2024年3月 4日 (月)

不正なNo1調査に処置命令

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「満足度No.1」とうたった広告には合理的な根拠がなく景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は1日、Wi-Fiレンタルサービス「イモトのWi-Fi」をてがけるエクスコムグローバル(東京・渋谷)など6社に再発防止や消費者への周知を求める措置命令を出したと発表した。

消費者庁によると、エクスコムグローバルは自社ウェブサイトや旅行ガイドブック「地球の歩き方」の裏表紙の広告で、「お客様満足度No.1」「顧客対応満足度No.1」などと表示していた。

しかし、同社に委託されたリサーチ会社がおこなったアンケート調査ではサービスを利用したことがない人も対象に含まれており、ウェブサイトの印象によって満足度が高そうな会社を選ばせていた。消費者庁は客観的な調査とはいえず、表示には合理的な根拠がないと認定した。(出所)日本経済新聞

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ついに不正な「No1調査」に対して消費者庁が再発防止等の処置命令が出ました。

処置命令が出たのは、エクスコムグローバル、飯田グループホールディングス、住宅情報館、一建設、飯田産業、アーネストワンの6社です。

〇消費者庁の処置命令 2024年3月1日

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240301_01_01.pdf

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240301_02_01.pdf

消費者があまり関与度のない商品やサービスを選ぶ際には、実際に使った経験のある方が満足されているのか、どんな評価なのかも大きな影響力がある情報と言えます。

これらの商品、サービスの広告等で「顧客満足度No1」と表示されていれば、そのことを信じて購入している消費者も少なからずいると思います。

それが正しい手法で実施された調査でなく、合理的な根拠のない調査結果だとしたら大きな問題だと言えるでしょう。

この様な間違った「NO1調査」については業界団体である日本マーケティング・リサーチ協会からも2022年1月に「非公正なNo.1 調査への抗議状」が出されて、関係する調査会社等に改善要望が出されたと聞いていましたが、その後も続いていることは残念なことです。

〇非公正な「No.1 調査」への抗議状 2022年1月18日

https://www.jmra-net.or.jp/rule/20220118.html

リサーチに携わっている立場から見ると、こんな調査は出現率からみて出来る訳がない、と思われるNo1調査が掲載されている広告を良く見かけます。

また、当社にも「No1調査をしたいのですが、、」という問い合わせがあり、最初からNo1という結果を求める様なお引合いは全てお断りしています。

リサーチ会社は正しい市場情報を提供するのが社会的役割であって、データの信頼性に担保する義務があります。

不正なNo1調査は徹底して取り締まるべきだし、この様な不正な調査結果で消費者を欺くような会社は信頼性という面でブランド毀損する様な仕組みが必要なのだと思います。

今回の消費者庁の処置命令で、不正なNo1調査が一掃されることを期待しています。

2024年2月 9日 (金)

成熟期のインターネット調査

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調査手法別の市場構成比(%)          
  2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
その他 13 11 10 8 10
電話調査 0 1 0 1 1
グルイン、質的調査 19 22 20 22 23
郵送調査 5 5 6 6 6
訪問調査、会場テスト 12 10 7 7 7
インターネット調査 50 52 58 57 55

(出所)日本マーケティング・リサーチ協会「第48回経営業務実態調査」

こちらのグラフはアドホック調査の調査手法別の構成比です。

インターネット調査は当社が創業した1998年頃から始まり、早さ、安さ、大量のデータ回収、双方向性、画像・動画の活用、リッチなFA取得等の優位性から急成長を続けて来ました。

昨年度のアドホック調査に占めるインターネット調査の構成比は55%と過半数を超えるまで成長しています。

しかし、時系列で見ると2020年度の58%をピークに微減になっています。

コロナ禍後の既存手法への回帰の影響もありますが、おそらくこれ以上、インターネット調査の比率が高まることはないように思います。

そして、大手インターネット調査会社で、昨年度に赤字に転落している事実も知って、この市場環境が急速に厳しくなっているのを実感しました。

私はマイボイスコムを創業してから25年に亘りその変遷を見続けて来ましたが、インターネット調査 = 新しい調査手法の成長市場、ではなくなりました。

当社システム化と細かい分業では早さと安さを実現する「装置型リサーチ」ではなく、スタッフの専門性で価値を作る「コンサル型リサーチ」を目指して来ました。

調査手法はインターネット調査が中心ですが、既存の調査手法や定性分析のツールや手法も取り入れて、お客様のリサーチニーズにお応えしたいと考えています。

2024年1月 1日 (月)

