明けましておめでとうございます。

マイボイスコムはお陰様で２７回目の新年を迎えることができました。

日本マーケティング・リサーチ協会の「第５０回 経営業務実態調査」によると、２０２４年度のアドホック調査市場は前期比１０７％の１，５４１億円で、インターネット調査は前期比１０８％の８４７億円でそれぞれ成長していました。これは前年の２０２３年度がマイナス成長であった反動で、アドホック調査もインターネット調査も成熟期で年２～３％の成長率といえます。

インターネット調査は当社が創業した１９９８年頃から始まりました。その頃はリサーチ関係者からインターネット調査は代表性がなく邪道だと強く批判されました。そのため、当初は郵送調査等の既存の調査手法とインターネット調査で実施した調査結果を比較してもらい、テーマによっては大きな傾向は変わらないという検証をしながら提案を進めていました。そのインターネット調査が現在ではアドホック調査の５４％を占める主要な調査手法になっています。

インターネット調査はまだ成長していますが、昨年度から生成ＡＩが普及してきてリサーチ市場も大きく変化するように思います。１０月に開催された日本マーケティング・リサーチ協会のアニュアルカンファレンスでも、テーマの半数ほどは生成ＡＩの活用やその影響に関する内容でした。生成ＡＩによってリサーチの効率化→高度化→代替化が進むと言われており、リサーチ会社も生成ＡＩの活用なしでは継続できなくなるかもしれません。当社が設立した２７年前にインターネット調査が出て来たのと同じ様な大きな変化が起こると思います。

当社は１９９８年から毎月身近な生活テーマの自主調査を実施していて、日本で最大の自主調査（１万人調査が３，８００件）の蓄積があります。これらの大量のアンケートデータを生成ＡＩが参照して定量分析（集計、要約、示唆出し）と、定性分析（実在する個人のペルソナ分析）が出来る「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」を開発して４月から提供を始めました。まだＡＩで出た情報を実務でどこまで使ってよいか手探りの会社が多いですが、徐々に飲料、食品、流通、金融等の企業での導入が進んで来ました。

しかし、多くの企業ではＡＩの分析結果で意思決定することはなく、その結果から仮説やアイディア出しをしてリサーチを行う流れになると思います。その時にはリサーチ会社はより高度な提案力や分析力が求められる様になるでしょう。当社は「付加価値の高いコンサル型リサーチを実現する」という基本方針で事業を進めて来ました。クライアントから課題や目的をヒアリングして、適切な調査企画を提案し、調査票作成、実査、集計、分析、レポーティングと考察提案まで一貫した専門サービスが提供できるリサーチ会社です。これを「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」から「コンサル型リサーチ」に展開することで実現して行く所存です。

当社は１９９８年の創業時からデータの品質と技術対応力を重視する方針でやって来ました。今年もConsultancy & StoryTellerと言われる「コンサル型リサーチ」の実現に向けて前進し、お客様の意思決定に寄与できるリサーチ会社を目指して尽力して参ります。

新年も変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年１月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイボイスコム株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　高井和久

「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」のデモ紹介を進めていて、このツール自体の評価や関心は非常に高く、マーケティングにＡＩを活用したい、活用しないといけない、と考えている企業が多いことは明らかでした。

しかし、まだＡＩで分析した結果をどこまで実務に使って良いかが分からない、社内コンセンサスが出来ていないという企業が圧倒的に多いことも実感しました。

そのため、自社で「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」を活用してアンケートデータ×生成ＡＩでどんなアウトプットが出せるのかをメディアを通じて情報発信する活動を始めました。

１回目は「ＳＴＰ分析」をやった結果を発信して、多くのメディアに取り上げてもらいました。

そして、第２弾は下記の「ＳＷＯＴ分析」の結果をニュースリリースしました。

こんな詳細なＳＷＯＴ分析が「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」を使うと簡単に出来ます。

これをこのまま活用する必要はなく、まずはＡＩでこの様なアウトプットを出してみて、その結果も参考にしながらしっかりした設計で分析して意思決定するのが良いと思います。

ニュースリリースした原稿を紹介します。

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【ＡＩ×アンケートデータ】　～宅配ピザチェーン店のＳＷＯＴ分析～

 デリバリー需要の拡大や価の影響で、宅配ピザ市場は再び注目を集めています。マイボイスコム株式会社（東京都千代田区）は、アンケートデータをもとに分析する「AI分析ツール CotoEL」にて、宅配ピザチェーンのSWOT分析を実施しました。本リリースでは、その分析結果の一部をご紹介します。

「AI分析ツール CotoEL」では、アンケートデータに基づいた客観的なSWOT分析が簡単に出来ます。

 対象アンケートデータと分析ステップ

宅配ピザチェーン店に関するアンケート調査（第6回）

・調査時期：2025年11月１日 ～ 11月７日

・調査対象：MyVoice アンケートモニター

・回答者数：11,285名　　

・調査手法：インターネット調査

　 ※CotoELでは性年代別人口構成比でウェイトバックした数値を用いているため、軽微な差異を含め一部の数値が集計結果と異なる場合があります。

　　　「AI分析ツール CotoEL」に上記アンケートデータを設定し、

• 宅配ピザチェーン業界全体のSWOT分析
• 主要宅配ピザチェーン3社それぞれのSWOT分析　 を行いました。

 分析結果 ①宅配ピザチェーン業界全体のSWOT分析

　　AI分析サービス「CotoEL」が調査データをもとに宅配ピザチェーン業界全体のSWOT分析を実行し、その結果を400字程度に要約した本文です。

 分析結果 ②主要宅配ピザチェーン3社のSWOT分析

分析結果①では宅配ピザチェーン全体のSWOT分析を行いました。次に主要宅配ピザチェーン3社(ドミノ・ピザ/ピザハット/ピザーラ)それぞれのSWOT分析を行い、各社の強みや弱みを確認します。

【主要宅配ピザチェーン3社のSWOT分析】を指示し、自動生成されたSWOT分析の内容を各社ごと表形式にまとめた結果です。

 図表例

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【AI×アンケートデータ】 ～宅配ピザチェーン店のSWOT分析～　の全文はこちら

　　　 URL：https://www.myvoice.co.jp/voice/kobetu/CotoEL_stp_202511.pdf

　　　　※AIが生成した分析の全文をご覧いただけます （PDF形式）

• 
  CotoELで可能な分析

   以下の１～３のいずれも会話形式のやりとりによって簡単に抽出・出力が可能です。アンケートデータの集計・要約に加えて、市場構造の理解からターゲット選定、ポジショニングの案といったマーケティング施策までAIが一気通貫で分析を行うことができます。

１．アンケートデータの集計分析（単純集計、二重クロス集計）

２．調査結果の要約

３．マーケティング分析（聴取設問により、分析可能な内容は異なります。）

       ・ SWOT分析：強み・弱み・機会・脅威

　      ・ 3C分析：顧客・競合・自社

　      ・ STP分析：セグメンテーション・ターゲティング・ポジショニング

　      ・ 4P分析：製品・価格・流通・プロモーション　など

　      ・ 5フォース分析：新規参入者・代替品などの5要因で業界構造を分析

 AI分析ツールCotoELでは調査結果を即座に把握できるだけでなく、結果の背後に潜むより深いインサイトの抽出と、次のアクションにつながる意思決定をサポートします。

サービスの詳細については、お気軽にお問い合わせください。

 お問合せ先

   ご利用希望やご質問は下記CotoELサービスサイトよりご連絡ください。

 　■CotoELサービスサイト：https://cotoel.myvoice.jp/info

無料トライアルプランもご案内中です！

 　　＜本件に関するお問い合わせ先＞

　　　マイボイスコム株式会社 （担当：石田、丸山）

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＜会社概要＞

マイボイスコム株式会社

【代表者】 代表取締役社長　高井和久

【設  立】 1999年7月　　

【資本金】 1億6,183万円（資本準備金含む）

【事  業】 インターネット調査、オフライン調査、テキストマイニング、アンケートデータベース

【所在地】 東京都千代田区神田錦町3-17-11 榮葉ビル5階

【企業HP】 https://www.myvoice.co.jp/

＊マイボイスコムは、インターネット調査が中心の伊藤忠グループのリサーチ会社です。

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マーケティングやリサーチに生成AIを活用する流れは着実に来ると思います。

その様な時にお役に立てるサービスとして「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」を昨年度１年間をかけて開発し、この春からお客様への紹介を始めました。

これまでに約１００社のお客様にデモ紹介をさせていただき、とても良いご評価をいただいていますが、ご契約はここに来て徐々に増えて来たという状態です。

多くのお客様の反応は、「凄く良いサービスだし、ぜひ使ってみたいのですが、まだ当社ではＡＩで出た結果を実務に使って良いというコンセンサスが出来ていないので、今はまだ契約するのが難しい、、、」というものでした。

それで、ＡＩとアンケートデータを組合わせるとどんな分析ができるのか、その実例を出して、メディアに配信することにしました。

最初に「スマホ市場参入のためのＳＴＰ分析」を作って、PRTimesで情報発信をしました。

下記がその結果を掲載してくれたメディアの一部です。

この様な分析結果のメディア発信を続けることで、アンケートデータのＡＩ分析で何ができるのかの理解促進に貢献できればと考えています。

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今年の４月から「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の提供を始めて、これまでに約１００社にデモ紹介や無料トライアルも提供して、飲料、食品、金融、流通等の企業での導入が進んできました。

一方、お客様の反応として「非常に良いサービスだし、マーケティングにＡＩを活用したいと考えてますが、まだ社内でＡＩ分析を実務に利用するコンセンサスが出来ていないので今は契約が難しい、、、」というご意見も多く伺っています。米国や中国に比べて日本はＡＩ活用が遅れていて、まだＡＩ活用の環境が整っていない企業が多いのかもしれません。

また、当社のお取引先にCotoELの紹介をした時に、「当社ではもうペルソナ分析は禁止になんです。」という話を大手の食品会社、飲料会社、調味料会社等の５、６社から聞きました。それもマーケティングに強いと言われている大手企業ばかりです。

ペルソナ分析を行い、そのペルソナ像を想定しながらマーケティング施策を考えるという方法は７、８年前から良く聞いていて、ペルソナ分析が流行っていると思っていたから意外でした。

これらの会社に話をを伺うと、「色々な商品でペルソナを導入して戦略を進めたのがことごとく失敗に終わり、やはりアンケート調査等の結果から関係者が想像で作った消費者像では駄目で、実在する個人にフォーカスすることが必要という結論になりました。」という説明がありました。

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CotoELもＡＩペルソナが１つの売りの機能でしたからショックでしたが、「CotoELで作るＡＩペルソナは、実際にいる個人モニターの１８項目の属性と、過去に回答した１００件とか２００件の多数のアンケート回答から、その方の性格や購買や消費行動の特徴を作るので、関係者が想像で作った人物とは違います、、、」と説明すると、

「架空の消費者でないなら良いと思う。是非、無料トライアルをさせて下さい。」という返事をいただき、最終的にはご導入をいただきました。

ある特定の条件を満たす消費者の方を５～１０人集めて、個別のインタビューを行うのは、かなりの時間と経費と労力を要する仕事です。

でもCotoELを使えば色々な条件の方でも直ぐに選択できて、直ぐにインタビューができるので非常に便利で実務の役に立っている、という評価をいただいています。

ＡＩペルソナでのインタビューに興味があれば、是非、下記サイトから「説明資料ダウンロード」、「オンラインでのデモ紹介」、「２週間の無料お試し」をリクエストして下さい。

CotoELのＡＩペルソナが、皆様のマーケティングのお役に立てば幸甚です。

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〇ＡＩ分析ツール(CotoEL)のＡＩペルソナの詳細（資料ＤＬ等）はこちら

https://cotoel.myvoice.jp/info/function#persona

当社では４月から「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」を提供していて、これまでに１００社のお客様にデモ紹介をして、飲料、食品、金融、流通等の企業の導入が進んでいます。

一方、お客様の反応として「非常に良いサービスだし、当社もＡＩをマーケティングに活用したいと考えてますが、まだ社内でＡＩで出た結果をどの程度業務に使って良いかのコンセンサスが出来ていないので、もう少し時間が欲しい、、」というご意見も多く伺っています。

米国や中国に比べて日本はＡＩ活用が遅れているという情報もありますが、まだ日本企業ではＡＩ活用の土壌が出来ていないのかもしれません。

そのため当社では「ＡＩ×アンケートデータ」でどんな分析が出来るのかを、広く情報発信することにしました。

こちらは本日ニュースリリースをした「CotoELでＳＴＰ分析をした事例」の紹介です。

ご興味がありましたら記事をご覧下さい。

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〇ＰＲＴｉｍｅｓでのニュースリリース（2025.12.2）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001700.000007815.html

昨年度からリサーチ業界でも生成ＡＩの活用が話題になってきました。

そして、１０月に開催された日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA)のカンファレンスでの発表はＡＩ一色と言っていいほどでした。

当社もこの４月から日本で最大のアンケートデータ（１万件×３，８００件）を生成ＡＩに参照させて、定量分析（テーマ選定、集計、要約、示唆出し）と、定性分析（登録属性と過去回答で実在する個人のペルソナを作成したインタビュー）が出来る「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」の提供を始めています。

