ のは各社がそれぞれに悩み、考えて、リスクを取って動きながら作るしかないのでしょうね。

そんなことを強く考えさせられた今年のカンファレンスでした。

〇日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA) アニュアルカンファレンス

 http://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/conference/2019lp/2019lp.html

マイボイスコム: https://www.myvoice.co.jp/

2018年2月 1日 (木)

Consultancy & Story teller

11月に開催された日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)のアニュアルカンファレンスで、米国リサーチ業界のオピニオンリーダーであるレイ・ポインター氏が「サーベイ市場は確実に減少し続ける。そして、リサーチ会社は「Consultancy や Story teller」で勝負をするか、モバイル、オートメーション、ビッグデータ、AI、アドバンスト・アナリティクス等の「New Research」で勝負をするかの選択が迫られている。」との講演をされました。

これまでのリサーチの世界にいると「サーベイ」が主業務であり、その市場の中でどう差別化を図るのか、どうお客様の役に立つサービスが提供できるのかを考えて実践する競争でした。

インターネット調査も10年前までは新しい技術サービスとして、市場に支持をされて成長もしてきましたが、それも「サーベイ」の範疇での技術革新でありました。

でもそのリサーチ市場の中心であった「サーベイ」は確実に減少し続けるので、「Consultancy や Story teller」で勝負をするか、「New Research」で勝負をするかの選択が迫られている。という提言は、納得性もあり、印象的で、私の頭の中にずっと残って考えさせられました。

当社が目指すのは「Consultancy & Story teller」の出来るリサーチ会社であります。

そして、「Consultancy & Story teller」を実現するために、アドバンスト・アナリティクスであり、オートメーションでもある「テキストマイニング(TextVoice)」と、ビッグデータやAIに役立つ「アンケートデータベース(MyEL)」で、「New Research」で固定収益ビジネスを作るためにもがいているところです。

沢山の従来型のリサーチ会社が衰退し、実質的に無くなっている中で、インテージさんがりっぱな会社に成長しているのは何故でしょう。

それは、パネル事業という安定した固定収益ビジネスを成功させて、その収益基盤をもとにアドホック調査のサービスも充実させて、新しいビジネス開発にも投資ができたからではないでしょうか。

従来型リサーチ会社は、リサーチ価格の大幅な低下と、インターネット調査の外部コストが重くて「New Research」を開発するだけの余裕がない会社が多い様に思われます。

そして、インターネット調査会社の多くは、リサーチのインフラ環境(パネルやシステム)の提供を主軸にしたサービスを展開しています。

弊社は、苦しくても何とか「New Research」の固定収益ビジネスを成功させて、しっかり人の技術とサービスで、お客様に役に立ち喜ばれる「Consultancy & Story teller」型のリサーチ会社にして行きたいと考えています。

なかなか難しいテーマですがベストを尽くして参りますので、これからもよろしくお願いします。

〇テキストマイニング(TextVoice)

https://www.textvoice.jp/info/

https://www.myvoice.co.jp/menu/txt-voice.html

〇アンケートデータベース(MyEL)

https://myel.myvoice.jp/

〇リサーチサービス

https://www.myvoice.co.jp/

2018年1月 1日 (月)

お陰様で20周年の新年を迎えました

お陰様でマイボイスコムは「設立20周年」の新年を迎えることができました。
当社は1999年7月にCRC総合研究所(現:伊藤忠テクノソリューションズ(CTC))の社内ベンチャーで設立しましたが、その頃のインターネット人口はまだ1,500万人ほどで、少し前まで「20代おたく男性の道具」と言われていた頃でした。

そのためリサーチ業界でもインターネット調査は邪道な調査手法だと言われて、「garbage in garbage out (ゴミを入れてもゴミしか出ない)」等と強烈に批判もされました。

2002年にはインタースコープの平石社長と、インタースコープの大谷社長が呼びかけ人になってくれて、インターネット調査の品質向上を目指そうという主旨で「インターネットリサーチ研究会」が発足しました。

〇インターネットリサーチ研究会

https://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/0213/ires.htm

その当時は、日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)に行っても「インターネット調査は邪道な調査だ」という批判が強いため、それならインターネット調査のベンチャー同士で協力して良いサービスにして行こうという研究会でした。

そして、この光景は印象的でしたが、200人近いマーケティングの関係者が集まった研究会のイベントで平石さんが司会を務めていたら、ある統計数理研究所の先生が突然立ち上がり「インターネット調査の統計的な根拠を示しなさい。それができないならこの様な調査手法は即刻止めなさい!」と大声で主張されました。

そのイベントの後で、平石さん、大谷さんと私の3人で、「自分達も社会に役立つ良いサービスを作ろうと頑張っているのに、あんな言い方はひど過ぎるよなあ」と言いながら、赤ワインを3本空けたのを覚えています。

それが今ではインターネット調査が、アドホック調査の49.7%※を占めるまで普及をしていて隔世の感があります。(※JMRA「第42回経営業務実態調査」)

インターネット調査がなければ、マーケティングリサーチも成り立たない状況にありますので、「インターネット調査品質ガイドライン」をしっかり順守して、このサービスを継続していくことが私達リサーチ会社に課せられた使命なのだと思います。

マイボイスコムは、これからもインターネット調査を中心に、データとサービスの品質を重視した、信頼性の高いリサーチの提供に努めて参ります。

20年目のマイボイスコムにご期待ください。

今年もよろしくお願いいたします。

マイボイスコム株式会社 http://www.myvoice.co.jp/

2017年12月25日 (月)

インターネット調査 品質ガイドライン

日本マーケティング・リサーチ協会のインターネット調査品質委員会から「インターネット調査品質ガイドライン」が発表されました。

1.調査協力者を大切にする。2.調査協力しやすい調査票を設計する。3.時代に応じたインターネット調査を実施する。という構成で、アニュアルカンファレンスで委員長の星野崇宏先生(慶応大学経済学部教授)から説明を聞いた時も、とても良くまとまっているガイドラインだと思いました。

そして、内容の1つ1つはとても当たり前のことなのですが、厳しい市場競争の中で忘れがちなことを、もう1度原点に返って考える必要がある、とリサーチ業界に警笛を鳴らしてくれいる様にも感じました。

調査協力者を大切にする。なんて基本中の基本だと思うのですが、お客様との関係でモニターの皆様に過度な負担をかけてしまうこともあります。

今の謝礼水準の低さや、設問の多さや、巨大なマトリクスの利用など、インターネット調査に係るすべての関係者が問題を直視して、見直さないといけないギリギリのとこに来ているのだと思います。

当社はこちらのガイドラインを全社員に配布して、「何かあればこのこのガイドラインに立ち戻って考えよう」と社員に呼びかけました。

なかなか自社だけで変えられないことが多いのが辛いところですが、当社はこのガイドラインを極力順守して、より良いインターネット調査の提供に努めたいと思います。

下記のサイトで「インターネット調査品質ガイドライン」がダウンロードできます。

インターネット調査にご関心のある方は、是非とも目を通されることをお勧めします。

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インターネット調査品質ガイドライン

時代とともに変えていくべきこと、守るべきこと

1.調査協力者を大切にする
① 調査協力者あってのインターネット調査であることを理解する
② 調査協力者のプライバシーに配慮する
③ 回答負荷を意識した謝礼の支払いを心がける

2.調査協力しやすい調査票を設計する
 (調査ボリュームの軽減)
① 回答所要時間は10分以内を推奨
② 巨大マトリクスは使わない
③ マトリクス形式や自由回答を多用しない
④ スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える