2024年 新年挨拶

明けましておめでとうございます。

お陰様でマイボイスコムは25回目の新年を迎えることができました。これも皆様のご愛顧のお陰ですので、心より感謝申し上げます。

日本マーケティング・リサーチ協会の「第48回経営業務実態調査」によると、2022年度のアドホック調査市場は1,439億円で前期比105%でした。その内訳はインターネット調査が796億円(前期比101%)、既存手法が642億円(前期比121%)です。

これまでは既存手法からインターネット調査にシフトする動きが強く、インターネット調査の伸びが高かったのですが昨年度で見るとインターネット調査はほぼ横ばいで既存手法が大きく伸びていました。これは過去3年ほどはコロナ禍で対面型リサーチが控えられて、出来るだけインターネット調査で実施していたのが、コロナ禍もほぼ終わり既存手法に戻す動きが強まった結果だと思われます。

インターネット調査は沢山の優位性があって成長し、同実態調査によると2022年度はアドホック調査に占めるインターネット調査の割合は55%と過半数を超えています。しかし、インターネット調査は万能ではなく、テーマによっては対面型の調査の方が適しているものが多くあります。対面型調査も含めた既存手法が出来るようになったのは良いことだと思います。

当社もヒアリング調査、グループインタビュー、会場調査等の既存手法も積極的に取り入れていて、本年度は喫食を伴う大規模な会場調査や、あるサービスの利用を踏まえたグループインタビュー等を多く実施しています。インターネット調査とこれらの既存手法を組み合わせた調査の依頼も多く、それらのリサーチニーズをワンストップで対応できるように体制を整えています。

もうインターネット調査会社と既存型リサーチ会社という区分はなくなり、お客様の課題やテーマに合わせて適切な調査手法を用いて対応することが必要なのだと考えています。また、多くのインターネット調査を中心としたリサーチ会社は装置化と分業での効率性を訴求してますが、当社はリサーチャーが最初から最後まで一貫して対応することが、リサーチの成功には重要なことだと考えています。

インターネット調査市場は早さと安さの競争が強く、日本のインターネット調査は世界で1番安くて早いと聞いています。この価格と納期だと装置化に進まざるを得ませんが、クライアントからはリサーチ会社の技術力が下がり、意思決定に寄与出来ないという評価が増えるジレンマを抱えています。

そのため当社は「アンケートデータベース(MyEL)」と「テキストマイニング(TextVoice)」の2つのデジタルマーケティング・サービスで固定収益を作り、Consultancy & StoryTellerと言われるコンサル型リサーチを実現する方針で事業を進めています。

「アンケートデータベース(MyEL)」は6万人の会員のマーケティング情報源になり、「テキストマイニング(TextVoice)」も大手の食品会社や飲料会社、流通企業、金融会社、リサーチ会社等への導入が進みました。この安定収益も活用しながらより良いリサーチサービス、技術力と対応力の強いリサーチ会社になれるように今年も尽力して参ります。

当社の経営理念は「生活者と企業のコミュニケーションメディアとして、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し豊かな消費生活に貢献する」です。お客様に信頼されるリサーチサービスを提供し、サービスの品質で選ばれる会社にするため社員一同頑張って参ります。本年もよろしくお願いいたします。

2024年1月1日

   マイボイスコム株式会社

代表取締役社長 高井和久

https://www.myvoice.co.jp/feature/

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2023年11月20日 (月)

BtoBリサーチ

当社が提供している「BtoBリサーチ」の紹介ページをアップしました。

マーケティングリサーチというとBtoCビジネスの消費者の意識や行動を把握するイメージが強いと思います。

実際に飲料・食品、日用品、家電、通信等の消費財メーカーやサービス業の利用が多いという市場データもあります。

しかし、企業間取引のBtoBビジネスでもリサーチは必要で、当社の「マイボイスパネル」には仕事に関する登録属性もあるので、BtoBビジネスのリサーチも可能で、実際に多くの実績もあります。

こちらは仕事の種類で調査対象者を抽出したインターネット調査を行い、仕事の内容でセグメントした分析を行うサービスです。

自社の製品やサービスがターゲット層のビジネスパーソンにどこまで普及しているのかや、競合他社との企業ブランドの比較、新商品・サービスの利用ニーズや利用条件の確認等に役立ちます。