これまでに約１００社にデモ紹介を行い、約４０社が無料のトライアル利用をしてくれて、徐々にですが導入企業が増えて来ました。

そして、「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」の機能をより分かり易くすることと、お試ししたお客様からのご要望で追加した機能を紹介するためにサイトも大幅に見直ししました。

https://cotoel.myvoice.jp/info

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今回の主な機能改善は、お客様から自社視点でのアンケート調査を行ってCotoELのデータベースに入れて、自社だけそのデータが使える様にして欲しいという要望にお応えして追加開発しています。

これを行うことで自社戦略で必要なアンケートデータと、MyELの多ジャンルで大量のアンケートデータを活用したＡＩ分析が可能になりました。

この機能を入れたことで全社利用したいとか、事業部門全体で使いたいというお話を複数頂ける様になりました。

「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」が多くの企業のマーケティング施策に役立つように、これからもお客様の意見を伺いながら機能改善に努めて参ります。

〇「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」

　https://cotoel.myvoice.jp/info

〇個別調査を活用したＡＩマーケティング分析（ニュースリリース）

　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001687.000007815.html

しっかりしたインターネット調査をお客様に提供するには、しっかり考えて答えていただけるモニター組織の調査パネルが不可欠です。

しかし、２０年前にはインターネットでアンケートに回答するというのも興味を持って参加してくれましたが、今はＳＮＳやオンラインゲームなどネット上の楽しいサービスが増えて、ネットモニターの魅力が相対的に下がり各社ともモニターの確保や維持に苦慮しています。

特に１０代は壊滅的ですが、２０代のモニターも大幅に改修力が下がっていて、それは各インターネット調査会社の問題に収まらず、リサーチ業界全体の問題になっています。

その１つの原因には日本のインターネット調査が早さと安さの過度な競争に陥り、謝礼ポイントを下げ過ぎたのも影響していると感じています。

当社や多くのインターネット調査会社は１設問２ポイント（２円）で、１設問１ポイント（１円）という会社も沢山あります。

そして、予備調査ではそこそこの設問に答えて２ポイント（２円）というのを、大手のシステム型のリサーチ会社では毎日１０件近く送っているようです。

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一生懸命にログインして５問、６問に堪えて「謝礼は２円です」とか、本調査で時間をかけて考えながら１０分で３０問に答えて「謝礼は３０円です。６０円です。」ではモニターに対する誠意が無さすぎるように思います。

それでも今の日本のインターネット調査市場では、ここの原価を１社だけ２倍、３倍に出来る余裕がないのでどんどん他のネットサービスに流れてしまい、パネルの裾野が縮小しているように思います。

今はもうアドホック調査の半分以上がインターネット調査で実施されています。

ここのパネル環境が崩れるということは、日本のマーケティング調査の基盤が崩れるということであり、日本のマーケティング活動の質的低下を招くことにもなります。

今から各社でどんな改善が出来るか分かりませんが、当社は自社で出来る範囲でモニターを大切にして、モニターの信頼と参加の意思が保てるように引き続き尽力します。

リサーチのＡＩの活用は、１）効率化→２）高度化→３）代替化、と進展するという説明をカンファレンスで聞きました。

生産効率化は、調査票の叩き台や、レポートの叩き台をＡＩにさせることで作業時間の短縮が図れるから実現可能だと思います。

また、リサーチの効率化も大量のデータを把握して客観的に分析するという面では人間よりＡＩの方が強いのかもしれませんから、ビッグデータの解析から人間が気付かない仮説やアイディア出しが出来るのかもしれません。

ここまでは何となく実現のイメージが浮かびます。

では、「リサーチの代替化」とはどんなものなのでしょう？

それはＫ社の説明で何となくイメージは出来たのですが、ある分野のパネルをＡＩで構築して、そのＡＩパネルに調査票を提示して回答させることのようです。

例えば外食関係のＡＩパネルを構築するには、一定の人数のパネルに外食に関するアンケートに回答をさせて、その回答データと外食に関わる統計や市場データや、外食企業のデータも学習させて、そのＡＩパネル環境に調査票を提示して回答を聴取するようです。

ここから出るアンケートデータは、シンセティックデータ（＝合成データ）と呼ぶのだそうです。

これって本当に出来るのでしょうか？

私としてはあまり実現のイメージが浮かんでいないのですが、北米では７２％のユーザーが「使いたい」と答えているそうです。

その背景は北米ではモニターがアンケートに回答してくれない傾向が強く、シンセティックデータでないと分析が出来にくい環境にあるからのようです。

日本でも確かにインターネット調査のパネル問題が若年層を中心に進行しているから、５年後、１０年後にはＡＩパネルに頼らざるを得ない状態になるかもしれませんね。

私はシンセティックデータの精度には懐疑的ですが、そうせざるを得ない環境が日本にも訪れるのでしょうかね。

１０／２（木）に日本マーケティング・リサーチ協会が主催する「ＪＭＲＡアニュアルカンファレンス」に参加しました。

このカンファレンスはリサーチ市場の現状や新しい動きを知るのに有用なので、私は２０年以上前から毎年足を運んでいます。

昨年もＡＩがテーマに取り上げられていましたが、今年のカンファレンスはほぼＡＩテーマ一色という感じでした。

生成ＡＩが出現して約３年が経ち、リサーチ業界やリサーチ会社に与える影響も出て来ていて、各社ともそれにどう対応したら良いか模索しているようでした。

私は４つのＡＩに関するセッションを聴講しましたが、ある事業会社でＡＩ活用を進めている方の講演と、４社のご担当者によるパネルディスカッションがとても参考になりました。

リサーチのＡＩの活用は、１）効率化→２）高度化→３）代替化、と進展するもので、現在は１）の効率化が進んでいるようです。

定型化されたテーマの調査票案や、集計、レポート案の作成はＡＩに任せることで、業務の効率化が進んでいて、その事業会社の例では１つの調査案件で１３～１４時間の工数削減が出来ているという報告がありました。

作業ベースの仕事はＡＩに任せることで業務を効率化し、リサーチャーはＡＩエージェントにどんなデータを読ませて、何を考えさせて、どんなアウトプットを作成させるのかの指示出しをすることと、出てて来たアウトプットのレビューと、そこから何が言えるのかを考える仕事に特化して行くようです。

でもＡＩが適切なアウトプットを出すには、適切なデータを参照させることが必要だし、１つの事例を見せてもらいましたが数百行のプロンプトを書いて指示を出さないと実務には使えないようです。

また、ＡＩには限界がありＡＩに頼り過ぎるのは問題で、消費者の潜在意識やヒューリスティックな要因を踏まえた考察と提案は人間でないと出来ないとのことでした。

そう考えるとＡＩの活用で１部の業務で効率化は進むでしょうが、それを正しく使って、その結果を正しく使うにはかなりのノウハウと考察力を要することだと分かりました。

ＡＩ活用で作業からの手離れはできますが、決して楽にリサーチができることではないようです。

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ＡＩで良い分析をするには、適切なデータを参照させることが必要です。

その面では当社には１９９８年７月から毎月実施してきた、多ジャンルの１万人調査が約３，８００件の蓄積があります。

そして、自社のモニターＩＤでそれらの調査データ（インサイトデータ）がニューロの様に繋がっているので、ＡＩ時代のマーケティングに役立つと確信することができました。

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〇ＡＩ分析ツール(CotoEL)　※２，４００件の１万人調査データ×ＡＩの分析ツール

　https://cotoel.myvoice.jp/info

昨年度１年間をかけて開発し、４月にリリースした「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」を多くの企業にデモ紹介をして高い評価を頂いています。

その中でChatGPTでもペルソナが作れるけど、それとCotoELではどの程度信頼性が違うのか、上司を説得するために検証した資料が欲しい、、というリクエストをいただきました。

発言の“人間らしさ”については以下のような疑問がよく聞かれます。

① AIはどれくらい“人間のように”思考や感情を語れるか（＝模倣性）

→例えば「迷い」「葛藤」「弱音」といった発言に、リアリティがあるかどうか

② 生成された言語に“AIらしい不自然さ”が残っていないか（＝自然性）

→「整いすぎた語尾」「説明的すぎる話し方」「感情が乏しい」など

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CotoELは、実在のモニターが持つ18項目の属性情報（年齢・職業・家族構成など）と過去に回答した数十件から数百件のアンケート回答をもとに実在する個人の「n=1ペルソナ」を生成します。

そのため、背景情報が豊富で、「まるで実在する人物と対話しているかのような」自然な発言が得られるのが特長です。

とはいえ、CotoELのデモの場では「本当に人間っぽいのか？」「無料の生成AIでもペルソナ分析は可能だが、そこと比較してどれくらい違うのか？」という声をいただくことがありました。

そこで今回、ChatGPTで作成したペルソナとCotoELのペルソナ発言を同一テーマ・同一質問で比較し、その違いを生成ＡＩ（ChatGPT）で検証する実験を行いました。

その結果、ChatGPTのペルソナより、実際にモニター個人が発言した数十件～数百件のアンケートデータをもとにCotoELが構築した「実在する個人のＮ＝１ペルソナ」の方が信頼性が高いという結果が得られました。

生成ＡＩでの評価で、ChatGPTが６９点に対して、CotoELは９１点という結果です。

やはり実際に人が答えた実データをもとに作成したペルソナの方が信頼性は高くなるようです。

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この検証実験に興味がある方は、下記のURLから検証レポートを見て下さい。

〇ペルソナ分析の発言比較

～ CotoEL とChatGPT の比較検証～

検証レポート　https://www.myvoice.co.jp/voice/kobetu/Persona_TalkComp250814.pdf

当社では毎月１回、お客様にビジネスメールをお送りしています。

その中で以下の様な「リサーチメニュー」の紹介も行っています。

マイボイスコムのリサーチは、売上の７～８割はインターネット調査の量的調査なのですが、インタビュー調査、会場調査、グループインタビュー等のオフライン調査や定性調査等も提供しています。

また、インターネット調査でもＢｔｏＢのビジネス層を対象にするものや、写真を聴取してもらうもの、海外のパネルを対象に聴取するものも沢山やらせてもらっています。

やはりお客様の意思決定に寄与できるリサーチを実施するには、お客様の課題や目的をしっかりヒアリングして、その内容に１番効果的な調査手法をご提案することが大切なのだと考えています。

「お客様の意思決定に寄与できるリサーチを提供すること、」それがリサーチ会社として重視すべきことだと常日頃から考えていますし、そのことを常日頃から当社の社員には共有しています。

何かリサーチが必要な課題や目的がありましたら、お気軽にご相談下さい。

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【６】マイボイスコムのリサーチメニュー紹介

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マイボイスコムは伊藤忠グループのリサーチ会社です。インターネット調査を中心に以下の調査メニューを提供しています。各種リサーチをご検討の際は、マイボイスコムにご相談下さい。

〇インターネット調査

　インターネットを通じてWEBアンケートに答えてもらう調査手法です。

　アドホック調査の半数以上を占める、定量調査の主要な手法です。

　https://www.myvoice.co.jp/service/research.html

〇インタビュー調査（オンラインが中心）

　対象者とインタビュアーが１対１で、調査項目に従って対話をする調査です。

　皆さん自身が対象者に直接インタビューする場を作ることもできます。

　https://www.myvoice.co.jp/service/menu/hearing.html

〇会場調査（ＣＬＴ）

　会場で商品サンプル等の試用、試食、試飲後にアンケートを行う調査です。

　商品やサービスを利用した後のリアルな意見が聴取できます。

　https://www.myvoice.co.jp/service/menu/clt.html

〇グループインタビュー調査

　司会者が5～6名の対象者に、座談会形式のインタビューを行う定性調査です。

　顧客の生の声を聴くことで、ニーズを的確に捉えたマーケティングに役立ちます。

　https://www.myvoice.co.jp/service/menu/group.html

〇写真（取得）調査

　モニターから写真の提供を受ける調査です。食卓やファッション、お気に入りの

　モノ、収納状況等、写真から詳細な生活者情報を把握することができます。

　https://www.myvoice.co.jp/service/menu/photo-voice.html

〇購買直後の消費者インサイト調査（ＦＭＯＴ調査）

　棚の前の３～７秒で商品を選択するＦＭＯＴ理論に対応したＰＯＳ連動の

　調査を、全国に１万店以上ある大手流通企業との協業で提供しています。

　https://www.myvoice.co.jp/service/menu/fmot.html

〇ＢｔｏＢリサーチ（ビジネス層が対象のインターネット調査）

　BtoB ビジネスの課題に対して、ビジネス層のパネルに実施する調査です。

　職業、業種、職種、役職、従業員数等の２８属性で対象者が抽出できます。

　https://www.myvoice.co.jp/service/menu/btob.html

〇海外調査（海外パネルのインターネット調査）

　アジア、北米、欧州、南米、中東など５０カ国以上海外の調査を提供しています。

　日本語の調査票を入稿いただければ、翻訳からレポート作成まで対応します。

　https://www.myvoice.co.jp/service/menu/abroad.html

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【１】損害保険の加入に関するアンケート調査（第１２回）
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今回は「損害保険の加入」についての調査結果を紹介します。
このテーマは２００６年から実施していて今回で１２回目になります。

私達の生活に身近な「損害保険」ですが、その加入率は76％でした。
その種類別に見ると自動車保険が75％、火災保険（建物）73％、火災保険（家財）52％、地震保険46％で、家財保険が減少し、地震保険が増加する傾向が見られます。

火災保険の契約先で多いのは、1位東京海上日動15％、2位損保ジャパン15％3位三井住友海上9％でしたが、それぞれの契約会社の満足度を比較すると、満足度が1番高いのはソニー損保で、2位県民共済、3位日新火災でした。