3.時代に応じたインターネット調査を実施する
 (回答デバイスに配慮した調査設計)
① マルチデバイスで回答できるようにする
② 回答環境に配慮する
③ デバイス環境に対応したコミュニケーション
④ 無駄を省いたシンプル設計
⑤ まずは自分で回答してみる

おわりに

• アンケート調査が紙からPCを前提としたインターネット調査へと移行したとき、メソドロジーは変わったが、調査票の本質は変わっていない。かえって紙面の制約がなくなったことで、質問数やマトリクス設問が増え、調査票の肥大化が進んでいった。

• しかし今、PCからスマートフォンへという時代になり、肥大化してしまった調査票をいかにコンパクトにしていくかという難題が突きつけられている。

• JMRAインターネット調査品質委員会では、この難題を克服しない限り、日本のインターネット調査、ひいては日本のマーケティング・リサーチの未来はないと危機感を募らせている。日本のインターネット調査を持続可能なものとしていくためには、あらゆる調査関係者の理解が必要である。

• インターネットを取り巻く環境は、時々刻々と変化している。インターネット調査の運用の仕方も、この環境の変化を意識しながらも、時代が変化しても守るべきことは流されずに守りつつ、時代とともに変えるべきことは恐れずに変えていかねばならない。そして、新たなインターネット調査を取り巻く課題が出現したときには、速やかにこのガイドラインも見直すべきであろう。

〇インターネット調査品質ガイドライン
 時代とともに変えていくべきこと、守るべきこと

http://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/guideline/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%93%81%E8%B3%AA%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3_web.pdf

〇マルチデバイス時代におけるインターネット調査の在り方

http://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/conference/past/%E3%80%90B2%E3%80%91JMRA%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%93%81%E8%B3%AA%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3.pdf

マイボイスコム: https://www.myvoice.co.jp/

2017年11月29日 (水)

Annual Conference 2017

日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)の「JMRA Annual Conference 2017」に参加をしてきました。

このカンファレンスはもう10年以上前から毎年参加をしていますが、今年もリサーチ業界の最新の動向をいくつか聞くことが出来て勉強になりました。

Photo

今年の基調講演は、リサーチ業界で世界的に有名なレイ・ポインターさんによる「マーケティング・リサーチのこれから」でした。

彼によると「サーベイ」は徐々に減少し、モバイル、オートメーション、バイオメトリクス、アドバンスト・アナリティクス、ビッグデータ、AI等を使った新しい領域のリサーチ(New Research)が拡大するトレンドなのだそうです。

そして、マーケティングリサーチ会社は、

 ①これらの新しいリサーチ領域で勝負をする

 ②コンサルティング、ストリーテラーの領域で勝負をする

このどちらかの道を選択することが求められている。

今のサーベイを続ける道もあるが、それでは衰退するのは間違いない。という刺激的な内容でした。

(写真出所)JMRA facebook

インターネット調査も基本は「サーベイ」ですので、これだけではもう成長は難しい。

そんな時代に入ったということなのでしょうね。

当社は「テキストマイニング(TextVoice)」で①の新しいリサーチ領域でビジネスを作り、②スタッフのコンサルティング力を強化して付加価値を高める。という方向性で考えていたので、この公演を聞いてすっきりすることができました。

また、米国には「Text Analytics」の専門会社があるという話しも聞いて、Textvoiceで大量の生活者の生の声を分析して、その結果をもとにストリーテールできたら面白いのかもしれないなあ・・

そんなことを考えさせられる基調講演でした。

年に1度のリサーチ業界のカンファレンスですが、毎年良い公演が聞けるのでお勧めです。

〇JMRA Annual Conference 2017 (日本マーケティング・リサーチ協会主催)

http://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/conference/2017lp.html

マイボイスコム: https://www.myvoice.co.jp/

2015年9月29日 (火)

世論調査の代表性の呪縛

先日、埼玉大学社会調査研究センターが主催の「第5回世論・選挙調査研究大会」という研究会があり、その中で
「インターネット調査の課題と可能性」というテーマがあるのが気になって聴講して来ました。

まずは報道機関の取組みの発表でしたが、読売新聞社の方が「電話に出ない人は調査を偏らせるか」、朝日新聞
社の方が「ネット調査による選挙予測の可能性について」、毎日新聞の方は「ソーシャル世論の傾向、ツイッター
分析を基に」という発表をしてくれました。

これらの大新聞社が世論調査や選挙予測調査のために、インターネット調査や、ツイッター分析の研究をしていると
いうこと自体が驚きでした。

世論調査や選挙予測調査では「代表性」と「手続きの正しさ」が最も重視される分野ですから、インターネット調査や
ソーシャル分析は対極にあるもので、インターネットやSNSでやるべき対象ではないと思っていました。

しかし、携帯限定者(固定電話を持たない人)が10%を超えて、知らない電話番号の着信には出ない人が増える
中でRDDの信頼性が急速に低下しているのだそうです。

米国の携帯限定者は45%で、RDDの回収率は9%という酷い状況で、日本でもRDDや、訪問調査、郵送調査
の回収率が年々悪くなる中で、これまではタブーとも思われていた「インターネット調査」や「SNS分析」も排除せ
ずに検討せざるを得なくなっているとの印象を受けました。

米国の大統領選挙で、ブッシュとゴアの投票結果を1番正しく予測できたのは、ハリス・インタラクティブ社がインタ
ーネット調査で実施した結果で、理論的な補正を正しく行えば世論調査や選挙調査でもインターネット調査が使え
るという風潮が米国で起きているとも聞きました。

治安やセキュティ、個人情報に関する意識や、電話環境の変化等で社会調査の環境も変わって来ているということ
でしょうが、報道機関の方々から「何とか改善しなくてはいけないが、代表性の呪縛から逃れられないので、、、」と
いう発言が印象的でした。

自分もインターネットで世論調査や選挙調査を安易にやるべきではないと考えますが、インターネット調査以外には
改善の方法が見当たらないのかもしれませんね。

2015年5月 1日 (金)

「オンライン・テキストマイニング」できました!

新しい「オンライン・テキストマイニング」の分析ツールができました。

従来のテキストマイニングは、単語のカウントと、2つの単語の係り受けのカウントとマッピングでしたが、この「オンライン・テキストマイニング(TextVoice)」では、大量のテキストデータを、最大6つの言葉の組合せまで分類できるのが最大の特徴です。

6つの言葉の組合せには、5W1Hの多くが含まれるため、発言の背景や、利用シーンまで解釈がしやすくなります。

また、このオンラインサービスは、分析サイトにテキストデータのCSVファイルを読み込むだけで、以下の4つの分析結果が自動的に出てきます。

アンケートの自由記述データや、コールセンターのお客様のご意見・ご要望、SNSに発信された発言データ等の構造的な内容理解に役立つとご好評をいただいています。

新しいテキストマイニングにご興味があれば、下記の説明資料とサイトをご参照ください。

TextVoiceが皆様の顧客理解のお役に立てば嬉しいです!