「BtoBリサーチ」にご関心があれば、下記ページをご覧ください。

(BtoBリサーチ)

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/btob.html

以下の様な業種・職種・役職・従業員数等の項目で対象者を絞って調査することが可能です。
さらに予備調査を行うことで、特定の製品やサービス利用者へ調査することもできます。
以下はプロファイル情報の一部で、この他に個人の基本属性(性別や年齢、居住地区等)等の28項目の情報があります。
これらを組み合わせることで調査目的に合致したリサーチを提供します。

職業

会社員・役員/自営業/専門職/公務員/パート・アルバイト など

業種

農林水産業/建設業/製造業(11分類)/電気・ガス・熱供給・水道/通信業/卸売

・小売業(6分類)/運輸・郵送業/銀行/保険/不動産/その他金融/飲食・宿泊/医療/福祉 など

職種

経営者・役員/個人事業主/経営・事務企画/営業・販売/基礎・技術研究/

商品企画・開発/購買・仕入/製造・生産・品質管理/調査・広告・宣伝/

情報処理(システム)/物流・配送 など

役職

一般/主任・係長/課長/部長/経営者・役員/個人事業主

従業員数

4名以下/5~9名/10~29名/30~49名/50~99名/100~299名/

300~499名/500~999名/1000名以上

 

2023年10月10日 (火)

学術調査の実績

大学や研究機関の学術調査でもインターネット調査が使われています。

マイボイスコムでは設立当初からリサーチャーによる一貫対応と、パネルと回収データの品質管理に最大限の注力をしてきました。そして、複雑で高い信頼性が求められる学術調査にも積極的に対応しており、リサーチ案件の約45%が大学や研究機関からのご依頼になっています。

おそらくこれだけ学術調査の比率が高いリサーチ会社は他にないと思います。

当社では大学の学術調査の多様なニーズに、以下の様な対応でお応えしています。

 1.学術調査担当者によるサポート

 2.徹底したデータとサービスの品質管理

 3.豊富な対応実績を活用したご提案

 4.(調査会社で唯一)自主アンケートデータの無償提供サービス

そして、これまでに300校を超える大学の先生方から、1,000プロジェクト以上の学術調査のお仕事を頂きました。そして、過去3年間(2000年度~2022年度)にご依頼いただいた学術調査の「顧客満足度」は95%の高い評価を頂いています。

学術調査はシステム化と細かい分業で効率化を重視する「装置型リサーチ」では対応できません。当社は学術調査担当と経験豊富なリサーチャーが、研究を成功させるために先生方と一緒に考えて、リサーチの実務のプロとして調査手法や調査票の内容について提案しています。

これからも先生方の複雑な研究調査にも役立つリサーチが提供できるように、技術力と対応力の強化に取り組んで参ります。

<累計お取引大学数>
300大学以上
(2023年3月時点)
<累計調査実績>
1,000プロジェクト
(2023年3月時点)
<顧客満足度>
3.8/4.0
4:満足、3:やや満足、2:やや不満、1:不満

(これまでに学術調査をご依頼いただいた大学等)

<大学>
愛媛大学/大阪公立大学/お茶の水女子大学/大阪大学/金沢大学/学習院大学/関西大学/近畿大学/共栄大学/北九州市立大学/京都大学/慶應義塾大学/甲南大学/神戸大学/国際大学/玉川大学/千葉経済大学/千葉工業大学/都留文科大学/東京学芸大学/東北大学/東京情報大学/同志社大学/東京都立大学/東京医科大学/東洋大学/東北学院大学/東京大学/奈良女子大学/鳴門教育大学/日本大学/兵庫県立大学/広島大学/福島県立医科大学/福岡大学/北海道大学/法政大学/宮城大学/明治学院大学/明治大学/横浜国立大学/立命館大学/早稲田大学 他

<研究機関>
国立教育政策研究所/国立青少年教育振興機構/国立環境研究所/国立スポーツ科学センター/産業技術総合研究所/電力中央研究所/東京都健康長寿医療センター研究所/日本生産性本部/日本スポーツ振興センター/流通経済研究所/労働安全衛生総合研究所 他

〇学術調査(アカデミック調査)のご紹介

https://www.myvoice.co.jp/service/solution/academic.html

2023年9月15日 (金)