同様に地震保険の契約が多いのは、1位損保ジャパン19％、2位東京海上日動16％、3位三井住友海上10％と同じ大手3社が上位を占めていました。契約社の満足度では1位がやはりソニー損保で、2位県民共済、3位セコム損保です。

そして、今後加入したい火災保険は、東京海上日動11％、県民共済6％、損保ジャパン8％で、これから加入したい地震保険は東京海上日動11％、損保ジャパン8％、県民共済7％で、両保険とも県民共済が健闘しています。

損害補償という目に見えない非常時のサービスですが、何を強化して訴求するのが良いのかは、生活者のいざという時の不安というインサイトを詳しく分析することが必要なのでしょう。今回の調査ではこのあたりの自由記述も聴取しているのでお役に立てば幸甚です。

本テーマに関心がありましたら、下記から調査結果をご覧ください。

〇損害保険の加入に関するアンケート調査（第１２回）
 https://myel.myvoice.jp/products/detail/32209

〇金融関係の調査テーマ一覧　

https://myel.myvoice.jp/category_detail/1070

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こちらは当社が月１回配信しているビジネスメールの一部抜粋です。

火災保険や地震保険を選ぶ時には、あまり知識もないし、目に見えない補償サービスですからどこの損害保険会社にしたら良いか迷うと思います。

結果としては東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上といった知名度のある大会社と契約することが多いのではないでしょうか。

しかし、上記の様な調査を行うと利用者の満足度では、ソニー損保、県民共済、日新火災保険等が大手３社より高く、今後入りたい損害保険でも県民共済やこくみん共済、あいおいニッセイ同和損保等が上位に来ています。

現在のシェアが高い大会社の満足や、今後の利用意向が高い訳ではないんです。

このあたりの利用者のインサイトが、徐々に市場の変化を生んで行くのかもしれませんね。

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〇火災保険利用者の満足度

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〇今後契約したい火災保険の損保会社

６月１０日に開催されたＥＳＯＭＡＲ（ヨーロッパ世論・市場調査協会）と、ＪＭＲＡ（日本マーケティング・リサーチ協会）主催のカンファレンスイベント 「ESOMAR Connect Japan 2025」 に参加してきました。

今期の講演テーマは以下の５テーマでしたが、５テーマ中、３テーマは「ＡＩ」に関するものでした。

それだけＡＩがリサーチ市場に与える影響が大きいということだと思います。

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・日本発、世界へ：AIで拡張する定性リサーチ

Robert Purss 氏　Bolt Insight Ltd.   APAC Client Partner

・ブランドパワーを活用したマーケティング戦略の策定

木村 元 氏株　式会社Brandism  代表取締役

・定量調査における生成AIを活用した価値創出

田中 紘稀 氏　株式会社Quest Research  定量調査プロダクト責任者

・行動観察とデプスインタビュー AIが可能にした新しいインサイト収集

下崎 守朗 氏　ヴィアゲート株式会社  代表取締役 CEO

・グローバル市場調査の今とこれから ― 2025年以降のインサイトとは

Ray Poynter 氏E　SOMAR前会長

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私は１９９８年の黎明期からインターネット調査に挑戦して来ましたが、その当時はインターネットで調査を行うなど間違っている、代表性もない邪道な調査手法だと非難されていました。

しかし、インターネット利用者も拡大する中で、クライアントも既存の調査手法の結果と、インターネット調査の結果を比較して、この様な分野ならインターネット調査の方が良いと判断をして、徐々にインターネット調査を利用する様になりました。

そして、今はアドホック調査の５５％ほどの過半数がインターネット調査で実施されています。

現在のマーケティング分析にＡＩを活用する動きは、インターネット調査の黎明期と同じような感じがしています。

もちろん生成ＡＩで出来ることと出来ないこと、やって良い事とやるべきでない事があると思いますが、クライアントもリサーチ会社も色々と試しながらその活用方法を考える時期なのだと思います。

当社も３月に「ＡＩ分析サービス(CotoEL)」のベータ版をリリースしました。

お客様から色々な意見や要望も伺っているので、この仕組みを活用しながら、お客様のＡＩ分析ニーズに対応できるサービスに発展させる所存です。

リサーチの世界もまた大きく変化しそうですね。

〇ＡＩ分析サービス(CotoEL)

　https://cotoel.myvoice.jp/info

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【１】味の好みに関するアンケート調査（第８回）
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今回は１月に実施した「味の好みに関する調査」を紹介します。
本テーマは2012年から実施していて今回で８回目です。

好きな味は、甘い47％、薄い・あっさり42％、さっぱり39％、甘辛い38％、スパイシー34％の順番でした。一方、苦手な味は、苦い35％、辛い32％、すっぱい22％、塩辛い・しょっぱい22％、濃い・こってり19％の結果です。
好きな味のベースは、しょうゆ45％、かつおだし40％、昆布だし39％、塩こしょう35％、みそ31％が上位５つの味でした。

「味の好み」は大きく変化するものではありませんが、「ここ2～3年で食べるようになった味がある」と回答した方が3割弱おられました。
また、「味覚に敏感」という回答が2012年に57％だったのが、今回の調査では42％まで15％も減少しているのが不思議に感じました。日本人の食生活も変わり、10年単位では味覚や、味の好みも変化しているのかもしれませんね。

こちらの調査に関心がありましたら、下記から調査結果をご覧下さい。
集計データやレポートも安価で販売しています。

〇味の好みに関するアンケート調査（第８回）
　https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=31804

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こちらは当社が月に１回出しているビジネスメールの１部抜粋です。

毎月１万人調査を１２本やっているので、その中で面白そうなテーマを選んでその要約をお伝えしています。

こちらは３月のビジネスメールに書いた記事ですが、自分が「味覚に敏感」と答えた方が第１回の２０１２年には５７％だったのが、今年の調査では４２％と▲１５％も減少しているのが気になりました。

回答者の属性は異なりますが性年代構成でウェイトバックしている数字です。

「味の好み」は短期間で変化するものではないですが、ファーストフード等の普及によって、１０年単位で見るとかなり変化しているのかもしれませんね。

当社の自主調査は「アンケートデータベース(MyEL：ミエル)」で発信してますが、１９９８年７月から３２０ヵ月連続で実施していて、沢山のテーマが時系列で比較できます。

このあたりが分かるのも１０年スパンで同じテーマの調査から分る価値なんだと思います。

何かご関心のテーマがあれば下記ご利用ください。

〇アンケートデータベース(MyEL)　https://myel.myvoice.jp/

当社が１９９８年７月から毎月実施してきた自主調査データ（１万人調査×３，７００本）を「アンケートデータベース（MyEL)」で提供しています。

現在、「アンケートデータベース（MyEL)」には約５万人の方が会員登録いただいて、マーケティングの参考情報としてご活用いただいています。

ＭｙＥＬのデータには２８項目の属性があり、多ジャンルで実施してきたアンケートデータが、当社のモニターＩＤで繋がるという特徴を持っています。

今回この大量のアンケートデータを、生成ＡＩに参照させて、１）ペルソナ分析と、２）消費者意識行動分析が出来る「ＣｏｔｏＥＬ（コトエル）」をリリースしました。

ご関心がございましたら、下記の紹介ページをご覧ください。

「ＣｏｔｏＥＬ」が皆様のマーケティングのお役に立てば幸甚です。

〇ＣｏｔｏＥＬサイト　→　https://cotoel.myvoice.jp/info

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マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、伊藤忠インタラクティブ株式会社（東京都港区、代表取締役：野波宏安）との協業で、約２，２００本の１万人調査データをもとに、生成AIによる生活者の意識行動の分析やペルソナ分析ができる「CotoEL（コトエル）β版」の提供を開始しました。

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生活者意識行動分析＆ペルソナ分析ＡＩサービス

「CotoEL（コトエル）」は、マイボイスコムが提供する日本最大級の生活者アンケートデータベース「MyEL（ミエル）※1」の調査データもとに開発されています。2012年以降に実施した約2,200本の1万人調査データから、1）集計結果の要約や施策案を出す「生活者意識行動分析」と、2）登録属性とモニターIDで紐づく各アンケートデータからN=1のペルソナを作り、個別インタビューが出来る「ペルソナ分析」の2つの機能があります。

※1 アンケートデータベース（MyEL：ミエル）とは

飲料、食品、日用品、流通、金融、情報、通信、季節催事等の多ジャンルで1万人規模の自主調査を蓄積したアンケートデータベース。

1998年から26年間毎月実施し、約3,700本の1万人調査のアンケートデータを蓄積。

これまでに調査データをアンケートデータベースとして、約5万人の会員に情報提供しています。

調査データには28項目の個人属性があり、モニターIDで各回答データが繋がる特徴もあります。

◆「CotoEL（コトエル）」２つの機能

生活者意識行動分析

2200万のモノ・コト・サービスの回答データをもとに、あなたが欲しいテーマに関する生活者情報を抽出。AIが集計結果を自動生成するだけでなく、要約や考察も行うので、生活者理解の解像度が高まります。

ペルソナ分析

18項目に及ぶモニターの登録属性、回答データをもとに、あなたが話を聞きたいペルソナを生成。１対１のインタビューを通し、生活者のリアルな意識行動実態を可視化し、アイディア出しをサポートします。

「CotoEL」は４人利用（４ID）が１セットで、年間利用料９９万円で販売します。

２０２５年度で１００セット、２０２７年度５００セットの販売を目指します。

モニターが実際に回答したアンケートデータ（インサイトデータ）と生成AIの分析機能を融合することで、手軽に定量分析と定性分析ができるAI分析ツールです。企業の商品開発や、パッケージ企画、プロモーション等のマーケティング施策の仮説やアイディア出しにお役立てください。

〇 CoCoEL サービスサイト →　　https://cotoel.myvoice.jp/info

 ＜本件に関するお問い合わせ先＞

マイボイスコム株式会社 （担当：高井、石田）

otoiawase@myvoice.co.jp　

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＜会社概要＞

マイボイスコム株式会社

【代表者】 代表取締役社長　高井和久

【設  立】 1999年7月　　

【資本金】 1億6,183万円（資本準備金含む）

【事  業】 インターネット調査、オフライン調査、テキストマイニング、アンケートデータベース

【所在地】 東京都千代田区神田錦町3-17-11 榮葉ビル5階

【企業HP】 https://www.myvoice.co.jp/

＊マイボイスコムは、インターネット調査が中心の伊藤忠グループのリサーチ会社です

伊藤忠インタラクティブ株式会社

【代表者】 代表取締役　野波宏安

【設  立】 1982年1月

【資本金】 4億円

【事  業】 デザインマネジメント事業、デジタルマーケティング事業、デジタルコマース事業

【所在地】 東京都港区南麻布3-20-1 Daiwa 麻布テラス3階

【企業HP】　https://www.market.co.jp/

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全国に１万店舗以上ある大手流通企業との協業で、「購買直後の消費者インサイト調査」のリサーチメニューを開発しました。

FMOT（First Moment of Truth）という購買メンタルモデルに対応できるリサーチメニューです。

これまでのインターネット調査や、購買レシートを読み込んで購入時の認識を聴取する手法では、商品を購入してからアンケートに回答するまで数日が経過しているから、購入時の意識や行動を正確に把握することが出来ません。

でも「購買直後の消費者インサイト調査」はＰＯＳデータシステムと連携することで、商品を買って数時間後にスマホで回答を聴取することで、購入前の３～７秒で何を見て、何を感じて、その商品を選んだのか、そして、その商品を利用（喫食等）した直後の印象も確認することが出来ます。

実際にその流通店舗である商品を買った方を対象に、1）購入した当日、2）購入してから１週間後、３）購入してから２週間後、で同じ質問をしたらその商品を購入した理由も、味が好みであったかも、また購入したいかも、すべて回答に変化があることが分かりました。

やはりFMOTに対応できる調査が必要なんだと思います。

「なぜこのお客様はこの商品を買ってくれのだろう？」「なぜこのお客様は他社の商品を買ったのだろう？」そんな疑問を感じている消費財メーカーの皆様にお勧めの新しい調査手法です。

調査手法の詳細は下記のサイトでご確認ください。

〇FMOT対応の「購買直後の消費者インサイト調査」

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/fmot.html

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消費財の購買では、８割弱が入店後に購入商品を決めている非計画購買で、９割以上が店内で購買する商品を決めていると言われています。

米国消費財メーカーのP&Gは「消費者は店頭で目的の商品の展示やパッケージを見てから３秒から７秒でどの商品を買うかを決めていることが多い」ことから、消費者が店頭で商品を買うか買わないかを決める瞬間をFMOT（First Moment of Truth）という購買メンタルモデルを提唱しています。また、ドイツの心理学者エビングハウスの人間の記憶力に関する実験によると、人は覚えたことを２４時間後には約７０％を忘れてしまうといいます。そのため購買時の意識や行動の把握には、購買直後に調査することが必要です。

そのため、マイボイスコムでは、全国に１万店以上ある流通企業との協業で、店舗で対象商品や対象カテゴリーの商品が購入されたら直ぐに、購買者のスマホにアンケートを依頼する「購買直後の消費者インサイト調査」を実現しました。