〇「オンライン・テキストマイニング(TextVoice)」

https://www.textvoice.jp/info/

http://www.myvoice.co.jp/menu/text-voice.html

2013年12月28日 (土)

マクロミル社の米国ファンド売却

今年は12月に入って、リサーチ業界にとってとても大きなニュースがバタバタと入って来ました。

その1つは電通リサーチと綜研が2011年に合併してできた電通マーケティングインサイト社が、マクロミル社の子会社になるという発表があったことです。

40年以上の歴史と伝統のある、技術力でも定評のあったあの旧電通リサーチがマクロミルの子会社になるだけでもリサーチ業界にとっては驚くほど大きなニュースでした。

 

そして、次はその電通マーケティングインサイトを傘下に収めたマクロミル社が、米国の投資ファンドのベインキャピタルに100%売却されるというニュースが12月11日にありました。売却額は513億円という巨額なものでした。

これによってマクロミル社は上場が廃止されて、筆頭株主のヤフーには110億円が入るのだそうです。

ヤフーはもともとインテージと合弁で作ったインテージインタラクティブ社でネットリサーチに参入していましたが、その後、インフォプラントとインタースコープの2社を買収してヤフーバリューインサイトを作り、マクロミル社との合併で同社の筆頭株主になっていました。

それが今回の米国投資ファンドへの全株売却で、ネットリサーチ業界から離れることになります。

ネットリサーチ業界再編の主役はヤフーなんだなあ、やはりネットリサーチも「リサーチ業界」よりも「ネット業界」の力の方が大きいのだなあと事ある毎に実感してきましたが、今回の株式売却でネットリサーチ業界から離れることになるようです。

でも、マクロミル社は米国系投資ファンドが100%の株式を持つので、またその後にどこかの企業に株式は売却されます。1部にはその最終的な売却先の候補は、カンターグループか、イプソス、ニールセンが有力という報道もあり、外資系リサーチ会社の傘下に入るのかもしれません。

 

マクロミルはとても組織が大きく、営業力も強くて、ネットリサーチ市場では価格決定力もあるほど強い存在です。

その巨大なネットリサーチ会社がどの様になるのか、それは、日本のネットリサーチ業界だけでなく、リサーチ業界、マーケティング業界にとって凄く大きな影響のあることなので、日本のマーケティング市場と、そして、同じリサーチ業界で働く同社社員にとって良い形になることを祈りながら、今後の動きを見守りたいと思います。

 

〇マクロミル社の米国ファンド売却の関連記事

http://byus.me/facts/286/questions/821

http://toyokeizai.net/articles/-/26995

2013年12月 3日 (火)

JMRAカンファレンス2013

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11月29日(金)に開催されたJMRAのアニュアルカンファレンスに参加して来ました。

このカンファレンスには2005年の第1回から毎年参加していますが、今年の参加者は約800名とこれまでで1番多い参加者であったと聞きました。

そして、これまでは9割くらいは調査会社の関係者でしたが、今年は全体の4割近くが調査会社以外の参加者になり、少しオープンな雰囲気になったようにも感じられました。

今年も色々な発表を聞いて、夜の懇親会でも色々な方と話をして、とても勉強になりましたし、この2年ほどでリサーチ環境が大きく変化したことを実感しました。

その1つがフェイスブック等の発展によって、クライアント様自身が直接ユーザーの声を聞くことができるオンラインコミュニティ環境を作ることが容易になり、ユーザードリブンの共創マーケティングが大きく進んでいるという点です。

先進事例として、ベネッセさんや、良品計画さん、サッポロビールさんの事例の紹介もありましたが、これもインターネットとインターネット調査の発展によって生れた新しい動きだと思います。

そして、これらの動向を後押しするように、「今までの調査会社は代表性に拘り過ぎていた」、「もっとコア顧客の声を重視すること、アクションアイディアに繋がることが大切である」、という意見も聞かれました。

この様な新しい潮流の中で、如何に有効な気付きやインサイトを提供できるのか。

リサーチ会社には、より高い次元の情報サービスが求められていることを痛感させられるカンファレンスでした。

〇JMRAアニュアルカンファレンス 

https://www.jmra-net.or.jp/conference/

2013年10月25日 (金)

シングルソースパネルの出現

インテージさんの「インテージフォーラム2013」に参加して来ました。

こちらはインテージさんのプライベートイベントで、千人近い関係者が集まる大規模なイベントになっています。インテージさんは当社にも若干の出資をいただいている関係ですが、1社でこんなに集客できるのはリサーチ業界ではインテージさんだけではないでしょうか。

今年のテーマは「循環型マーケティング」で、慶應大学の清水先生が提唱した概念を、彼らのサービス提供機能として実現しているもの、新しく開発しているサービスの紹介が中心でした。

私も幾つかの発表を聞きましたが、特に、i-SSPというシングルソースパネルを使ったデータ提供が面白い、というか凄い取組だと思いました。

これまでも提供していた5万人の購買データ(SCIパネル)に、メディア・広告接触データ(17,000件のPC、4,000件のモバイル、3,000件のTVの行動データ)を付けて、情報接触と購買行動の関連性をタイムラインで可視化できるというものです。

従来のTVCMの評価は数百世帯の視聴率データが中心で、どの程度の人がそのCMを見たのか、どの位のリーチしたかで判断していたと思いますが、i-SSPでは、どのTVCMを見て、PCやモバイルでどの様な情報に接触した人が、実際にはどの様な商品をどの程度購入したのかまで分ります。

そして、TVCMとPCサイトのバナー広告のどちらを見た方が、どの程度、商品購買に結び付いたのかも分るので、TVとPCとモバイルの広告投資の適正化にも役立つのだといいます。

数年前までは全く考えも付かないような多様なデータがシングルソースになって入手できる、これもインターネットと、インターネット調査の進歩によって実現できたことです。

この新しい技術を凄いなあと思いつつ、リサーチの世界がどんどん複雑になってきて、何をどう使って、どう判断するのかという、人間の分析力が追いつくかがちょっと心配な気もしました。

ビッグデータアナリストが、益々必要な時代になるのかもしれませんね。

インテージフォーラム2013 http://www.intage.co.jp/forum/

 

2013年10月15日 (火)

インターネット調査のサービス対応

自分は1998年から16年もインターネット調査に取組んでいるのですが、最近、インターネット調査は本当にリサーチ市場を前進させたのだろうか?と思う時があります。

シンクタンクで15年間リサーチを経験してからこの事業を立ち上げた経験から、リサーチで1番重要なのは、しっかりした品質のデータを集めることと、課題解決のための調査設計力、分析力、提案力だと思ってやってきました。

しかし、お客様にとってサービスやデータの品質は見えにくいため、パネルの規模や、早さ、安さ、システムの利便性等の「リサーチインフラ」が市場競争の中心になっています。

そして、職人的な技術に拘っていた従来型のリサーチ会社の多くは縮小・撤退し、リサーチ会社の技術力は低下して、お客様のリサーチ会社に対する満足度や、意思決定寄与度もこの10年で大幅に低下※してしまいました。 (※日本マーケティング協会の「日本のマーケティングリサーチの現状」より)

結局はリサーチを使うお客様も、リサーチを提供するリサーチ会社も、あまりハッピーでなくなってきたように思えてなりません。 

私はスタッフの専門性とデーターの品質がリサーチの肝だという考えに変わりはありません。そして、それらが提供できる市場環境を作ることが、結局はお客様とリサーチ会社の双方にとって有益なのだと思っています。

しかし、現在のインターネット調査の取引条件では、技術者をしっかり育成して、リサーチ課題をお客様とよく話し合い、相談をして、考えながら業務を進めるだけの時間や費用は全くなくなっています。

このあたりに現状のジレンマを感じているのですが、やはり弊社は弊社がリサーチの肝だと思い続けてきた、スタッフの専門性と、データの品質、そして、独自サービスの開発、に拘ってやって行きたいと考えています。

インターネット調査の市場競争はとっても熾烈で厳しいですが、リサーチ経験者としての信念を持って頑張りますので、これからもマイボイスコムをよろしくお願いいたします。

http://www.myvoice.co.jp/

2013年7月 8日 (月)