従来型調査の伸長

日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)から毎年実施している「第48回経営業務実態調査」が発表されました。

2022年度のアドホック調査の市場規模は1,439億円で、前期比105%の成長です。

コロナ禍の影響でリサーチ市場は前期割れの年もありましたが、堅調に回復してきたようです。

そして、下記のレポートにもあるように1つの大きな特徴は、インターネット調査は101%と横ばいなのに対して、従来型調査が112%と大きく拡大している点です。

これまでリサーチ市場を牽引してきたインターネット調査の伸びが止まり、リアルな調査への揺り戻しが進んでいるというのは注目すべき変化だと思います。

マイボイスコムはインターネット調査が中心ではありますが、ヒアリング調査、グループインタビュー、会場調査等の従来型調査、リアルな調査も沢山やっています。

そういえば最近はインターネット調査と従来型のリアルな調査(定量も定性も)のご依頼が増えています。

インターネット調査はアドホック調査の6割近くまでシェアを上げて飽和状態にあるし、リアルな対面で深めないと分からない課題も多いから、これは自然な動きなのかもしれません。

当社はこの様なリアルな調査(従来型調査)のご要望にも積極的に応えて参ります。

======(以下、JMRAサイトより)======

2022年の日本の従来型調査市場規模は2,590億円で、前年比109.9%となりました。2022年通年のインフレ率*が2.5%(IMF調べ)でしたので、実質107.4%となります。2021年が107.0%(実質107.2%)であったことから、コロナ禍を克服し、堅調に推移したものと考えられます。

今回の大きな特徴は、コロナ下でも成長を牽引していたインターネット調査が前年比100.5%と伸び悩み、一方で既存手法によるアドホック調査が112.1%と復調を維持したことです。グループインタビュー等でもオンラインから対面式への回帰が報告されており、リアルな調査への揺り戻しが起きたものとみられます。アドホック調査全体としては105.4%で、パネル調査(107.1%)とその他(115.3%)の伸びを下回りました。

(出所)日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)

https://www.jmra-net.or.jp/activities/trend/investigation/20230718.html

2023年8月21日 (月)

2024年卒の採用活動

当社が目指す「コンサル型リサーチ」の実現には優秀な人材を採用して育成することが不可欠ですので、昨年度から新卒採用を再開しました。

そして、今春は早稲田大学大学院と筑波大を卒業した、2人の優秀な新人が入社してくれて技術研修をしながら頑張ってくれています。

来春にも優秀な新卒者を採用したいと考えて、3月から採用活動を開始しました。

当社の学生さんに向けたメッセージは以下の通りです。

システム化、分業化が進んだ装置型のリサーチ会社より、専門性や対応力が求められるリサーチに取り組みたいという学生さんもいると思うので、そのことを訴求したメッセージにしています。

お陰様で150名を超える応募者があり、来春もとても優秀な複数の学生さんに来ていただけることになりました。

当社を選んでくれた方々が「あの時にマイボイスコムを選んで良かった。」と思ってもらえるようなリサーチ会社になれるよう、しっかり経営して参ります。

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コンサル型リサーチと、独自のマーケティングツールを提供しています。

マイボイスコムは1999年に社内ベンチャー制度で設立した伊藤忠グループのリサーチ会社です。インターネット調査を中心に、グループインタビュー、会場調査、ヒアリング調査等の各種リサーチと、「テキストマイニング(TextVoice)」、「アンケートデータベース(MyEL)」の独自のマーケティングツールを提供しています。

当社のリサーチは、システム化と細かい分業で早さと安さを目指す「装置型リサーチ」ではありません。お客様の課題や目的をヒアリングして、適切な調査企画を提案し、調査設計から実査、集計・分析、レポーティングと考察提案までトータルに提供する Consultancy & Storyteller の「コンサル型リサーチ」を目指しています。

主なクライアントは大手の事業会社と全国の大学で、広告代理店の業務は些少です。事業会社のマーケティング調査と、大学の学術調査が主な業務です。売上は企業が6割、大学4割で大学からの学術調査が多いのも当社の特徴です。また、伊藤忠グループのリテール事業やDX事業に関わるリサーチにも対応しています。