ＰＯＳデータとの連携で買い物直後にアンケートの依頼が出来るので、買物時の意識や行動を購入時の記憶が無くなる前に聴取できる仕組みです。

明けましておめでとうございます。

お陰様でマイボイスコムは２６回目の新年を迎えました。

日本マーケティング・リサーチ協会の「第４９回 経営業務実態調査」によると、２０２３年度のアドホック調査市場は前期比９９．９％の１，４３7億円で、インターネット調査は前期比９８．８％の７８７億円でそれぞれ減少しています。これは生成ＡＩの出現によってリサーチの内製化が始まったためかもしれません。この傾向は２０２４年度により強くなりリサーチ会社の事業環境は益々厳しくなるものと推察されます。そして、最大手のインテージがＮＴＴドコモの子会社になり、マクロミルも２度目の外資系ファンドへの売却が発表されました。これからリサーチ業界も大きく変貌すると思われます。

インターネット調査は当社が創業した１９９８年頃から始まりました。その頃はリサーチ関係者からインターネット調査は代表性がなく邪道だと強く批判されました。そのため、当初は郵送調査等の既存の調査手法とインターネット調査で実施した調査結果を比較してもらい、テーマによっては大きな傾向は変わらないという検証をしながら提案を進めていました。そのインターネット調査が現在ではアドホック調査の６割弱を占める主要な調査手法になっています。

インターネットの出現がリサーチ市場を大きく変化させましたが、生成ＡＩの出現はそれと同じような大きな影響を与えるかもしれません。社内での打合せや営業提案のための簡易な調査や、事業の仮説やアイディア出しのための調査は生成ＡＩで良いという流れになり、リサーチの内製化が進むのではないでしょうか。しかし、マーケティング施策の意思決定は、生成ＡＩの出力では判断できませんから、これまで通りに仮説に基づいた調査設計によるリサーチの役割は残ると思います。

当社は数年前から「マーケティングツールで固定収益を創り、付加価値の高いコンサル型リサーチを実現する」という基本方針で事業を進めて来ました。クライアントから課題や目的をヒアリングして、適切な調査設計を考えて調査企画を作り、調査票作成、データ分析、レポーティングと考察提案まで一貫した専門サービスを提供する「コンサル型リサーチ」は、システム化と分業により早さと安さを訴求する「装置型リサーチ」と比べて、人材の育成にも時間がかかるし、業務工数も多くなるのでコスト競争に勝てないという課題がありました。それを補うために「アンケートデータベース（MyEL）」と「テキストマイニング（TextVoice)」を構築・運営してきました。

また、生成ＡＩの優れた機能を活用するため、「アンケートデータベース（MyEL）」に蓄積した大量のインサイトデータを生成ＡＩに学習させて、実際の回答データをもとにマーケティングの仮説やアイディア出しを行い、施策案まで答えることが出来る「ＭｙＥＬ×生成ＡＩサービス」の開発に取組んでいて、２月にリリース予定です。

当社は創業時からデータの品質と技術対応を重視する方針でやって来ました。今年もConsultancy & StoryTellerと言われる「コンサル型リサーチ」の実現に向けて前進し、技術力と対応力でお客様の意思決定に寄与できるリサーチ会社を目指して尽力いたします。

新年も変わらぬご愛顧を賜りますようよろしくお願いいたします。

２０２５年１月

マイボイスコム株式会社

代表取締役社長　高井和久

生成ＡＩの出現と普及によって、リサーチ業界は大きく変わると思います。

それは２６年前の当社が創業した頃に、インターネット調査が出現した時の様な大きな変化をこの市場と業界にもたらすでしょう。

当社が創業した１９９８年では、「インターネットを活用してリサーチをする。」というとそんな邪道なことはするな、そのデータに何の代表性もなく、間違った意思決定をすることに繋がるからやるべきでない、とリサーチ業界の皆さんから強い批判を受けました。

でも結果的にはインターネット調査は急速に普及をして、今ではアドホック調査の６割近くを占める１番シェアの大きな調査手法に育っています。

そして、インターネット調査に順応出来なかった多くのリサーチ会社が消滅しました。

その中には専門性や技術力が高く、長い社歴を持った信頼性の高い会社もありました。

この様な業界の地殻変動が生成ＡＩによって再度起こるのかもしれません。

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当社もこの変化にどう対応すべきかを考えて、以下の様な整理をしました。

「強み（Strength）」：当社には日本で最大のインサイトデータがあることです。これらの大量のインサイトデータを生成ＡＩに学習させたら有益な施策が導き出せるのではないかと考えました。

「弱み（Weakness）」：ＩＴの技術とか、ＡＩ技術を取り入れるシステム力がないことでした。ただし、ここは伊藤忠グループに協力してもらえば対応できることでした。

「機会（Opportunity）」：マーケティング関係者の生成ＡＩの関心は高く、早い段階で独自のＡＩ分析サービスを実現すれば、新たな市場を開拓できるチャンスがある。

「脅威（Threat）」：まだ明確には想像できません。クライアントがリサーチ会社の頼まず生成ＡＩで簡易的なリサーチは内製化するのは明らかに脅威と言えるでしょう。これだけの変化に対して何も行動を起こさないのが一番の脅威かもしれません。

そのため、当社の「アンケートデータベース（MyEL)」に蓄積した約３，７００件の１万人調査データ（インサイトデータ）を、生成ＡＩに学習させてマーケティング施策を提示する新たなＡＩ分析ツールの構築に取り組むことにしました。

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「ＭｙＥＬ×生成ＡＩ」の分析ツールは、１０月にＰＯＣシステムが完成して、色々と試してみましたがかなり面白い示唆が出て来ました。

数社の「アンケートデータベース（MyEL)」の契約会社にデモを見てもらいましたが、皆さん面白く使って見たいという評価でした。

それなので本格的なシステムを作ることを決めて、現在本番のシステムを開発しています。

年明けの１月後半には皆さんにも紹介できると思うので、楽しみにして下さい。

② 生成AI・（顧客内）内製化への対応

2023年11月以降にChatGPT旋風が吹き荒れ、今日に至る生成AIや、AIを活用した調査ツールの飛躍的進歩には目を見はるばかりです。ESOMARがコロナ禍以降に実施した3回のクライアント調査結果から、2023年4月時点でのクライアント社内の調査プロジェクト内製化率はグローバルで48％となっており、進捗が遅れていると見られていた日本でも44％に達していました。その後、比較的簡単なデスクリサーチやデータの収集・整理などは、生成AI活用を含む内製化に取って代わられている可能性が高いと思われます。
調査会社としては、生成AIでは不可能な価値の提供や、クライアント以上に生成AIを使いこなす仕組みや分析機能の提供などを通じて対抗していく必要があると思われます。また、クライアント社内で一定の内製化が進んだ後に、それをより効率的に運用しつつ、連続的なインサイト発掘に貢献する道などもあるかも知れません。そのような場合にも、生成AI対応は必須となるはずです。

（出所）一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA)「第47回経営業務実態調査」

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ＪＭＲＡの「第47回経営業務実態調査」によると、２０２３年度のアドホック調査は前期比９９．９％で、そのうちインターネット調査は９８．８％と前年割れの状態です。

この減少傾向は２０２４年度でより強まっているように感じています。

原因は明らかではありませんが、ＪＭＲＡが上記の提言を出している通り、生成ＡＩの出現でクライアントのリサーチ内製化が進んでいるのが原因なのかもしれません。

これは７、８年前から言われてきたことですが、もうサーベイ型リサーチだけでリサーチ会社の経営は成り立ち難くなりました。

上記の提言では「生成ＡＩでは不可能な価値の提供や、クライアント以上に生成ＡＩを使いこなす仕組みや分析機能の提供などを通じて対抗していく必要がある。」と述べていますが、私もその通りだと思います。

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生成ＡＩで調査票の叩き台や、集計データ、調査レポートのドラフトまで自動で作れる時代が数年後にはやって来る。

それはリサーチ会社の従来の業務が削られて、売上が減少することに繋がります。

一方では生成ＡＩで出来る作業は生成ＡＩに任せることで、業務の効率化を図り、リサーチャーはクライアントの課題に対してどんな調査設計が良いかや、調査結果から何が言えて、どんな施策が考えられるかの考察・提案に時間が割ける環境になるかもしれません。

インターネット調査の出現が早さと安さの過当競争の市場になり、多くのリサーチ会社では専門性を持って考える仕事から、オペレーションの効率を優先する仕事に変わりました。

大手のインターネット調査会社が、装置化し細かい分業をしないと実現できない納期と料金を定着させたため、各社ともその水準に合わせざるを得なかったのが実態です。

生成ＡＩの出現は、リサーチ会社の役割や機能を見直すのに良い機会なのかもしれません。

当社が独自に開発した「テキストマイニング（TextVoice)」では、大量のコメント（テキストデータ）を読み込むだけで、分析用の辞書を作り、ワードクラウドやネットワーク図といった６つの分析が自動で出力出来ます。

テキストマイニングの目的は、1）アンケート調査のＦＡ分析や、2）お客様のお問合せ等のＶＯＣ、３）ＳＮＳ発信コメントの分析等がありますが、TextVoiceはアンケート調査のＦＡ分析が得意なツールです。

そして、６年前からＡＳＰでサービスの提供を始めましたが、操作が簡単で、結果も分かり易いというご評価をいただき年々契約していただく企業が増えています。

こちらのお客様から、コメントのポジネガ分析（ポジティブな意見と、ネガティブな意見の分類機能）が欲しいというご要望を沢山いただいていました。

そのため昨年度から研究開発に努めて、７つめの分析機能としてポジネガ分析を搭載しました。

大量のコメントをどんな肯定的な意見や、どんな否定的な意見があるのかで分類して、対策を検討されたい方はこちらの分析機能を是非試してみて下さい。

２週間の無料お試しプランもありますから、皆さん自身のデータでその効果を実感していただけると幸甚です。

〇「テキストマイニング（TextVoice)」分析イメージ

https://www.textvoice.jp/info/function/

４．所感

（以下は筆者個人の見解であり、JMRAを代表するものではありません）

さて、業界統計データから直接言えることは限られるのですが、楽観を許さない状況であることから、分析担当者として少々踏み込んだ感想を記しておきたいと思います。主に、調査プロジェクトの発注者（クライアント）側から見えるであろう景況感の予測に基づきます。

① 国際情勢の悪化や円安・物価高による影響

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻、2023年10月のハマスとイスラエルとの紛争勃発が国際経済に及ぼした影響が甚大であることは言うまでもありません。また2024年11月の米国大統領選挙の結果がどうなるかなど、先行き不透明感が世界を覆っています。日本経済も円安・物価高の制約が重く、クライアントの投資意欲減退（調査予算削減）につながっている可能性が大きいと考えられます。国際情勢については個々の企業レベルではどうしようもありませんが、厳しい環境下でも可能な提案を積極的に行なっていく必要があると思われます。

② 生成AI・（顧客内）内製化への対応

2023年11月以降にChatGPT旋風が吹き荒れ、今日に至る生成AIや、AIを活用した調査ツールの飛躍的進歩には目を見はるばかりです。ESOMARがコロナ禍以降に実施した3回のクライアント調査結果から、2023年4月時点でのクライアント社内の調査プロジェクト内製化率はグローバルで48％となっており、進捗が遅れていると見られていた日本でも44％に達していました。その後、比較的簡単なデスクリサーチやデータの収集・整理などは、生成AI活用を含む内製化に取って代わられている可能性が高いと思われます。

調査会社としては、生成AIでは不可能な価値の提供（生身のインタビュー等）や、クライアント以上に生成AIを使いこなす仕組みや分析機能の提供などを通じて対抗していく必要があると思われます。また、クライアント社内で一定の内製化が進んだ後に、それをより効率的に運用しつつ、連続的なインサイト発掘に貢献する道などもあるかも知れません。そのような場合にも、生成AI対応は必須となるはずです。

（出所）一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA)「第47回経営業務実態調査」

https://www.jmra-net.or.jp/activities/trend/investigation/20240723.html

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こちらは「第４７回　経営業務実態調査」の結果を踏まえてＪＭＲＡが出した所感です。

クライアント社内の調査プロジェクト内製化率が高まり、簡単なデスクリサーチやデータの収集・整理などは、生成ＡＩ活用の内製化に取って代わられている可能性が高い、という予測は間違いないように思います。

その時に、生成ＡＩでは不可能な価値を生み出せるかどうかにリサーチ会社の将来がかかっている。という考えに私も全く同感です。

データ回収と集計のサーベイだけではリサーチ会社の経営は益々厳しくなるように感じています。

生成ＡＩの出現は、インターネット調査が出現した１９９８年からと同じような大きな波がリサーチ業界に押し寄せてくるのだと思います。

その時に生成ＡＩの技術や可能性を取り入れられるのか、生成ＡＩには出来ない人間の価値が提供できるのかによって再びリサーチ会社が選別される時代が来るのかもしれません。

またリサーチ会社は難しい経営判断が必要な時代に差し掛かったようです。

当社は生成ＡＩで出来る新しいサービスの模索を始めるとともに、当初からの基本方針である人間しかできないConsultancy & StorryTeller と言われる「コンサル型リサーチ」が提供できるように、専門性と技術力の向上に努めたいと考えています。

調査手法別データからは、かつて市場を牽引していたインターネット調査が98.8％と伸び悩んだことで、アドホック調査全体も99.9％と低迷したことがわかりました（表０－２）。先月号でご紹介した「経済産業省セーフティネット調査」の結果を含めて考えると、2023年10月以降の落ち込みが響いていることがうかがえます。