日本発のマーケティング

K3300042_3 慶應義塾大学 商学部の清水聰教授が新しい書籍を出されました。

書籍の名前は「日本発のマーケティング」(千倉書房)です。

清水先生はかねてより、「米国で研究されたマーケティング理論を検証するのではなく、自ら理論を切り開いて新しい概念を日本から提示し、発信していきたい」と仰っておられましたが、この本にはその様な想いが詰っていて、本当に新しくて独創的な概念が沢山提示されていました。

こちらの書籍の章立ては下記の通りです。

第1章 日本の消費者をめぐる最近の動向

第2章 包括的意思決定プロセスの変化

第3章 ブログの効果測定

第4章 コミットメントの研究

第5章 発信する消費者の態度形成メカニズム

第6章 コミュニケーション型生活者の登場

第7章 「そら耳」の研究

第8章 「目利き」の研究

第9章 情報発信時代のブランド評価(キキミミパネルの設定)

第10章 新しい意思決定プロセス(循環型コミュニケーションモデル)

当社も清水先生には親しくしていただき、色々とご指導もいただいていますが「キキミミパネルの構築」や、「聞き耳・そら耳研究」、「目利き研究」などで、清水先生が考えられた構想を、当社のネットリサーチパネルで検証するなどのお手伝いをしてきました。

それらの検証結果も書籍の1部に活用されていますが、その他にも沢山の企業や団体とのコワークを通じて、とても多様で実務的な研究をされてきたことに改めて感心いたしました。

また、はじめにでの挨拶で「キキミミパネル作成に関してはマイボイスコム株式会社のお世話になった。特に高井和久社長には私の稚拙なアイディアを具現化するにあたり、多大なご協力をいただいた。安定した調査が可能になり、検証ができるようになったのは高井社長のお陰である。」という過分な謝辞までいただき恐縮をしている次第です。

実際にデータ検証でお手伝いしたのはM君ですが、当社が微力ながらもデータ検証等で協力をさせていただいたことが、清水先生の研究に、そして、日本の消費者行動研究の前進に、ほんの少しでもお役に立てたようで大変嬉しく思います。

こちらは、これからのマーケティングを考える上で、とても貴重な示唆が沢山盛り込まれている素晴らしい書籍です。

是非、マーケティングの関係者には購読されることをお勧めします。

 

〇キキミミ調査サービス(ご参考)

http://www.myvoice.co.jp/menu/33-voice.html

〇アカデミック調査(大学調査)の実績

http://www.myvoice.co.jp/academic/index.html

 

2013年4月25日 (木)

モニターの回答頻度

インターネット調査について、極端な多頻度回答がデータ品質の低下を招いているのではないかという指摘があります。

多頻度回答は、回答者の回答慣れや、回答による学習効果、そして、回答者のゲーム化やプロ化(おそらくこの調査はこう答えてもらいのだろうからこう答えよう。この予備調査にこう答えれば本調査が来るからこう答えよう等)などが懸念されています。

そして、実際にあるインターネット調査のモニター登録をすると、毎日のように5、6件の調査依頼が届くのを経験しています。それも殆どはスクリーニングのための予備調査で、2ポイント、3ポイントといった低い謝礼での調査です。

自分が実際にそのインターネット調査会社の関係者から聞いたり、業界関係者から聞いた話によると、ある大手のネットリサーチ会社は1日に4件、別なインターネット調査会社は2件ほどの調査を、アクティブモニターに依頼しているそうです。

これを年間の営業日数で計算すると年間で約800件、約400件という依頼件数になります。回収率を少し低めの30%としても、年間の回答頻度はA社が240回、B社が120回と推計されます。この2社の両方にパネル登録していたら年間に360回もアンケートに回答しているという計算です。

多頻度回答は避けるというのが以前のリサーチ業界の常識だったと思います。しかし、ネットリサーチの世界になってこの多頻度回答防止という考えは全く欠如してしまっているようです。

多頻度回答がどの程度の影響があり、回答傾向にどれだけ影響するのかは分かりませんが、私はやはりあまりにも過度な回答頻度のパネルは、回答データの品質面でやはり問題があるのではないかと思います。

そして、当社はパネルの規模と、調査の件数のバランスを取ることで、できるだけ多頻度回答は避けていく考えでいます。

2012年度の実績で当社のモニターの回答頻度を計算したところ、回答頻度の頻度は17回/年でした。これには、予備調査、本調査、自主調査を含んだすべてのアンケートの回答総数です。

当社は「しっかりしたデータをお客様にお届けする」ため、これからもモニターの回答頻度が過多にならないように注意していきたいと思います。

〇マイボイスコムのモニター品質管理

http://www.myvoice.co.jp/service/quality.html

http://www.myvoice.co.jp/

2013年1月17日 (木)

世界一安いインターネット調査は?

海外リサーチパネル会社の役員が来社されました。

その時に「日本のインターネット調査は世界一安いと聞くのですが本当ですか?」と聞いてみると、「私も色々と調べてみましたが、日本が1番安くて、東南アジア諸国よりもかなり安いですよ。」という返答でした。

そして、「特に日本は謝礼が他の国に比べて極端に安いんですよね。これも日本のインターネット調査の安さの1つの要因だと思います。」という説明も受けました。

日本のモニターに対する謝礼はどう考えても安すぎます。

予備調査は2~3円、本調査でも1問あたり1~2円、30問の調査で30~60円というのが日本のネットリサーチ業界の標準的な謝礼です。(当社は予備調査が5~10円、本調査は1問2円、30問で60円にしています)

モニターの方は謝礼のためだけに答えてくれる訳ではありませんが、あまりに低い謝礼に違和感を感じて退会すしている人も多いのではないでしょうか。

そして、それがモニターの広がりに繋がらず、回答データの質にも影響して、クライアントさんの満足の低下や、意思決定の寄与度の低下の1つの原因になっているのだと思います。

また、この数年、インターネット調査業界では、モニターの退会数の増加が課題になっていますが、このことも極端な謝礼の低さや、謝礼に見合わない付加の高い調査が起因しているのかもしれません。

インターネット調査の回答謝礼は、今の2倍にして、30問で120円、40問で160円、50問で200円くらいにすべきではないでしょうか。提供価格をあと15%ほど上げられれば、この謝礼を払うことができます。

そして、クライアントの多くも、世界一安い価格よりも、しっかりした品質のリサーチサービスを1番望んでいると思います。

しかし、プライスリーダーになっている大手のインターネット調査会社が、現在の極端に低い謝礼水準を作り、そして、今も継続している中で、当社だけ15%もの値上げをすることができないのが悔しいところです。

極端に低く設定さててしまった謝礼水準が、日本のインターネット調査の品質向上の大きな壁になっているように感じてなりません。

何とか質的改善に向かって業界全体が変わって行ければ良いのですが・・・

 

〇当社のインターネット調査の料金テーブル(ご参考) 

http://www.myvoice.co.jp/service/price.html

http://www.myvoice.co.jp/

 

2012年12月23日 (日)

スターバックスコーヒーのブランド拡張調査

当社が作成しているアンケートデータベース(MyE)は1万件超の大規模データですので、2テーマに回答した人のデータでも、約2,000~3000件のデータを抽出して分析することができます。

今回は、慶應義塾大学商学部の清水ゼミの学生が、演習の一貫でMyELの「コーヒーチェーン店の利用調査(第2回)」と「チルドコーヒーの引用調査(第4回)」のマッチングデータを使って「ブランド拡張からみるスターバックス×チルドコーヒー」について分析した事例を紹介します。