良いリサーチ会社は売上や従業員数が大きいことではありません。お客様に喜ばれご評価される付加価値の高い専門サービスが提供できること、そして、独自のサービスも開発して高い利益率と成長率を実現していて、社員が遣り甲斐をもって働ける会社だと思います。
当社の2021年度の顧客満足度は93%、成長率は117%、経常利益率は14.1%でした。2022年度も112%の成長率で、経常利益率は18.5%まで増えました。当社は顧客満足度と利益率でトップのリサーチ会社を目指しています。

マーケティングに関わる仕事に興味のある方、「コンサル型リサーチ」の企画営業やリサーチャーに関心のある方は、ぜひ会社説明会や採用面接にご応募下さい。1人が対応できる業務も大手リサーチ会社より広く、成長の機会も多いと思います。

会社説明会では私が会社の理念や事業戦略、業務内容等を丁寧に説明します。
若手社員と懇談する時間も設けますから是非参加して下さい。
皆さんとお会いできるのを楽しみにしています。

                       マイボイスコム株式会社
                       代表取締役社長 高井和久

〇社長挨拶(ご参考)

http://www.myvoice.co.jp/company/message.html

2023年7月10日 (月)

当社の顧客満足度

リサーチは専門サービスを提供する事業です。

リサーチを提供させていただいたお客様のお役に立ったのか、ご満足いただけるサービスが提供できたのかが重要な指標になると考えています。

そのため、当社ではリサーチを提供させていただいたお客様に、毎月「顧客満足度調査」を実施してご評価とご意見をいただき、ご満足いただけなかった点があればご指摘に従ってサービス改善をするようにしています。

2022年度の総合満足度は4点満点(4=満足)で3.8をいただきました。

顧客満足度は95%(3.8/4.0)という結果です。

当社のスタッフは真面目に、専門性と誠意をもってサービス対応してくれているので高い評価をいただけているのだと思います。

この結果に甘んじることなく、今後も常にお客様の声に真摯に向かい合いながら、より良いサービスの提供に努めて参ります。

  営業の満足度 リサーチャー
の満足度
価格の満足度 総合満足度
2020年度 3.9 3.7 3.4 3.6 / 4.0
2021年度 3.8 3.7 3.5 3.7 / 4.0
2022年度 3.8 3.7 3.6 3.8/  4.0
3年平均 3.8 3.7 3.5 3.7 / 4.0

満足度の選択肢: 

4= 満足、3= やや満足、2= やや不満、1= 不満 の加重平均

 

  • 当方からの相談に対する柔軟なご対応と調査方法に関するご提案にたいへん満足しています。(情報通信研究機構様)
  • これだけの品質の調査を、これだけの価格でご提供いただけるのは驚異的である。 無料の集計ソフトがたいへん優れている。(労働組合様)
  • 弊社の要望に対し、臨機応変にご対応頂けた。また集計等のデータも丁寧にまとめられており、使用しやすく満足です。(総合商社様)
  • 対応の速さ、タイミングを見て適宜連絡いただけた。(システム会社様)
  • 営業担当にとてもスムーズな対応をいただいており、他社との価格差以上の価値を感じている。(製薬会社様)
  • 発注に対して迅速な対応をしてくださりました。文言なども修正していただき助かりました。何より調査のスピードの速さが良かったです。(大手新聞社様)
  • 様々な段階で十分な対応力をみせていただき、データも満足のいくものであったため。(私立大学様)
  • データ収集の割合のご提案や、倫理委員会への提出書類のご対応など、とても丁寧にご対応下さいました。(大阪公立大学様)
  • 担当者は当方の要望以上の提案もしていただき、とても助かりました。(私立大学様)
  • リードタイムが短い中での依頼にも関わらず、丁寧に、迅速にご対応頂き本当にありがとうございました。(ビール会社様)
  • 新商品のコンプトについて、一般消費者の支持率を回収しましたが、貴社協力のもと回収したいデータが回収できました。(食品会社様)

〇マイボイスコムとは → http://www.myvoice.co.jp/feature/

2023年6月 9日 (金)

アドホック調査市場

当社の今後の戦略を考えるために、過去5年間の市場の推移を調べてみました。

こちらは日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が毎年出している「経営業務実態調査」の資料から抜粋して作ったものです。

2020年度はコロナ禍の影響で対面での調査等が実施できなくなり、アドホック調査が▲6.9%も減少しました。

その後2021年度は1.1%の増加になり、2022年度も増加傾向が続いていると思われます。

しかし、この5年間の平均成長率は1.4%と低い成長に留まっています。

また、その中でもインターネット調査の平均成長率は4.2%で拡大していましたが、2021年度は▲2%の減少ですし、インターネット調査の構成比が58%まで高まり飽和状態になっており、インターネット調査も今後は2%程度の低成長になると思われます。