従来型調査手法の中のアドホック調査に注目すると、インターネット調査の比率が漸減し（過去4年間で57.6%→ 56.7%→ 55.1%→ 54.4％）、質的調査の割合が増えています（同19.7%→ 21.7%→ 22.5%→ 23.7％）。調査プロジェクトによっては「ネット＋定性調査」といった組み合わせも増えているとみられ、総合的な分析・提言機能が求められるようになっていることの反映と考えられます。

（出所）日本マーケティング・リサーチ協会　第49回 経営業務実態調査結果　解説

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日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA)から、2023年度の市場規模を推定した「第49回 経営業務実態調査結果」が公開されました。

アドホック調査の対前年比は９９．９％と横ばいで、これまで市場拡大を牽引して来たインターネット調査も９８．８％と減少しています。調査結果の解説によると２０２３年１０月以降の落ち込みが響いているとのことです。

これからデスクリサーチやデータの収集・整理などは、クライアントが生成ＡＩを活用した内製化が進むとの指摘もされていて、簡易的なサーベイ、機械的な装置型のリサーチの市場環境は益々厳しくなるのかもしれません。

こちらの解説にもありましたが、リサーチ会社は「総合的な分析・提言機能」まで対応できることが求められて来るのだと思います。

当社は調査設計からレポーティングと、考察提案の出来る技術力を向上させて Consultancy & StorryTellerと言われる「コンサル型リサーチ」を目指しています。

その実現にはまだまだ沢山の課題がありますが、その方向を進むことでお客様の意思決定に寄与できる会社になるべく努力をして参る所存です。

リサーチは専門サービス業であり、お客様の意思決定に寄与できたのか、お客様にご満足いただけるサービスが提供できたのかが重要なのだと考えています。

そのため、当社では毎月、その月にリサーチをお手伝いした全てのお客様に「顧客満足度（ＣＳ）調査」を実施して、マネジャー会議を通じて結果を社内で共有し、ご不満のご指摘があった場合は、その事象と原因の確認と改善対応について協議しています。

２０２３年度のＣＳ調査の結果が出たので、以下のページで公開しました。

〇マイボイスコムとは　

https://www.myvoice.co.jp/feature/

　　満足度の選択肢：　4=　満足、3=　やや満足、2=　やや不満、1=　不満　の加重平均

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こちらが２０２３年度の案件ＣＳ結果を加えた過去３年間の顧客満足の結果です。

総合満足度のＣＳＩ（Customer Satisfaction Index)は、２０２３年度は９８％（４点満点の３．９点）の高いご評価をいただくことができました。

３年間の平均も９５％ですから決して低い結果ではないと思います。

これは当社の社員が、誠実で丁寧に責任を持ってお客様に接してくれた結果だと考えています。

ただし、当社が目指している「コンサル型リサーチ」を実現するには、調査の企画提案力や設計力、レポーティングと考察・提案力がまだまだ不足していると考えています。

このあたりを社内研修や沢山の実践を通じて向上させて、よりお客様の意思決定に寄与できるリサーチ会社になれるよう尽力して参ります。

お客様にはこれからもご贔屓を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

「リサーチ会社はサーベイだけをやっていては先はない、１）コンサル型への展開、２）NeW Researchの開発、３）ビッグデータ解析、の取組みが不可欠だ」という提言を聞いて私もその通りだと思いました。

そして、当社は、１）コンサル型への展開、２）NeW Researchの開発、の２つを選択して業務の見直しを進めて来ました。

「コンサル型への展開」は、もともと当社は装置化と自動化のモデルではなく、リサーチャーによるトータルサービスを目指して来たので、その方針を改めて確認したことになります。

しかし、この路線の課題はインターネット調査の料金と納期が「装置型リサーチ会社」の条件に合わせざるを得ないことでした。

コンサル型リサーチは装置型リサーチよりかなり作業工数が増えるし、リサーチャーを育成する時間とコストもかかるので、同じ条件では戦えないのが悩ましい問題でした。

そのため、当社は「NeW Researchの開発」の方針も取り入れてマーケティングツールを開発し、その固定収益でコンサル型リサーチに展開できる環境を整備することにしました。

それで開発したのが、以下の２つのマーケティングツールです。

１）テキストマイニング（TextVoice)　https://www.textvoice.jp/info/

２）アンケートデータベース（MyEL)　https://myel.myvoice.jp/

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しかし、独自のツールを開発することは、思ったより何倍も労力と開発コストがかかることでした。

３年間で１億円もの資金が流出してしまい、当社の規模と体力で独自のツール開発に取り組むのは無謀なことだったのか、と悩む状態が５年も続きました。

でも事業赤字を我慢して続けることでツールがやっと形になり、３年前から少しづつ固定収益が作れる様になり、サーベイだけでない安定収益が生まれることで会社の経営は良くなりました。

２０２２年度の経常利益率は１８．５％で、利益率だけは上場している６社のリサーチ会社よりも高い実績を出すことが出来ました。

インターネット調査が成熟市場に変わる中で、各社とも事業構造を変えざるを得ない状況にあるのだと思います。

「リサーチ会社はサーベイだけをやっていては先はない。」という８年前の提言は正しかったと思うし、企業は常に新しい価値を目指して挑戦し、変化しないと生き抜いていけない生き物なんだと改めて実感をしています。

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下記の表は弊社と上場６社の２０２２年度の売上経常利益率です。

当社は利益率だけはトップでしたが事業規模が過少なのが課題です。

新しい価値のサービスも開発しすることで、高い利益率を維持しながら事業規模を拡大させることが当社の当面の経営目標です。

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こちらが日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA)が毎年公表している「経営業務統計実態調査」から作成したアドホック調査の市場推移です。

２０２２年度の市場規模は１，４３９億円で、そのうちインターネット調査が７９６億円というのが業界団体が推計した金額になります。

過去５年間の平均成長率はアドホック調査が１．６％で、インターネット調査が３．５％です。インターネット調査は以前は２桁の高い成長でしたが、２０２０年、２０２１年は新型コロナで減少した影響もありますが、既に飽和状態で高い成長率ではありません。

８年程前にJMRAのカンファレンスで米国のオピニオンリーダーが、リサーチ会社はサーベイだけでは先はない、１）コンサル型への展開、２）NeW Researchの開発、３）ビッグデータ解析、のどれかの取組みが必要だと警告していましたがその通りになったと感じています。

装置化と自動化のサービスで急成長してきた大手のインターネット調査会社が、２０２３年６月期の決算で赤字になったのもその象徴の様に思います。

インターネット調査は当社が創業した１９９８年頃から始まった革新的なサービスでしたが、今はもうあたり前の手法で完全な成熟期になりました。

当社も含めてインターネット調査を提供してきたリサーチ会社は、新しい価値を生み出すことが求められているのだと思います。

当社はインターネット調査が中心ですが、グループインタビューやデプスインタビュー、会場調査等のオフライン調査も提供しています。

そして、最近になって個別ヒアリング調査の説明ページを公開しました。

デプスインタビューは、「モデレータが被験者に日常を思い出しながら自分を語ってもらい、対話を続けながら被験者の発言の背景や意味（インサイト）を引き出す。」もので、専門のモデレータを採用して実施しています。

そして、ヒアリング調査は「インタビュアーが事前に設定したヒアリング項目に従って被験者に、なぜ、なに、どうしてという質問を繰り返し、回答の背景や理由を確認する。」ものですので、当社のリサーチャー自身が対応しています。

ヒアリング調査を実施することで、インターネット調査で定量的な把握を行ってから、重要項目（７～８問）について１０～１５人のヒアリング調査を行うことで、より深い情報をお客様に提供できます。

以前のヒアリング調査は直接対象者を訪問したり、会場に来てもらって実施していましたが、今はオンラインでも出来るようになったので、効率的に実施できるようになりました。

また、当社がヒアリングを実施するのではなく、御社のご担当者にオンラインヒアリングの場を設定して、直接被験者に意見を聞くことも出来ます。

オンラインヒアリング調査にご関心があれば、下記の説明ページをご覧ください。

〇ヒアリング調査の説明ページ

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/hearing.html

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ヒアリング調査は対象者とインタビュアーが１対１で、調査項目に従って対話をしながら進める調査です。新しい事業構想や、商品、サービスに対する感想や意見等を聴取するのに役立ちます。また、インターネット調査等の定量調査を行った後で、その回答の背景や理由等を深掘りして確認するのに適しています。定量調査の設計では想定しなかった意外な意見やアイディアを引き出せるのもヒアリング調査の特徴です。

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マイボイスコムでは２０２５年度も新卒採用を行っています。

「マイナビ２０２５」でのメッセージを共有させていただきます。

真剣にマーケティングリサーチに取り組みたい優秀な方にご入社いただき、より良いリサーチサービスが提供できる会社を目指したいと願っています。

新卒採用と並行してキャリア採用も行っています。

〇マイボイスコム採用情報

https://www.myvoice.co.jp/recruit/

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マイボイスコムは伊藤忠系シンクタンク（現：伊藤忠テクノソリューションズ（CTC)）の社内ベンチャーで２６年前に設立したリサーチ会社です。

インターネット調査を中心に、グループインタビュー、会場調査、ヒアリング調査等の各種リサーチと、「テキストマイニング（TextVoice)」、「アンケートデータベース（MyEL)」の独自のマーケティングツールを開発・提供しています。

当社のインターネット調査は、早さと安さを自動化と細かい分業で提供する「装置型リサーチ」ではありません。

お客様の課題や目的をヒアリングして、適切な調査企画を提案し、調査設計から実査、集計・分析、レポーティングと考察提案までをトータルに提供する Consultancy & Storyteller の「コンサル型リサーチ」を目指しています。

主なクライアントは大手の事業会社と全国の大学で、広告代理店の業務は殆どありません。事業会社のマーケティング調査と、大学の学術調査が中心です。売上は企業が６割、大学４割で大学の学術調査が多いのも当社の特徴です。また、伊藤忠グループのＤＸ事業に関わるリサーチにも対応しています。

良いリサーチ会社は売上や従業員数が大きいことではないと思います。お客様の意思決定に寄与できる付加価値の高い専門サービスが提供できること、そして、独自のサービスも開発して、高い顧客満足度と高い利益率を実現し、社員が遣り甲斐をもって働ける会社だと思います。

当社の2022年度の売上の伸び率は112％で、経常利益率は18.5％でした。経常利益率は上場している6社と比べても１番高く、過去３年間の顧客満足度は93％を確保しています。当社は顧客満足度と利益率でトップのリサーチ会社を目指します。

マーケティングやデータに関わる仕事で、「コンサル型リサーチ」の企画営業やリサーチャーに関心のある方は、ぜひご応募を検討して下さい。１人が対応できる業務も大手リサーチ会社より広いので、成長の機会も多いと思います。

皆様とお会いできるのを楽しみにしています。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイボイスコム株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　高井和久

〇社長挨拶（ご参考）

http://www.myvoice.co.jp/company/message.html

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「満足度No.1」とうたった広告には合理的な根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は1日、Wi-Fiレンタルサービス「イモトのWi-Fi」をてがけるエクスコムグローバル（東京・渋谷）など６社に再発防止や消費者への周知を求める措置命令を出したと発表した。

消費者庁によると、エクスコムグローバルは自社ウェブサイトや旅行ガイドブック「地球の歩き方」の裏表紙の広告で、「お客様満足度No.1」「顧客対応満足度No.1」などと表示していた。

しかし、同社に委託されたリサーチ会社がおこなったアンケート調査ではサービスを利用したことがない人も対象に含まれており、ウェブサイトの印象によって満足度が高そうな会社を選ばせていた。消費者庁は客観的な調査とはいえず、表示には合理的な根拠がないと認定した。（出所）日本経済新聞

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ついに不正な「Ｎｏ１調査」に対して消費者庁が再発防止等の処置命令が出ました。

処置命令が出たのは、エクスコムグローバル、飯田グループホールディングス、住宅情報館、一建設、飯田産業、アーネストワンの６社です。

〇消費者庁の処置命令　２０２４年３月１日

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240301_01_01.pdf

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240301_02_01.pdf

消費者があまり関与度のない商品やサービスを選ぶ際には、実際に使った経験のある方が満足されているのか、どんな評価なのかも大きな影響力がある情報と言えます。

これらの商品、サービスの広告等で「顧客満足度Ｎｏ１」と表示されていれば、そのことを信じて購入している消費者も少なからずいると思います。

それが正しい手法で実施された調査でなく、合理的な根拠のない調査結果だとしたら大きな問題だと言えるでしょう。

この様な間違った「ＮＯ１調査」については業界団体である日本マーケティング・リサーチ協会からも２０２２年１月に「非公正なNo.1 調査への抗議状」が出されて、関係する調査会社等に改善要望が出されたと聞いていましたが、その後も続いていることは残念なことです。

〇非公正な「No.1 調査」への抗議状　２０２２年１月１８日

https://www.jmra-net.or.jp/rule/20220118.html

リサーチに携わっている立場から見ると、こんな調査は出現率からみて出来る訳がない、と思われるＮｏ１調査が掲載されている広告を良く見かけます。

また、当社にも「Ｎｏ１調査をしたいのですが、、」という問い合わせがあり、最初からＮｏ１という結果を求める様なお引合いは全てお断りしています。

リサーチ会社は正しい市場情報を提供するのが社会的役割であって、データの信頼性に担保する義務があります。

不正なＮｏ１調査は徹底して取り締まるべきだし、この様な不正な調査結果で消費者を欺くような会社は信頼性という面でブランド毀損する様な仕組みが必要なのだと思います。

今回の消費者庁の処置命令で、不正なＮｏ１調査が一掃されることを期待しています。

（出所）日本マーケティング・リサーチ協会「第４８回経営業務実態調査」

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こちらのグラフはアドホック調査の調査手法別の構成比です。