こちらは、コーヒーチェーンの「スターバックス」が、スターバックスブランドの「チルドコーヒー」を販売したことに注目して、そのブランド拡張について分析をして、ブランド拡張の成功度や今後の可能性について検証し、今後のプロモーションについての新規提案まで考えてくれました。

まだ大学3年のゼミ生の演習成果ですが、とても面白い分析結果でしたのでご紹介いたします。優秀な学生さんが自由な雰囲気の中で、好きなデータを使って考えると、良いアウトプットができるのですね。

レポートを読ませていただいてとても感心しました。

皆さんも、学生さんの力作を読んでみてください。

 

【分析実施者】 慶應義塾大学 商学部 清水聰ゼミ: 小島様・鈴木様・野上様・山崎様  

【分析レポート】 http://myel.myvoice.jp/user_data/pdf/case7.pdf

【MyEL分析事例】 http://myel.myvoice.jp/user_data/case2.php

〇大学調査の紹介 http://www.myvoice.co.jp/academic/index.html

〇マイボイスコム http://www.myvoice.co.jp/

 

2012年12月18日 (火)

テキストマイニング(Text-Voice)開始

アンケートの自由記述などのテキストデータは、生活者の生の声として重視されてきました。そして、ネットリサーチは自由記述のデータが取りやすく、リッチなテキストデータを集めるのに適した調査手法です。

しかし、自由記述は<自由に書かれた文章>であるため、定型的な分析に馴染まず、分析者が読み込み、分類するなどの大変な作業が必要でした。

また、いわゆる「テキストマイニング」ソフトは、文章を単語や2単語の組合せで自動で分解するものの、その2単語の組合せを<解釈>して有用な知見を得るには、かなりのノウハウが要求されます。

そして、お客様からは分析者の主観でどうにでも解釈できるので、分析者の考え方を裏づける情報として利用されることが多いとも聞いています。

これらの課題を解決するため、マイボイスコムでは、テキスト分析で独自の技術を持つ組織活性化研究所と業務提携をして、新たな「テキストマイニング・サービス(Text-Voice)」を始めます。

「テキストマイニング・サービス(Text-Voice)」の特長は・・

 1)最大6つの文章の組合せで分類するため客観的な解釈ができる

 2)発言の頻度だけではなく、発言の重要性や影響度も見ることができる

 3)性別や年齢等の基本属性と関連性の強い発言も抽出できる

 4)文章全体でどの様な発言があるのか、グループ化して整理できる

になります。

下記は、当社の自主調査で実施した「牛乳に関するアンケート調査(第5回)」で回収した「牛乳を飲みたくなるメニュー」の約7,000件のテキストデータを、当社の「テキストマイニング・サービス(Text-Voice)」で分析した結果(発言集計)です。

2単語の組合せと係り受けでなく、6つの言葉の組合せで、発言量(頻度)も発言の重要度も出るので、これまでのテキストマイニングのアウトプットと比べて、客観的な解釈がしやすいと思いませんか?

重要度 発言量   ターム1   ターム2   ターム3   ターム4   ターム5   ターム6

1.99    910     コーヒー  紅茶   入れて     混ぜて   飲む   牛乳
1.32    617     牛乳    好き    カフェオレ   飲む     必ず   多い
1.41    538     甘い    菓子    アンパン   食べる
1.41    447     牛乳    単独    飲まない   混ぜて   飲む
1.34    438     リラックス  飲みたくなる  飲む   便秘
1.37    217     朝食     一緒    サラダ    朝の    バナナ  習慣
1.24    156     クッキー  ケーキ   クリーム  ホットケーキ
1.90    143     風呂    のどが   渇いた
1.10    108     洋食    パサパサ  おやつ   餃子    クッキー
1.29    104     昼食    食後     習慣    飲む
1.12     96     寝る前   お酒     お茶    必ず    牛乳
1.70     89      パサパサ  フレークコーン
1.19     87     カフェオレ  インスタントコーヒー  全般   グラタン

1.11     85     主食     パン    ごはん    混ぜて
1.18     79     ホットケーキ  洋風トース ごはん  作る    ヨーグルト 

この他に、発言構造や属性での分類などの「分析結果のサンプル」もダウンロードできますので、ご興味があれば下記のページをご覧下さい。

〇テキストマイニング・サービス(Text-Voice)

http://www.myvoice.co.jp/menu/txt-voice.html 

マイボイスコムでは、ネットリサーチで回収したテキストデータや、クライアントが保有している大量のテキストデータなどを有効に分析するサービスを提供いたします。

 

〇マイボイスコム http://www.myvoice.co.jp/

 

2012年11月30日 (金)

JMRAアニュアル・カンファレンス2012

121129_1000~001昨日開催された日本マーケティングリサーチ協会(JMRA)のアニュアルカンファレンス2012に参加して来ました。

毎年、MR業界の最新情報を勉強するために参加していますが、今年の参加申込みは600人超とこれまでで1番多かったそうです。

今年の発表テーマは、ビックデータ、ソーシャル・リスニング、MROC、ニューロ・マーケティング、インサイトマーケティング等が多く、最新の動きを興味深く聞くことができました。

もうネットリサーチはMR市場の中では常識で、インフラ的になっているのでもう話題にもなっていませんが、上記の様な新しい調査手法との組合せの中で、お客様に役立つMRが構築されるのでしょう。

ビックデータは色々な可能性のある分野ですが、ここで分るのはWhat(何)という事実や課題の発見ですので、それが何故起きているのかというWhyを明らかにして、対応策を決める分野でMRの存在意義があり、その1つの手法としてネットリサーチが使われるのだと思います。

ビックデータの解析やソーシャル・リスニングやMROCで「What」を見つけ、その原因の発見である「Why」をネットリサーチで検証し、どうしたら良いかの「Idea」や「Solution」に結び付ける。そんな流れなのでしょうね。

こちらの情報は下記のフェイスブックに掲載されています。

夜の懇親会での情報交換も含めてとても役に立ち、楽しいカンファレンスですのでお勧めです。

〇JMRA アニュアル・カンファレンス(フェイスブック)

http://www.facebook.com/Jmraanyuarukanfarensu2012

2012年11月 8日 (木)

ネットマイル社がインターネット調査を譲渡

ネットマイルさんがネットリサーチから撤退し、ネットリサーチ事業をミクシィに譲渡することが決まったとの発表がありました。

事業譲渡は2013年1月を予定していて、ネットマイルさんがリサーチシステム「ネットマイルリサーチ」を新設分割し、ミクシィさんが新設会社の全株式を取得するのだそうです。

同社は2001年からネット上の共通ポイントプログラムの「ネットマイル」を使ったプロモーション事業を始めて、2005年からネットリサーチ事業(ネットマイルリサーチ)にも取組んでおられましたが、これからはポイントのプロモーション事業に特化していくということなのでしょうか。

当社もプロモーション系のアンケートのお引合があると、リサーチ会社の当社ではできないため、ネットマイルさんにご紹介したりしていました。

何度かお取引もあり、顔見知りの方もいましたので、若干寂しい思いもするニュースでした。

〇ネットマイル社、ネットリサーチ事業をミクシィに譲渡

http://biz.netmile.co.jp/news/press_2012/press_release121102.html

2012年9月10日 (月)

ノンアルコールビールのキキミミ調査

2011年1月と2012年1月に、当社が自主企画で実施した「ノンアルコールビール調査」のデータで、キキミミ分析を行ってみました。

2011年の調査では、サントリーの「オールフリー」が「聞き耳」のポジションにあり、今後の成長が示唆される結果となりました。

そして、1年後の2012年の調査で同じキキミミ分析を行ったところ、「オールフリー」のむれ耳(≒マジョリティ)の主飲用銘柄シェアが1.6倍に成長し、実際に「オールフリー」は販売額も市場シェアも大幅に伸長するヒット商品になりました。