数年前にJMRAのカンファレンスで米国のオピニオンリーダーが、今後はサーベイ型のリサーチ会社は厳しくなると提唱していましたが、確かにその様な傾向が顕著になってきました。

当社は Consultancy & StoryTeller と言われる「コンサル型リサーチ」の出来る専門性の高いリサーチ会社を目指すことで、対応して行きたいと考えています。

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〇アドホック調査(個別調査)の市場規模     (百万円)  
  2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 成長率%
アドホック調査(百万円) 133,200 136,100 145,000 135,000 136,500 1.4
(インターネット調査(百万円)) 67,200 70,500 76,100 80,700 79,200 4.2

〇アドホック調査の市場成長率

     

(%)

 
  2016年 2017年 2018年 2019年 2021年  
アドホック調査(%) 3.9 2.2 6.5 -6.9 1.1  
(インターネット調査) 4.2 4.9 7.9 6.0 -2.0  
 (出所)日本マーケティング・リサーチ協会          

2023年5月16日 (火)

感染症予防対策ガイドラインの廃止

当社も会員になっている日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)から以下の連絡が来ました。

━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━
<TOPICS>新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に変更
CLTの感染症予防対策ガイドラインを廃止しました
━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━
5月8日(月)をもって新型コロナウイルスは感染症法上の「5類」に移行し、各種規制の多くが撤廃されました。
JMRA・CLT対策協議会でも、『会場テスト(CLT)における新型コロナウイルス感染症予防対策暫定ガイドライン』(2020年6月3日付)を廃止し、CLTを実施する市場調査会社向けの「推奨事項」を公表しました。
あくまでも会員社の自主的な判断に委ねるところではありますが、CLTに参加いただく対象者、業務に従事する調査員等の懸念や感情面への配慮をよろしくお願いいたします。

▼詳しくはこちら▼
https://y.bmd.jp/90/249/3201/99176

━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━

新型コロナの感染が始まった2020年は、会場調査(CLT)やグループインタビュー等のリアルな調査の実施が難しくなりました。

その後、協会から参加人数の制限や、会場での感染防止策の徹底を明記したガイドラインが出されて、その基準に従って当社も対応してきましたが、新型コロナが2類から5類に変更になり、やっと通常の形でリサーチが出来るようになりました。

グループインタビューは6人参加が1番効果的ですが、それを3人でやったり、オンラインにしたりしましたが、はやり会場で6人の被験者とモデレーターが話し合うのと比べると物足りない情報でした。

それがやっと通常のセオリー通りにリサーチも出来るようになり、本当に良かったです。

〇グループインタビュー

http://www.myvoice.co.jp/service/menu/group.html

〇会場調査

http://www.myvoice.co.jp/service/menu/clt.html

2023年5月 8日 (月)

携帯電話会社のブランド調査

マイボイスコムでは飲料や食品、流通、情報、通信、金融、季節催事等で毎月12テーマの1万人調査を実施して「アンケートデータベース(MyEL)」で公開しています。

こちらで2月に「携帯電話会社のイメージに関する調査」を実施したので紹介します。このテーマは2002年から実施していて今回で21回目になります。

私達が日常で頻繁に利用している携帯電話で、テレビCMも頻繁に視聴しているので携帯電話会社は身近な存在だと思います。その企業イメージを21年前から調査をしてきましたが、時系列で比較すると各社の印象が大きく変化をしていることが分かります。

「CMの印象がよい」と思うのはauが24%で1番多く、次いでSoftBank18%、ドコモ17%です。2014年まではSoftBankの「お父さん犬」が圧倒的に強かったですが、2016年からはauの「三太郎」が逆転しています。

しかし、「先進的だと思う」、「信頼できる」、「機能が充実している」の印象ではいずれもドコモが1番で、「電波が繋がりやすい」ではドコモが65%で、2位のauの12%、3位のSoftBank 6%を大きく上回っています。

今後利用したい携帯電話会社は、ドコモが32%でトップで、au 15%、SoftBank 8%、Ymobile 8%でした。最近の変化ではau とSoftBankが減少し、Ymobile の比率が高まる傾向が見られます。