インターネット調査は当社が創業した１９９８年頃から始まり、早さ、安さ、大量のデータ回収、双方向性、画像・動画の活用、リッチなＦＡ取得等の優位性から急成長を続けて来ました。

昨年度のアドホック調査に占めるインターネット調査の構成比は５５％と過半数を超えるまで成長しています。

しかし、時系列で見ると２０２０年度の５８％をピークに微減になっています。

コロナ禍後の既存手法への回帰の影響もありますが、おそらくこれ以上、インターネット調査の比率が高まることはないように思います。

そして、大手インターネット調査会社で、昨年度に赤字に転落している事実も知って、この市場環境が急速に厳しくなっているのを実感しました。

私はマイボイスコムを創業してから２５年に亘りその変遷を見続けて来ましたが、インターネット調査　＝　新しい調査手法の成長市場、ではなくなりました。

当社システム化と細かい分業では早さと安さを実現する「装置型リサーチ」ではなく、スタッフの専門性で価値を作る「コンサル型リサーチ」を目指して来ました。

調査手法はインターネット調査が中心ですが、既存の調査手法や定性分析のツールや手法も取り入れて、お客様のリサーチニーズにお応えしたいと考えています。

明けましておめでとうございます。

お陰様でマイボイスコムは２５回目の新年を迎えることができました。これも皆様のご愛顧のお陰ですので、心より感謝申し上げます。

日本マーケティング・リサーチ協会の「第４８回経営業務実態調査」によると、２０２２年度のアドホック調査市場は１，４３９億円で前期比１０５％でした。その内訳はインターネット調査が７９６億円（前期比１０１％）、既存手法が６４２億円（前期比１２１％）です。

これまでは既存手法からインターネット調査にシフトする動きが強く、インターネット調査の伸びが高かったのですが昨年度で見るとインターネット調査はほぼ横ばいで既存手法が大きく伸びていました。これは過去３年ほどはコロナ禍で対面型リサーチが控えられて、出来るだけインターネット調査で実施していたのが、コロナ禍もほぼ終わり既存手法に戻す動きが強まった結果だと思われます。

インターネット調査は沢山の優位性があって成長し、同実態調査によると２０２２年度はアドホック調査に占めるインターネット調査の割合は５５％と過半数を超えています。しかし、インターネット調査は万能ではなく、テーマによっては対面型の調査の方が適しているものが多くあります。対面型調査も含めた既存手法が出来るようになったのは良いことだと思います。

当社もヒアリング調査、グループインタビュー、会場調査等の既存手法も積極的に取り入れていて、本年度は喫食を伴う大規模な会場調査や、あるサービスの利用を踏まえたグループインタビュー等を多く実施しています。インターネット調査とこれらの既存手法を組み合わせた調査の依頼も多く、それらのリサーチニーズをワンストップで対応できるように体制を整えています。

もうインターネット調査会社と既存型リサーチ会社という区分はなくなり、お客様の課題やテーマに合わせて適切な調査手法を用いて対応することが必要なのだと考えています。また、多くのインターネット調査を中心としたリサーチ会社は装置化と分業での効率性を訴求してますが、当社はリサーチャーが最初から最後まで一貫して対応することが、リサーチの成功には重要なことだと考えています。

インターネット調査市場は早さと安さの競争が強く、日本のインターネット調査は世界で１番安くて早いと聞いています。この価格と納期だと装置化に進まざるを得ませんが、クライアントからはリサーチ会社の技術力が下がり、意思決定に寄与出来ないという評価が増えるジレンマを抱えています。

そのため当社は「アンケートデータベース（MyEL）」と「テキストマイニング（TextVoice)」の２つのデジタルマーケティング・サービスで固定収益を作り、Consultancy & StoryTellerと言われるコンサル型リサーチを実現する方針で事業を進めています。

「アンケートデータベース（MyEL）」は６万人の会員のマーケティング情報源になり、「テキストマイニング（TextVoice)」も大手の食品会社や飲料会社、流通企業、金融会社、リサーチ会社等への導入が進みました。この安定収益も活用しながらより良いリサーチサービス、技術力と対応力の強いリサーチ会社になれるように今年も尽力して参ります。

当社の経営理念は「生活者と企業のコミュニケーションメディアとして、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し豊かな消費生活に貢献する」です。お客様に信頼されるリサーチサービスを提供し、サービスの品質で選ばれる会社にするため社員一同頑張って参ります。本年もよろしくお願いいたします。

２０２４年１月１日

　　　マイボイスコム株式会社

代表取締役社長　高井和久

https://www.myvoice.co.jp/feature/

当社が提供している「ＢｔｏＢリサーチ」の紹介ページをアップしました。

マーケティングリサーチというとＢｔｏＣビジネスの消費者の意識や行動を把握するイメージが強いと思います。

実際に飲料・食品、日用品、家電、通信等の消費財メーカーやサービス業の利用が多いという市場データもあります。

しかし、企業間取引のＢｔｏＢビジネスでもリサーチは必要で、当社の「マイボイスパネル」には仕事に関する登録属性もあるので、ＢｔｏＢビジネスのリサーチも可能で、実際に多くの実績もあります。

こちらは仕事の種類で調査対象者を抽出したインターネット調査を行い、仕事の内容でセグメントした分析を行うサービスです。

自社の製品やサービスがターゲット層のビジネスパーソンにどこまで普及しているのかや、競合他社との企業ブランドの比較、新商品・サービスの利用ニーズや利用条件の確認等に役立ちます。

「ＢｔｏＢリサーチ」にご関心があれば、下記ページをご覧ください。

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（ＢｔｏＢリサーチ）

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/btob.html

以下の様な業種・職種・役職・従業員数等の項目で対象者を絞って調査することが可能です。
さらに予備調査を行うことで、特定の製品やサービス利用者へ調査することもできます。
以下はプロファイル情報の一部で、この他に個人の基本属性（性別や年齢、居住地区等）等の２８項目の情報があります。
これらを組み合わせることで調査目的に合致したリサーチを提供します。

大学や研究機関の学術調査でもインターネット調査が使われています。

マイボイスコムでは設立当初からリサーチャーによる一貫対応と、パネルと回収データの品質管理に最大限の注力をしてきました。そして、複雑で高い信頼性が求められる学術調査にも積極的に対応しており、リサーチ案件の約４５％が大学や研究機関からのご依頼になっています。

おそらくこれだけ学術調査の比率が高いリサーチ会社は他にないと思います。

当社では大学の学術調査の多様なニーズに、以下の様な対応でお応えしています。

　１．学術調査担当者によるサポート

　２．徹底したデータとサービスの品質管理

　３．豊富な対応実績を活用したご提案

　４．（調査会社で唯一）自主アンケートデータの無償提供サービス

そして、これまでに３００校を超える大学の先生方から、１，０００プロジェクト以上の学術調査のお仕事を頂きました。そして、過去３年間（２０００年度～２０２２年度）にご依頼いただいた学術調査の「顧客満足度」は９５％の高い評価を頂いています。

学術調査はシステム化と細かい分業で効率化を重視する「装置型リサーチ」では対応できません。当社は学術調査担当と経験豊富なリサーチャーが、研究を成功させるために先生方と一緒に考えて、リサーチの実務のプロとして調査手法や調査票の内容について提案しています。

これからも先生方の複雑な研究調査にも役立つリサーチが提供できるように、技術力と対応力の強化に取り組んで参ります。

（これまでに学術調査をご依頼いただいた大学等）

＜大学＞
愛媛大学/大阪公立大学/お茶の水女子大学/大阪大学/金沢大学/学習院大学/関西大学/近畿大学/共栄大学/北九州市立大学/京都大学/慶應義塾大学/甲南大学/神戸大学/国際大学/玉川大学/千葉経済大学/千葉工業大学/都留文科大学/東京学芸大学/東北大学/東京情報大学/同志社大学/東京都立大学/東京医科大学/東洋大学/東北学院大学/東京大学/奈良女子大学/鳴門教育大学/日本大学/兵庫県立大学/広島大学/福島県立医科大学/福岡大学/北海道大学/法政大学/宮城大学/明治学院大学/明治大学/横浜国立大学/立命館大学/早稲田大学　他

＜研究機関＞
国立教育政策研究所/国立青少年教育振興機構/国立環境研究所/国立スポーツ科学センター/産業技術総合研究所/電力中央研究所/東京都健康長寿医療センター研究所/日本生産性本部/日本スポーツ振興センター/流通経済研究所/労働安全衛生総合研究所　他

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〇学術調査（アカデミック調査）のご紹介

https://www.myvoice.co.jp/service/solution/academic.html

日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）から毎年実施している「第48回経営業務実態調査」が発表されました。

２０２２年度のアドホック調査の市場規模は１，４３９億円で、前期比１０５％の成長です。

コロナ禍の影響でリサーチ市場は前期割れの年もありましたが、堅調に回復してきたようです。

そして、下記のレポートにもあるように１つの大きな特徴は、インターネット調査は１０１％と横ばいなのに対して、従来型調査が１１２％と大きく拡大している点です。

これまでリサーチ市場を牽引してきたインターネット調査の伸びが止まり、リアルな調査への揺り戻しが進んでいるというのは注目すべき変化だと思います。

マイボイスコムはインターネット調査が中心ではありますが、ヒアリング調査、グループインタビュー、会場調査等の従来型調査、リアルな調査も沢山やっています。

そういえば最近はインターネット調査と従来型のリアルな調査（定量も定性も）のご依頼が増えています。

インターネット調査はアドホック調査の６割近くまでシェアを上げて飽和状態にあるし、リアルな対面で深めないと分からない課題も多いから、これは自然な動きなのかもしれません。

当社はこの様なリアルな調査（従来型調査）のご要望にも積極的に応えて参ります。

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＝＝＝＝＝＝(以下、ＪＭＲＡサイトより）＝＝＝＝＝＝

2022年の日本の従来型調査市場規模は2,590億円で、前年比109.9％となりました。2022年通年のインフレ率*が2.5％（IMF調べ）でしたので、実質107.4％となります。2021年が107.0％（実質107.2％）であったことから、コロナ禍を克服し、堅調に推移したものと考えられます。

今回の大きな特徴は、コロナ下でも成長を牽引していたインターネット調査が前年比100.5％と伸び悩み、一方で既存手法によるアドホック調査が112.1％と復調を維持したことです。グループインタビュー等でもオンラインから対面式への回帰が報告されており、リアルな調査への揺り戻しが起きたものとみられます。アドホック調査全体としては105.4％で、パネル調査（107.1％）とその他（115.3％）の伸びを下回りました。

（出所）日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）

https://www.jmra-net.or.jp/activities/trend/investigation/20230718.html

当社が目指す「コンサル型リサーチ」の実現には優秀な人材を採用して育成することが不可欠ですので、昨年度から新卒採用を再開しました。

そして、今春は早稲田大学大学院と筑波大を卒業した、２人の優秀な新人が入社してくれて技術研修をしながら頑張ってくれています。

来春にも優秀な新卒者を採用したいと考えて、３月から採用活動を開始しました。

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当社の学生さんに向けたメッセージは以下の通りです。

システム化、分業化が進んだ装置型のリサーチ会社より、専門性や対応力が求められるリサーチに取り組みたいという学生さんもいると思うので、そのことを訴求したメッセージにしています。

お陰様で１５０名を超える応募者があり、来春もとても優秀な複数の学生さんに来ていただけることになりました。

当社を選んでくれた方々が「あの時にマイボイスコムを選んで良かった。」と思ってもらえるようなリサーチ会社になれるよう、しっかり経営して参ります。

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コンサル型リサーチと、独自のマーケティングツールを提供しています。

マイボイスコムは１９９９年に社内ベンチャー制度で設立した伊藤忠グループのリサーチ会社です。インターネット調査を中心に、グループインタビュー、会場調査、ヒアリング調査等の各種リサーチと、「テキストマイニング（TextVoice)」、「アンケートデータベース（MyEL)」の独自のマーケティングツールを提供しています。

当社のリサーチは、システム化と細かい分業で早さと安さを目指す「装置型リサーチ」ではありません。お客様の課題や目的をヒアリングして、適切な調査企画を提案し、調査設計から実査、集計・分析、レポーティングと考察提案までトータルに提供する Consultancy & Storyteller の「コンサル型リサーチ」を目指しています。

主なクライアントは大手の事業会社と全国の大学で、広告代理店の業務は些少です。事業会社のマーケティング調査と、大学の学術調査が主な業務です。売上は企業が６割、大学４割で大学からの学術調査が多いのも当社の特徴です。また、伊藤忠グループのリテール事業やＤＸ事業に関わるリサーチにも対応しています。

良いリサーチ会社は売上や従業員数が大きいことではありません。お客様に喜ばれご評価される付加価値の高い専門サービスが提供できること、そして、独自のサービスも開発して高い利益率と成長率を実現していて、社員が遣り甲斐をもって働ける会社だと思います。
当社の２０２１年度の顧客満足度は９３％、成長率は１１７％、経常利益率は１４．１％でした。２０２２年度も１１２％の成長率で、経常利益率は１８．５％まで増えました。当社は顧客満足度と利益率でトップのリサーチ会社を目指しています。