また、「オールフリー」は2012年には「そら耳」の領域に入って成熟に進みつつあり、変わって「キリン休む日のAlc.0.00%」が、まだ小さい存在ながら「聞き耳」の評価が上がりつつあるという市場の変化も捉えることができました。

「聞き耳」が支持するブランドは成長し、「そら耳」が支持するブランドは衰退する可能性が大きい、というのがキキミミ分析の基本的な考え方ですが、その理論を裏付ける結果になっています。

自社のブランドが近い将来にアップトレンドになるのか、ダウントレンドになるのか、それを「キキミミ分析」で事前に捉えることで、早い段階で次のブランド戦略を取れるのが「キキミミ分析」を使うメリットです。


ノンアルコールビールの調査レポートは、下記ページからダウンロードできますのでご覧下さい。

また、御社の商品ブランドでも、同様の「ブランド将来診断」ができますので、もし興味があれば下記担当者までお問合せ下さい。「キキミミ分析」が皆様のブランド戦略に役立てば幸甚です。

 

〇「キキミミ分析事例(ノンアルコールビール編)」のレポート
http://www.myvoice.co.jp/news/pdf/33voice_summary1208.pdf

▽お問合せ先
(キキミミ担当)  第2リサーチチーム 森
(電話番号)     03-5217-1911 (Eメール) otoiawase@myvoice.co.jp

 〇キキミミ分析のサービス概要 http://www.myvoice.co.jp/menu/33-voice.html

〇マイボイスコム http://www.myvoice.co.jp/

 

2012年8月27日 (月)

キキミミ分析の国際会議での受賞

7月にソウルで開催されたマーケティング関連の国際学会(2012 Global Marketing Conference at Seoul)で、慶應義塾大学の清水聰教授が「キキミミ分析」の研究発表をして、400件の研究発表から6件しか選ばれない「Best Conference Paper Award」を受賞したという嬉しいニュースがありました。

受賞された研究発表は、当社が構築運営で協力している「聞き耳パネル」を使ってある商品ブランドの評価を行ったところ、シェア、購買者、コミットメント、意思決定段階、それに中心的か周辺的か、という視点でのブランド評価の得点は同じではないが、それらを横断的に眺めると、強いブランドと弱いブランドが見えてくることなどを紹介した内容だったと伺いました。

「キキミミ分析」は清水先生の研究に、5年前から読売広告社様と弊社が協力させていただき、色々なデータ検証を行いながら研究開発を進めてきたものです。その研究成果がこの様な国際会議でも高く評価されて、弊社としてもとても嬉しく光栄に感じています。

誰が買っているのかに注目してブランドの将来診断を行う「キキミミ分析」は、とてもユニークな考え方で、これからのブランド戦略に役立つ手法になると思います。

これからも先生の研究のお手伝いをしながら、読売広告社様とも協力して、この新しくて魅力的なブランド分析手法を、実務の面でも広げて行きたいと考えております。

「キキミミ分析(聞き耳調査)」に興味のある方は、下記サイトをご参照下さい。

〇清水先生受賞のお知らせ

http://www.gcoe-econbus.keio.ac.jp/cat4/

〇2012 Global Marketing Conference at Seoul

http://www.kamsconference.org/2012/index.html

〇キキミミ分析のサービス概要

http://www.myvoice.co.jp/menu/33-voice.html

 

2012年7月 7日 (土)

パネルの基本属性の乖離

当社のパネルは約36万人で、回収率は24時間で32%、48時間で37%、72時間で40%です。しかし、1年に1度も回答をしていない非アクティブモニターも2~3割おられるため、最大回収数は約10万人となっています。

〇回収率検証調査の結果

http://www.myvoice.co.jp/feature/quality.pdf

10万人の回収力があれば、一般的な調査には十分に対応できます。

しかし、かなり出現率の低い対象者の調査や、回答者属性を絞った調査、そして、フレッシュサンプルでの継続調査の場合は、自社パネルで対応できないケースも出てしまいます。

その場合は、クライアントの了解をいただいて、他社のパネルサプライを使っていて、資本提携先のインテージさんとは詳細なパネル検証をして、回答データに問題がないと双方で確認しています。

そして、今回もっと大きなパネルも使えるようにするため、2社のネットリサーチ会社にパネル検証をお願いしました。全く同じ属性の対象者に、同じタイミングで、同じ設問を聞く調査データの比較です。

その結果、A社のパネルはほとんど当社と同じ回答傾向になりましたが、B社のパネルは「買い物の意識や行動」の回答が、何故か1、2割高めに出てしまいます。

その原因を探って行くと、性別、年齢との基本属性が登録と回答で15%も乖離していることが分りました。

男性の回答が女性であったり、20代の回答が30代だったりする比率が15%もあるのですから、回答傾向が1、2割ずれても仕方がないことでしょう。

今のネットリサーチ市場ではこんなこともおきています。始めてのネットリサーチ会社を使う場合は、調査票に性別と年齢の設問を入れて確認することをお勧めします。

 

(補足)パネルは基本属性のズレが全くないことはありません。間違って別な家族が答えたり、セキュリティのため年齢を1、2歳ずらしている人もいるようです。当社も4%、A社も5%の乖離がありました。

 

2012年6月23日 (土)

パネルによる回答水準の違い

当社ではあるクライアントのお仕事で、新サービスの浸透度を継続的に追いかける調査をやっています。

四半期に1度のペースで約2,500件の回収を行う調査で、より厳密に浸透度を測るためフレッシュサンプルでの回収計画となっています。

しかし、フレッシュサンプルでの継続調査は、しばらくすると特定階層のサンプルが足りなくなるのが頭の痛いところで、クライアントの事前了解をいただいて今回は外部パネルを使うことになりました。

今回の調査結果でサービス浸透度は約50%でした。前回よりもだいぶ浸透率が高まってきたという結果です。

しかし、その報告をした翌週にお客様から担当者に連絡が入りました。別テーマで従来型調査会社に調査を頼んでいて、そこでもネットリサーチをやることになったので、参考までに同じ浸透度の設問を入れてもらったのだそうです。

するとこちらの浸透度の調査結果は30%で、当社の結果より20%も低くなったと言うのです。

お客様としては、同じ条件の対象者に、同じネットリサーチで、同じ設問で聞いたのに、何故マイボイスコムは50%で、他社は30%の答えが出るのか??、と思われるのは当然のことです。

今回から外部パネルを使ったこともあり、何か問題があったのではないかと緊急会議を開いて、1)当社のパネルで同じ調査をやってみる。2)先方の回答データをいただいて検証する。の2パターンで原因を探ることにしました。

そして、すぐに当社のパネルでも同じ調査を行ったところ、こちらの浸透度も約50%という結果が出て、お客様からも「やはりこの結果で良かったのですね。安心しました。」というお言葉をいただくことができました。

新サービスの浸透度が50%と30%では全く意味が違います。それが同じネットリサーチという調査手法で出てしまうのが恐いところです。

回答結果が極端に低くなる原因としては、

1)設問数が非常に多い調査票で回答者の付加が重すぎた。

2)短時間回収で特定の特性のモニターのみ答えていた。

3)そもそもパネルのクオリティが悪い(真面目に答えてくれていない)。

等が考えられます。

しかし、他社のパネルの実態や回収の状況も分からないため原因が特定できず、後味の悪い思いだけが残りました。

従来型調査会社が使ったのはある大手のネットリサーチ会社です。

それなのに依頼するネットリサーチ会社によって、こんなにも大きな調査結果の開きが出てしまうことが、現在のネットリサーチ業界の問題を表していると思います・・・

 

2012年6月16日 (土)

慶應大学 清水ゼミの発表会

120614_1428~001慶應大学の清水ゼミの発表会に招待されて行って参りました。

清水聰教授とは長いお付き合いで、先生の研究テーマの調査や、「聞き耳・死神分析」のパネル構築や検証等で研究のお手伝いをさせていただいています。

清水先生が仰っている「欧米研究の検証ではなく、日本発のマーケティング手法を創りたい」という考えにはとても共感しますし、先生の様な最先端の研究者と連携することで生まれる価値もあるので、大変ありがたいお付き合いだと感じています。

その先生からゼミ生にできるだけ実践的なデータで演習をさせたいというご相談があり、昨年度からアンケートデータベース(MyEL)のデータを、ゼミの演習に使っていただくことになりました。

 

清水ゼミはとても学生に人気があるそうで、教室には3年生20人、4年生20人の優秀そうな学生さんが集まっていました。

今回の演習は3年生が5グループに分かれて、MyELデータ等を使って具体的な施策まで考えて発表するというものです。今年はMyELの2つの調査テーマの結合データを使った分析に挑戦していました。

コンビニレジ横調査とコンビニ利用調査のデータを使っての「エリア別のレジ横提案」や、牛丼チェーン調査と外食調査のデータでの「吉野家の新業態提案」、コーヒーショップとチルドコーヒーのデータから「スターバックスの販売戦略」などどれもユニークで具体的な提案ばかりで感心しました。

120614_1820~001皆さん優秀な学生さんであることと、好きなデータで自由にやらせてみるという清水先生の方針や明るく気さくなお人柄もあって、とても楽しく充実したゼミでした。

マーケティングを学ぶ学生さんにとっては、自分達で好きなデータが自由に選べて、色々なツールで分析でき、具体的な施策まで考えられる演習は、楽しくて仕方がないのかもしれませんね。

そして、私もMyELのデータが大学生の実践的な勉強の役に立つことと、2テーマの結合データを使えば、こんな風に色々な仮説検証ができるのだなあと改めて実感することもできました。

最後に全員からお礼を言っていただいて、慶応大学の校章が入ったお洒落なビスケットまでいただいて帰ってきました。

清水ゼミの皆さん、とても楽しく有意義な時間をありがとうございました!

 

〇慶応大学 清水聰研究会     http://keioshimizu.web.fc2.com/

〇アカデミック調査の実績      http://www.myvoice.co.jp/academic/index.html

〇アンケートデータベース(MyEL) http://myel.myvoice.jp/

 

 

 

2012年5月26日 (土)

1人1人のモニターの存在

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一生懸命介護された人ほど、その役割が終わってしまった時
「ああすればよかった、あれもしてあげればよかった…」そういうお話をよく聞きます。
その度に、家族に対する思いは終わる事は無いと痛感します。

逆の立場からの話です。私は24時間要介護で、自分の母と夫、二人の支えで生活しています。
闘病生活は人生の半分を超えて、二人がかりの介護になってからは15年が経過しました。
本心を母に伝えるのは難しい、親子だからこそ。そこで夫に事あるごとに伝えています。
『日常生活の中で、毎日の介護の中で、万が一は仕方のない事。
そのことで決して悔やまないで欲しい。
ここまで穏やかな生活が出来た事に感謝してるから…
ママには貴方から伝えて』

お母様も同じだったのではと、ふと思って。
老後や介護生活は色んな暮らし方、選択肢があります。
そんな中で実の娘であるXXさんと暮らした時間は、
どんなに楽しくて幸せだったか。
強い繋がりと深い愛情があるからこそ、ずっと後悔が付きまとう。
決してきれいに無くなる事はないのかもしれません。
でもいつか、思い出すのは二人で過ごした楽しい時間ばかり…
そんな時が来る事を願っています。
私自身が家族に対してそう願っているのでつい、横から失礼しました。

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こちらはモニター同士での意見交換のために、当社が設けている「フォーラム」での発言です。

亡くなられたお母様の介護について、もう少し何かできたのでは、と後悔をしている方に対するコメントでした。

そして、このコメントを書いた方は難病で、もう20年以上も寝たきりでご家族の介護を受けておられるのだそうです。それなのにいつも、自然で、穏やかで、前向きで、人に対してとっても思いやりのある優しいコメントをされるので、管理人の私も強く心を打たれています。

ネットリサーチはとても便利な調査手法です。

何百人、何千人、何万人という方々のご意見を、2、3日ですうっと集めることができます。

しかし、訪問調査や会場調査、郵送調査等よりも便利な分だけ、モニターのありがたみが実感しにくく、回答者の顔が見え難い調査手法なのかもしれません。

でも、生活者の意見や要望をしっかり汲み取り、それを社会に活かすには、リサーチャーが1人1人のモニターの個性や、生活、人生を感じながら、リサーチに取り組むことが大切なのだと思います。

ネットリサーチの便利な環境の中で、リサーチャーが1票1票の大切さを認識し、1票の回答の後ろには色々な個性や生活のある「人」がいることを実感しながら働くにはどうしたら良いかを、これからも考え続けていくつもりです。

 

〇マイボイスコム http://www.myvoice.co.jp/

 

2012年3月24日 (土)

従来型リサーチ会社の業務縮小

当社では先月から技術力向上を促進するため、リサーチャーの経験者採用を進めています。

今回の求人には思った以上のご応募があり、リサーチの技術と経験をお持ちの方に絞って面接をしているところです。

当社ではこれまでにも年に1回程度は中途採用をしていますが、今年は「従来型リサーチ会社」に勤務しているリサーチャーの応募が多くて驚いています。

そして、彼らから話を伺うと「現在の会社がリサーチ業務を縮小するので」とか、「会社がネット広告会社に買収されて、真面目にリサーチをやる環境でなくなった」とか、「会社がリサーチからコンサルに業態を変えるというので」、といった転職理由が聞かれました。

これは推測ですが「従来型リサーチ会社」も、リーマンショック後の大不況で経営環境が厳しいということもあるでしょうが、もう1つは急速にネットリサーチにシフトしたため、これまで収益源だった実査が外注になり採算が厳しくなっているのかもしれません。

しかし、リサーチ市場の品質は、長年の経験を持つ従来型リサーチ会社さんが、コツコツと真面目に対応することによって築いて来たものです。優秀なリサーチャーはそういう会社にこそ沢山おられます。

それを支えるリサーチ会社が業務を縮小したり、撤退したりというのは、日本のリサーチ市場にとって大きな痛手だと思います。

リサーチ業界がパネル力と、システム力と、営業力のある大きなインフラ方のネットリサーチ会社だけになったら、クライアントさんの細かい要望や、高度な要望には応えられず、更にクライアントの満足度や経営判断の寄与度が下がってしまうのではないでしょうか。

リサーチにはインフラも必要ですが、技術と経験を持ったリサーチャーが粘り強く対応することで始めて実現できることも沢山あります。そういう職人的な機能が崩壊してしまうことがないように願っています。

そして、当社はたとえ経営効率が悪くても、真面目にコツコツ頑張る人的サービスでも評価されるリサーチ会社を目指して努力を続けたいと思います。

2012年3月10日 (土)