マーケティングに関わる仕事に興味のある方、「コンサル型リサーチ」の企画営業やリサーチャーに関心のある方は、ぜひ会社説明会や採用面接にご応募下さい。１人が対応できる業務も大手リサーチ会社より広く、成長の機会も多いと思います。

会社説明会では私が会社の理念や事業戦略、業務内容等を丁寧に説明します。
若手社員と懇談する時間も設けますから是非参加して下さい。
皆さんとお会いできるのを楽しみにしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイボイスコム株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　高井和久

〇社長挨拶（ご参考）

http://www.myvoice.co.jp/company/message.html

リサーチは専門サービスを提供する事業です。

リサーチを提供させていただいたお客様のお役に立ったのか、ご満足いただけるサービスが提供できたのかが重要な指標になると考えています。

そのため、当社ではリサーチを提供させていただいたお客様に、毎月「顧客満足度調査」を実施してご評価とご意見をいただき、ご満足いただけなかった点があればご指摘に従ってサービス改善をするようにしています。

２０２２年度の総合満足度は４点満点（４＝満足）で３．８をいただきました。

顧客満足度は９５％（３．８／４．０）という結果です。

当社のスタッフは真面目に、専門性と誠意をもってサービス対応してくれているので高い評価をいただけているのだと思います。

この結果に甘んじることなく、今後も常にお客様の声に真摯に向かい合いながら、より良いサービスの提供に努めて参ります。

• 当方からの相談に対する柔軟なご対応と調査方法に関するご提案にたいへん満足しています。（情報通信研究機構様）
• これだけの品質の調査を、これだけの価格でご提供いただけるのは驚異的である。 無料の集計ソフトがたいへん優れている。（労働組合様）
• 弊社の要望に対し、臨機応変にご対応頂けた。また集計等のデータも丁寧にまとめられており、使用しやすく満足です。（総合商社様）
• 対応の速さ、タイミングを見て適宜連絡いただけた。（システム会社様）
• 営業担当にとてもスムーズな対応をいただいており、他社との価格差以上の価値を感じている。（製薬会社様）
• 発注に対して迅速な対応をしてくださりました。文言なども修正していただき助かりました。何より調査のスピードの速さが良かったです。（大手新聞社様）
• 様々な段階で十分な対応力をみせていただき、データも満足のいくものであったため。（私立大学様）
• データ収集の割合のご提案や、倫理委員会への提出書類のご対応など、とても丁寧にご対応下さいました。（大阪公立大学様）
• 担当者は当方の要望以上の提案もしていただき、とても助かりました。（私立大学様）
• リードタイムが短い中での依頼にも関わらず、丁寧に、迅速にご対応頂き本当にありがとうございました。（ビール会社様）
• 新商品のコンプトについて、一般消費者の支持率を回収しましたが、貴社協力のもと回収したいデータが回収できました。（食品会社様）

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〇マイボイスコムとは　→　http://www.myvoice.co.jp/feature/

当社の今後の戦略を考えるために、過去５年間の市場の推移を調べてみました。

こちらは日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）が毎年出している「経営業務実態調査」の資料から抜粋して作ったものです。

２０２０年度はコロナ禍の影響で対面での調査等が実施できなくなり、アドホック調査が▲６．９％も減少しました。

その後２０２１年度は１．１％の増加になり、２０２２年度も増加傾向が続いていると思われます。

しかし、この５年間の平均成長率は１．４％と低い成長に留まっています。

また、その中でもインターネット調査の平均成長率は４．２％で拡大していましたが、２０２１年度は▲２％の減少ですし、インターネット調査の構成比が５８％まで高まり飽和状態になっており、インターネット調査も今後は２％程度の低成長になると思われます。

数年前にＪＭＲAのカンファレンスで米国のオピニオンリーダーが、今後はサーベイ型のリサーチ会社は厳しくなると提唱していましたが、確かにその様な傾向が顕著になってきました。

当社は Consultancy ＆ StoryTeller と言われる「コンサル型リサーチ」の出来る専門性の高いリサーチ会社を目指すことで、対応して行きたいと考えています。

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当社も会員になっている日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）から以下の連絡が来ました。

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＜TOPICS＞新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に変更
CLTの感染症予防対策ガイドラインを廃止しました
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5月8日（月）をもって新型コロナウイルスは感染症法上の「5類」に移行し、各種規制の多くが撤廃されました。
JMRA・CLT対策協議会でも、『会場テスト（CLT）における新型コロナウイルス感染症予防対策暫定ガイドライン』（2020年6月3日付）を廃止し、CLTを実施する市場調査会社向けの「推奨事項」を公表しました。
あくまでも会員社の自主的な判断に委ねるところではありますが、CLTに参加いただく対象者、業務に従事する調査員等の懸念や感情面への配慮をよろしくお願いいたします。

▼詳しくはこちら▼
https://y.bmd.jp/90/249/3201/99176

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新型コロナの感染が始まった２０２０年は、会場調査（ＣＬＴ）やグループインタビュー等のリアルな調査の実施が難しくなりました。

その後、協会から参加人数の制限や、会場での感染防止策の徹底を明記したガイドラインが出されて、その基準に従って当社も対応してきましたが、新型コロナが２類から５類に変更になり、やっと通常の形でリサーチが出来るようになりました。

グループインタビューは６人参加が１番効果的ですが、それを３人でやったり、オンラインにしたりしましたが、はやり会場で６人の被験者とモデレーターが話し合うのと比べると物足りない情報でした。

それがやっと通常のセオリー通りにリサーチも出来るようになり、本当に良かったです。

〇グループインタビュー

http://www.myvoice.co.jp/service/menu/group.html

〇会場調査

http://www.myvoice.co.jp/service/menu/clt.html

マイボイスコムでは飲料や食品、流通、情報、通信、金融、季節催事等で毎月１２テーマの１万人調査を実施して「アンケートデータベース（MyEL)」で公開しています。

こちらで２月に「携帯電話会社のイメージに関する調査」を実施したので紹介します。このテーマは２００２年から実施していて今回で２１回目になります。

私達が日常で頻繁に利用している携帯電話で、テレビＣＭも頻繁に視聴しているので携帯電話会社は身近な存在だと思います。その企業イメージを２１年前から調査をしてきましたが、時系列で比較すると各社の印象が大きく変化をしていることが分かります。

「CMの印象がよい」と思うのはauが２４％で１番多く、次いでSoftBank１８％、ドコモ１７％です。２０１４年まではSoftBankの「お父さん犬」が圧倒的に強かったですが、２０１６年からはauの「三太郎」が逆転しています。

しかし、「先進的だと思う」、「信頼できる」、「機能が充実している」の印象ではいずれもドコモが１番で、「電波が繋がりやすい」ではドコモが６５％で、２位のauの１２％、３位のSoftBank ６％を大きく上回っています。

今後利用したい携帯電話会社は、ドコモが３２％でトップで、au １５％、SoftBank ８％、Ymobile ８％でした。最近の変化ではau とSoftBankが減少し、Ymobile の比率が高まる傾向が見られます。

あまり変化がないと思われる企業ブランドの印象ですが、２１年間ではこんなに大きく変化しているんですね。それだけに企業ブランド調査を年に１回は実施して、その経年変化を踏まえながら対策を取ることが大切なんだと思います。

マイボイスコムでも以下の様な「ブランド調査」のメニューをご用意して対応しています。

〇ブランド調査メニューの紹介

http://www.myvoice.co.jp/service/solution/brand.html

〇携帯電話会社のイメージに関する調査（第２１回）

https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=29507

いつもお世話になっております。マイボイスコムの高井です。
今日で2023年3月が終わります。社内ベンチャー制度で当社を設立したのが1999年でしたので、
今日で24期が終わり、明日から25期の事業を始めることが出来ました。これも皆様のご支援と
ご贔屓のお陰ですので厚く御礼申し上げます。

弊社の経営理念は「生活者と企業のコミュニケーションとして、クオリティの高い生活者情報
と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する」です。
この理念に近づくため来期もスタッフ一同尽力して参ります。

マイボイスコムはインターネット調査を中心に、グループインタビューや会場調査、ヒアリング
調査等のオフライン調査も提供しています。

リサーチャー対応の高品質なリサーチをリーズナブルな料金で提供します。
リサーチのことは何でもお気軽にご相談下さい。
これからもどうぞよろしくお願いします。

〇マイボイスコム　リサーチサービス
https://www.myvoice.co.jp/service/

〇ご挨拶
https://www.myvoice.co.jp/company/message.html

マイボイスコム株式会社
代表取締役社長　高井和久

私達がリサーチの仕事をする時に、仕事だからちゃんと約束を守り、品質重視でサービスを提供することは当たり前のことです。

でもそれが仕事だからだという他に、そのリサーチがお客様にどう役に立ち、社会でどんな役割を担っているのかを考えて取り組むことも重要なんだと思います。

よくレンガ職人のたとえ話を聞きますよね。

レンガを組んでいる職人に、「何をしているのですか？」と質問したら、

ある職人は「見ての通りレンガで壁をを組んでいるのさ」と答えました。

そして、別な職人に同じ質問をしたら、

「俺たちは、歴史に残る偉大な大聖堂を造っているんだ！」

と答えたという話しです。

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リサーチはお客様の重要な課題や大切な計画で、より良い意思決定に貢献するために存在しています。

企業からのマーケティングのリサーチでも、大学の研究のためのリサーチでも、

それがデータの回収だけでも、データの回収と集計だけでも、それはその後の事業や研究に大きな影響を与える情報であり、お客様のその後の活動と結果に責任があることです。

そして、その責務を果たすにはマーケティングや、リサーチや、データ分析の知識を学び、沢山のリサーチの経験を積んで、よりお客様の意思決定に寄与できるリサーチ会社になることが必要だと考えています。

リサーチの環境は厳しくて効率重視になりがちですが、やはりリサーチの社会的役割を意識しながら、自覚と責任と使命感を持って毎日の仕事に取組んで行きたいですし、当社の社員はこのことを良く理解して頑張ってくれていると思います。

仕事は自分の大切な時間を費やすことなので、「歴史に残る偉大な大聖堂を造っているんだ！」という様な社会的な使命感を持って取組めると良いですよね。

マイボイスコムでは常にお客様の評価やご意見を取り入れて、より信頼され喜ばれるリサーチを提供するため、毎月お客様に「顧客満足度調査（ＣＳ調査）」を実施しています。そして、その調査結果を全社で共有して、課題やご意見の対策を話し合って改善に取組んでいます。

過去３年間の「顧客満足度調査」の結果は以下の通りです。

満足度の選択肢：　4=　満足、3=　やや満足、2=　やや不満、1=　不満　の加重平均

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また、お客様から以下の様な「総合満足度」の理由をお聞かせいただきました。

• 何度かお仕事をお願いしておりますが、事前設計・実査・納品・納品後フォローまで丁寧に対応頂いております。（印刷会社様）
• タイトなスケジュールでの依頼に対し迅速にご対応を戴いている点を評価致しました。（食品会社様）
• 営業の方も調査担当の方も対応がとても丁寧で迅速で、こちらがわからない点も丁寧に教えてくださり大変助かりました。（生命保険会社様）
• 契約前から納品後まで、こちらからアクセスさせて頂いた際に丁寧かつ迅速にご対応頂けることが多かった。（私立大学様）
• こちらが求めている要望に対しての的確な回答や迅速な対応に大変満足しています。（公益法人様）
• 発注相談から納品までの期間が短く、当方と御社担当者様と十分な調整ができなかった事情がある中で迅速な対応をしていただけた。（公益法人様）
• 営業、リサーチャーの方の品質・スピードともに満足しています。（お茶の水女子大学様）
• 担当者の方には迅速かつ丁寧に対応していただきました。データの納入スピードや品質も満足のいくものでした。（理化学研究所様）
• 調査自体は他にも同様な会社がありますが、貴社の場合にはコストと対応、結果のパフォーマンスがとてもよく、今後も利用させて頂きたく思っています。（東京大学様）
• 対応も早く、アドバイスも役に立ち、結果も迅速に頂けて大変有難かったです。（大学病院様）
• 当方からの相談に対する柔軟なご対応と調査方法に関するご提案にたいへん満足しています。（情報通信研究機構様）
• これだけの品質の調査を、これだけの価格でご提供いただけるのは驚異的である。 無料の集計ソフトがたいへん優れている。（労働組合様）
• 弊社の要望に対し、臨機応変にご対応頂けた。また集計等のデータも丁寧にまとめられており、使用しやすく満足です。（総合商社様）
• 対応の速さ、タイミングを見て適宜連絡いただけた。（システム会社様）
• 営業担当にとてもスムーズな対応をいただいており、他社との価格差以上の価値を感じている。（製薬会社様）

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これからもお客様のＣＳ調査を続けて、リサーチサービスの品質と満足度ではどこにも負けないリサーチ会社を目指して参ります。

これからもよろしくお願いします。

〇マイボイスコムとは

http://www.myvoice.co.jp/feature/

明けましておめでとうございます。

お陰様でマイボイスコムは２４回目の新年を迎えることができました。これも皆様のご愛顧があってのことで心より感謝申し上げます。

日本マーケティング・リサーチ協会の「第４７回経営業務実態調査」によると、２０２１年度のアドホック調査市場は１３６５億円で前期比１１１％でした。しかし、これは２０２０年度がコロナ禍の影響で前期比９３％が戻ったためで、過去５年間の平均成長率は１．４％の成長に留まっています。

また、インターネット調査も成長を続けて来ましたが、アドホック調査に占める割合は５７％でもう飽和状態になっています。２０２１年度の市場規模は７９２億円、過去５年間の平均成長率は４．２％でしたが今後は２～３％の成長になると思われます。

アドホック調査の６割近くがインターネット調査となり、定量調査の７５％を占めるまでに成長しました。そのため、企業のマーケティング調査でも、官公庁や大学の社会調査でも、インターネット調査なしでは遂行が難しくなっており、社会的役割が非常に大きくなりました。

当社はシンクタンクから出来たという生い立ちもあり、設立当初からデータの品質とリサーチャーによる技術の人的サービスを重視してやってきました。多くのリサーチ会社は装置化と分業での効率性を訴求してますが、当社はリサーチャーが最初から最後までクライアントと一緒に考えて一貫して対応することが、リサーチの成功には重要なことだと考えています。

この方針もあって当社のリサーチの４割以上が大学の学術調査という構成になっています。そして、昨年末に京都大学や大阪大学の著名な行動経済学の先生方を訪問した際に、当社で実施した調査データで研究をして、その結果が節電等の環境行政や、東北被災地の振興、コロナ対応等の行政にも生かされていると伺って、リサーチの社会的使命を改めて強く実感しました。

インターネット調査市場は早さと安さの競争が強く、日本のインターネット調査は世界で１番安くて早いと聞いています。この価格と納期だと装置化に進まざるを得ませんが、クライアントからはリサーチ会社の技術力が下がり、意思決定に寄与出来ないという評価が増えるジレンマを抱えています。

そのため当社は「アンケートデータベース（MyEL）」と「テキストマイニング（TextVoice)」の２つのデジタルマーケティング・サービスで固定収益を作り、Consultancy & StoryTellerと言われるコンサル型リサーチを実現する方針で事業を進めています。

お陰様で「アンケートデータベース（MyEL）」は６万人の会員のマーケティング情報源になり、「テキストマイニング（TextVoice)」も大手の食品会社や飲料会社、流通企業、金融会社、リサーチ会社等への導入が進み一定の固定収益が作れる様になりました。この安定収益も活用しながらより良いリサーチサービス、技術力と対応力の強いリサーチ会社になれるよう注力して参ります。

当社の経営理念は「生活者と企業のコミュニケーションメディアとして、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し豊かな消費生活に貢献する」です。お客様に信頼されるリサーチを提供し、サービスの品質で選ばれる会社にするため社員一同頑張って参ります。本年もよろしくお願いします。

２０２３年１月１日

　　　マイボイスコム株式会社

代表取締役社長　高井和久

https://www.myvoice.co.jp/feature/

当社はインターネット調査が中心ですが、会場調査やグループインタビュー、ホームユーステスト、ヒアリング調査等のオフライン調査も積極的に対応しています。

こちらはある回転寿司チェーンからのご依頼で実施した試食を伴う会場調査です。

調査は客観的に正しく行いましたから、正しい調査結果であればこの様な形でご利用いただくのも良いことだと考えています。

これからもクライアントのご要望に対して、柔軟に色々な調査方法にも取り組んで行きます。

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━━━━━━*＼「食べくらべ調査」を実施／*━━━━━━
自慢の”まぐろ”と”サーモン”が高評価を獲得しました！
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当社は食べくらべ対象の回転寿司チェーン大手5社中1社以上の
利用経験者100名を対象（最頻利用店舗はほぼ均等に回収）に
「回転寿司の寿司ネタに関する食べくらべ調査」を実施いたしました。

その結果、魚べい自慢の寿司ネタ”まぐろ””サーモン”が
「おいしさ指標」の10項目にて高い評価を獲得しました！

今後もみなさまにご満足いただけるお寿司を提供できるよう、精進して参ります。
引き続き魚べいをどうぞよろしくお願いいたします。

※魚べい学芸大学駅前店、渋谷道玄坂店、新大久保店、大宮西口店、大森駅山王北口店、マチノマ大森店、三宮雲井通店、吉祥寺店、元気寿司川崎駅前大通店では「まぐろ（2貫）130円(税込)」「サーモン（2貫）120円」での販売となります。

■調査概要
元気寿司株式会社は、2022年10月10日（月）に、関東一都三県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に住む20歳～54歳の男女で、月に1回以上回転寿司店を利用する人（食べ比べ対象の回転寿司チェーン大手5社中1社以上の利用経験者100名（※最頻利用店舗はほぼ均等に回収） ）に対し、「回転寿司の寿司ネタに関する食べ比べ調査」を実施し、100名の有効回答サンプルを集計しました。
（調査協力機関：マイボイスコム株式会社）

https://www.genkisushi.co.jp/topics/?id=2266

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クオリティの高いデータの回収はもちろんですが、調査設計やデータ分析、レポーティングと考察・提案までできる「コンサル型リサーチ」の会社にしたい。

この２０年間のインターネット調査の早さ安さの市場競争の中で、リサーチャーを育成することも、案件に多くの時間を使うことも難しくなり、伝統と技術力のあるリサーチ会社が沢山なくなりました。

数年前まで日本マーケティング協会が「マーケティングリサーチの現状」というユーザー調査を隔年で実施していました。

この報告会には毎回参加していましたが、ユーザー企業は今のリサーチ会社に対して、専門性や技術力が下がっている。意思決定に寄与できる比率が下がっている。という結果に危機感を覚えました。

日本のネットリサーチは世界で１番安いのだそうです。

そこまで安さを追求する必要はなかったはずですが、営業力と装置化で急成長したインターネット調査会社が低価格路線を強く推進したため、各社ともその水準に合わせざるを得ませんでした。

早く、安く、リサーチができる様にはなったけど、リサーチ会社の技術力が下がり意思決定に寄与し難くなったことは、リサーチ業界にとっても、クライアントにとっても不幸なことでした。

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しかし、この２、３年は価格競争も少し落ち着いて、極端に安い金額まで値引する会社もなくなり、サービスの質的向上に各社が動き始めているように感じています。

これからは価格やパネルの大きさや、システムの競争ではなく、リサーチのサービス品質で各社が競い合う技術志向の業界に戻れると良いと思います。

少なくとも当社は、品質重視のコンサル型リサーチの実現に向けて努力を続けて参ります。

これからもご支援、ご鞭撻をお願いします。

伊藤忠インタラクティブの三輪事業部長と「企業ブランディング」について話をしました。

ご興味がありましたら下記のサイトでご覧下さい。

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〇これからの企業ブランディング

的確なデータ分析から企業の価値を定義・発信。伊藤忠インタラクティブ×マイボイスコムが手がける、これからの企業ブランディング。

社会情勢が大きく変わった近年、企業ブランディングの在り方にも著しい変化が生まれてきています。

伊藤忠インタラクティブ株式会社（以下、IIC）では、リサーチサービスを提供するマイボイスコム株式会社（以下、マイボイスコム）と営業連携を通して、企業ブランディングのサポートに取り組んでおり、マイボイスコム社の企業ブランド調査結果を活用し、IICが企業の価値を魅力的に定義・発信するブランディング施策の提案を行う、という体制でサービスを提供しています。

今回は、これからの企業ブランディングの重要性や、効果的なリサーチデータの活用方法、2社が営業連携する強みなどについて、マイボイスコム社の高井社長とIICの三輪執行役員で対談を行いました。「自社でブランディングを取り入れてみたいけれど、まずは何をすべき？」「企業ブランド調査を実際のブランディングに活かすにはどうしたらいい？」などとお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

https://note.com/iic/n/na2f2cc06f6df

◎話を聞いた人--------------------------------------------------------------------

・マイボイスコム株式会社　代表取締役社長　高井和久

・伊藤忠インタラクティブ株式会社

　執行役員 兼 アチーブメントデザイン事業部　部長　三輪宗久

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マイボイスコムでは現在、企画営業とリサーチャーを募集しています。

ご興味があれば下記の求人情報をご覧下さい。

http://www.myvoice.co.jp/recruit/

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マイボイスコムは伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーで設立し、１９９８年の黎明期からインターネット調査に取り組んで来ました。

インターネット調査を提供しているリサーチ会社の多くは、リサーチの自動化、効率化を重視した装置型のサービスで、早さと安さを競っています。しかし、当社はシンクタンクから出来た会社でもあることから、調査設計や調査票作成、データ分析やレポーティングと考察提案といったコンサル型リサーチを目指しています。

そして、グループインタビュー、会場調査、街頭調査、ワークショップ等のオフライン調査も積極的に取り入れてお客様のリサーチニーズにお応えしています。専門リサーチャーが一貫して対応する高品質なリサーチを、リーズナブルな価格で提供するのが当社の方針です。

専門性の高いスタッフを育成することと、お客様に柔軟で丁寧なサービスを提供するには装置型リサーチと比べて工数がかかります。それを補うために当社では独自のデジタルマーケティング・サービスを開発して固定収益を作ることにも取組んでいます。それが２０１５年から開発を始めた「テキストマイニング（TextVoice）」と、１９９８年から毎月実施してきた約３，５００件の１万人調査データを提供する「アンケートデータベース（MyEL）」です。

この２つのサービスで、マーケティング関係者でニーズが高まっている定性分析にも対応し、お客様の調査設計に参考となる調査データの提供も実現しています。

私達のコンセプトは「生活者と企業のコミュニケーションメディア」です。クオリティの高い生活者情報と、専門性の高いコンサルティングサービスで、 生活者の声「Voice」を企業や社会に結び付け、豊かな消費生活に貢献するのが当社のミッションです。

専門スタッフによる、柔軟で丁寧で専門性の高いサービスで、クライアントに喜ばれ、信頼され、選ばれるリサーチ会社を目指しています。

この様な考え方のリサーチ会社で働き、成長したい方、リサーチを通じて生活者の意見を社会や企業に伝えることで社会に貢献したい方に、ご応募いただきたいと強く願っています。皆様との良い出会いを心よりお待ちしています。

マイボイスコム株式会社

代表取締役社長　高井和久

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アサヒビール／アサヒ飲料／アサヒグループ食品／アクサ生命／伊藤忠商事／伊藤忠テクノソリューションズ／キッコーマン／クラシエフーズ／ぐるなび／電算／電通／凸版印刷／日本SPセンター／日経リサーチ／日本能率協会／日本能率協会総合研究所／日本電気／原宿サン・アド／フジッコ／ベルシステム２４／朋和産業／三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ／三井物産／ローソン／auじぶん銀行／ADKﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ／ＥＮＥＯＳ／SCSK／学習院大学／新潟大学／城西大学／聖徳大学／県立米沢栄養大学／北里大学等

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これらの企業に当社の「テキストマイニング(TextVoice)」をご導入いただきました。

まだ３５社ほどの導入なのですが、この２年ほどでマーケティングに強い著名な企業にご評価いただき導入いただいているのを嬉しく感じています。

テキストマイニングの利用目的には、主に以下の様な内容があります。

　１）コールセンター等でのお客様の声（ＶＯＣ）の分析

　２）ＳＮＳでの発信情報の分析

　３）アンケート調査等の自由記述の分析

このうちの１）、２）は別なテキストマイニング・ツールの方が強いですが、当社の「テキストマイニング(TextVoice)」は３）のアンケート調査のＦＡ分析が簡単な操作で、分かり易い結果が出るということで普及が進んでいます。

コロナ禍や世界情勢の不安、色々な商品の値上がりなどで消費者心理と、生活者の購買行動は大きく構造的に変わっているので、それらの変化の兆しや潜在ニーズを定性分析から見つけたいというマーケティング関係者が増えているようです。

そんなご要望に「テキストマイニング(TextVoice)」がお役に立てばと思いますし、インターネット調査で数千件の自由記述を聴取して、それらを「テキストマイニング(TextVoice)」で解析することも幾つかのクライアント様に喜んでいただいています。

定量調査と定性調査の組み合わせでないと分からない課題も多い様ですね。

〇テキストマイニング(TextVoice)　

　https://www.textvoice.jp/info/

※テキストデータを読み込むだけで分析用の辞書と類義語を自動で作成し、最大６つの類義語の組合せまで作成します。それによって大量の定性データを定量的に見ることができるのも「テキストマイニング(TextVoice)」の１つの特徴です。

当社が７年前から開発を始めて提供している「テキストマイニング(TextVoice)」の契約社が増えてきました。

コロナ禍や世界情勢の変化で消費者の意識や行動が構造的に変化しているため、大量の純粋想起のテキストデータを収集分析して、サプライヤーサイドでは気付かない「市場の変化の兆しや潜在ニーズを見つけたい。」という要望が強くなっているのだと思います。

特に「テキストマイニング(TextVoice)」はアンケート調査の自由回答（ＦＡ）の分析に強いので、その様な利用目的のお客様の契約が増えています。

そのため、定性分析ニーズのあるお客様に、より「テキストマイニング(TextVoice)」の機能や特徴を知ってもらうためサイトをリニューアルしました。

定性分析にご関心あれば、こちらのサイトをご覧になってみて下さい。

２週間の無料トライアルも出来ますから、ご自身のデータでどんな分析結果が出るかお試しいただけると幸甚です。

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〇「テキストマイニング(TextVoice)」のリニューアルサイト

https://www.textvoice.jp/info/