日本消費者行動研究学会(JACS) 公開セミナー

日本消費者行動研究学会(JACS)の第2回公開セミナーが、3/5(月)に早稲田大学で開かれました。

120305_1307~001JACSさんは毎年2回、東京と地方で大規模なコンファレンスを開催していて、こちらはもう43回も続いていますが、「公開セミナー」は昨年会長の守口先生(早大教授)の発案で始めて、今回でまだ2回目だと伺いました。

今年の公開セミナーのテーマは「ブランド戦略論を展望する」というもので、3人の大学の先生と、2人の企業のマーケティング実務による講演でした。

今年の企業の公演者は、グーグルのマーケティング本部長の岩村様と、サントリー酒類宣伝部長の和田様です。

大学の先生方の学術的な研究の報告も興味深い内容でしたが、グーグルさんとサントリーさんの具体的なマーケティングの取組を詳しくお聞きできたのは、とても面白くて勉強になりました。

産学の両方から、マーケティングの理論と実戦の話しが聞ける機会は貴重です。

昨年の第1回の公開セミナーも聞かせて頂きましたが、「消費者行動研究コンファレンス」よりもこちらの方がレベルも高く、発表内容もぎゅっと圧縮されていて勉強になると思います。

こんなに素晴らしいセミナーが、学会会員や学生は3,000円、一般の方でも5,000円で聴講できるのですから大変お得ではないでしょうか。

JACSの公開セミナーは間違いなくお勧めですよ!

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■<第二回JACS公開セミナー開催のご案内>
■『ブランド戦略論を展望する ~理論と実務の現在と未来~』
http://www.jacs.gr.jp/announcement/index.htm

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13:00-13:05 会長挨拶: 高橋郁夫(日本消費者行動研究学会会長・慶應義塾大学商学部教授)
13:05-13:10 企画者解題
13:10-13:55 岩村 水樹(グーグル(株)執行役員 マーケティング本部長)
「グーグルのブランド戦略」
14:00-14:45 久保田 進彦(東洋大学経営学部教授)
「ブランド・リレーションシップ研究の現在」 配布資料(公開版)
14:45-15:00 休憩
15:00-15:45 青木 幸弘(学習院大学経営学部教授)
「ブランド・エクイティ研究の展望」 配布資料(公開版) 参考文献
15:55-16:40 和田 龍夫(サントリー酒類(株)宣伝部長)
「サントリーウイスキーのブランド戦略」
16:45-17:15 田中 洋 中央大学ビジネススクール教授
「ブランド戦略の今後」 配布資料(公開版)
17:15-17:45 Q & A

2012年1月14日 (土)

キキミミ調査 33-Voice (ライフスタイル調査)

新年の業務が始まりました。今年もよろしくお願いいたします。

さて、当社のネットリサーチは、専門リサーチャーの一貫対応、パネル管理とデータクリーニングの徹底、アンケートデータベースの提供、独自のリサーチメニューの提案、を特長としています。

その中で、「独自のリサーチメニュー」として、ライフスタイル系の分析メニューの開発に力を入れてきました。当社のライフスタイル分析には「高感度モニター調査(Hi-voice)」、「感性価値調査(Mind-Voice)」、「キキミミ調査(33-Voice)」の3つがあります。

それぞれ面白い分析ができるので追々紹介したいのですが、今日は最近注目されてきた「キキミミ調査(33-Voice)」について少しだけ紹介させていただきます。

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◆ブランド将来診断・キキミミ調査「33-Voice」のご紹介
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「キキミミ調査(33-Voice)」は、慶応義塾大学 商学部の清水聰教授が考案した「聞き耳・死神研究」の成果をもとに、当社と読売広告社さんが参加して、5年ほど前から研究開発を進めてきたものです。

そして、3者で色々な実験調査やデータ検証を行い、この「聞き耳・死神研究」の考え方は、ブランド将来診断に大きく役立ちそうだという結論になり、2010年6月から「キキミミパネル(33-voice)」というサービス名で提供を始めたものです。

キキミミパネルの「聞き耳」層の購入比率が高いブランドは成長が期待でき、「そら耳」層の購入比率の高いブランドはシェアが減少して、市場から撤退してしまう可能性の大きいことが懸念されます。

例えば、2010年6月の自主調査で、聞き耳の「金麦」の飲用が(他の層と比較して)多く、評価も高い傾向が見られましたが、「金麦」はその後、確実に伸長しています。また、同じ調査で聞き耳層で「芦田愛菜ちゃん」の好感度が高い傾向が顕著でしたが、その後の人気上昇はご存知の通りです。

これまでに、食品、菓子、飲料、住宅、健康サービス等の商品やサービスで調査を行い、非常に面白い分析傾向が出るとクライアント様からも高いご評価を頂いています。

商品ブランドの将来を、購買の実態や生活者のブランド意識ではなく、どんな人が購入している商品なのかで仕分けをして判断できるというのが、この分析の独自性であり面白いところです。

清水先生も学会での発表や書籍の執筆を通じて、この研究成果をこれから積極的に発信していかれると思いますので、皆さんも「聞き耳・死神研究」や「キキミミ分析」という言葉を聞かれるかもしれません。

面白い調査分析の手法ですので、興味があれば下記サイトをご覧下さい。

〇ブランド将来診断「キキミミ調査(33-Voice)」の詳細
http://www.myvoice.co.jp/menu/33-voice.html

〇「キキミミ調査(33-Voice)」のニュースリリース

http://www.myvoice.co.jp/news/pdf/release100601.pdf

〇マイボイスコム http://www.myvoice.co.jp/

 

2011年12月28日 (水)

消費意識調査2011

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最近の調査結果から「消費意識に関するアンケート調査」
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2011年9月に「消費意識」の自主調査を行いました。同じテーマの調査は2年前にも実施していますので、その比較の中で特徴的なことを紹介します。

1年前と比べた収入は、減少が35%で増加の15%を大きく上回っています。
また、1年前と比べた購買意欲も減少が34%、増加15%で、収入減→購買意欲の低下、という悪循環が続いている結果でした。
しかし、2年前の調査結果と比べると、消費意欲の低下は45%→34%(11%減)で、支出額の減少も38%→25%(13%減)と改善しています。

まだ不況が続いて収入の減少が続き、震災や原発問題の影響で社会不安も続いているため、消費マインドは冷えた状態ですが、この調査結果を見る限り消費マインドの冷え込みは昨年度で底を打ったのかもしれません。

1年前と比べてお金をかけていることは、1)食品・飲料、2)旅行・レジャー、3)外食・グルメで、お金をかけるのを我慢しているのは、1)旅行・レジャー、2)衣料品・アクセサリー、3)外食・グルメとなっています。

不況と収入減少の中で「節約しつつ、ちょっと贅沢を楽しむ(38%)」という消費行動スタイルの生活者が増えているようです。

調査結果は下記で公開しています。また、詳細なレポートも作っていますので、ご興味がありましたらご覧下さい。

○消費意識に関するアンケート調査(第2回)2011.9
http://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=15817

○消費意識に関するアンケート調査(第1回)2009.9
http://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=13411

〇マイボイスコム http://www.myvoice.co.jp/

本日で2011年の業務は終了しました。

来年もよろしくお願いいたします。

 

プロフィール

フォトアルバム

Takai kazuhisa

伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーで、1999年にネットリサーチ会社のマイボイスコムを立ち上げて社長をやっています。会社を作ることより続けること、良い会社を目指して経営することの難しさ日々感じながら奮闘している毎日です。夜は神田や神保町あたりの居酒屋に出没し、休日は自然散策やアウトドアを楽しんでいます!