あまり変化がないと思われる企業ブランドの印象ですが、21年間ではこんなに大きく変化しているんですね。それだけに企業ブランド調査を年に1回は実施して、その経年変化を踏まえながら対策を取ることが大切なんだと思います。

マイボイスコムでも以下の様な「ブランド調査」のメニューをご用意して対応しています。

〇ブランド調査メニューの紹介

http://www.myvoice.co.jp/service/solution/brand.html

〇携帯電話会社のイメージに関する調査(第21回)

https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=29507

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2023年3月31日 (金)

明日から25期目が始まります

いつもお世話になっております。マイボイスコムの高井です。
今日で2023年3月が終わります。社内ベンチャー制度で当社を設立したのが1999年でしたので、
今日で24期が終わり、明日から25期の事業を始めることが出来ました。これも皆様のご支援と
ご贔屓のお陰ですので厚く御礼申し上げます。 弊社の経営理念は「生活者と企業のコミュニケーションとして、クオリティの高い生活者情報
と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する」です。
この理念に近づくため来期もスタッフ一同尽力して参ります。

マイボイスコムはインターネット調査を中心に、グループインタビューや会場調査、ヒアリング
調査等のオフライン調査も提供しています。 リサーチャー対応の高品質なリサーチをリーズナブルな料金で提供します。 リサーチのことは何でもお気軽にご相談下さい。
これからもどうぞよろしくお願いします。 〇マイボイスコム リサーチサービス https://www.myvoice.co.jp/service/

〇ご挨拶
https://www.myvoice.co.jp/company/message.html
マイボイスコム株式会社
代表取締役社長 高井和久

2023年3月20日 (月)

リサーチの取組み姿勢

私達がリサーチの仕事をする時に、仕事だからちゃんと約束を守り、品質重視でサービスを提供することは当たり前のことです。

でもそれが仕事だからだという他に、そのリサーチがお客様にどう役に立ち、社会でどんな役割を担っているのかを考えて取り組むことも重要なんだと思います。

よくレンガ職人のたとえ話を聞きますよね。

レンガを組んでいる職人に、「何をしているのですか?」と質問したら、

ある職人は「見ての通りレンガで壁をを組んでいるのさ」と答えました。

そして、別な職人に同じ質問をしたら、

「俺たちは、歴史に残る偉大な大聖堂を造っているんだ!」

と答えたという話しです。

リサーチはお客様の重要な課題や大切な計画で、より良い意思決定に貢献するために存在しています。

企業からのマーケティングのリサーチでも、大学の研究のためのリサーチでも、

それがデータの回収だけでも、データの回収と集計だけでも、それはその後の事業や研究に大きな影響を与える情報であり、お客様のその後の活動と結果に責任があることです。

そして、その責務を果たすにはマーケティングや、リサーチや、データ分析の知識を学び、沢山のリサーチの経験を積んで、よりお客様の意思決定に寄与できるリサーチ会社になることが必要だと考えています。

リサーチの環境は厳しくて効率重視になりがちですが、やはりリサーチの社会的役割を意識しながら、自覚と責任と使命感を持って毎日の仕事に取組んで行きたいですし、当社の社員はこのことを良く理解して頑張ってくれていると思います。

仕事は自分の大切な時間を費やすことなので、「歴史に残る偉大な大聖堂を造っているんだ!」という様な社会的な使命感を持って取組めると良いですよね。

2023年2月15日 (水)

マイボイスコムのCS調査結果

マイボイスコムでは常にお客様の評価やご意見を取り入れて、より信頼され喜ばれるリサーチを提供するため、毎月お客様に「顧客満足度調査(CS調査)」を実施しています。そして、その調査結果を全社で共有して、課題やご意見の対策を話し合って改善に取組んでいます。

過去3年間の「顧客満足度調査」の結果は以下の通りです。

 過去3年間の顧客満足度の推移
  営業の満足度 リサーチャー満足度 価格の満足度 総合満足度
2019年度 3.9 3.6 3.6 3.7
2020年度 3.9 3.7 3.4 3.6
2021年度 3.8 3.7 3.5 3.7
3年平均 3.9 3.7 3.5 3.7

満足度の選択肢: 4= 満足、3= やや満足、2= やや不満、1= 不満 の加重平均

また、お客様から以下の様な「総合満足度」の理由をお聞かせいただきました。

  • 何度かお仕事をお願いしておりますが、事前設計・実査・納品・納品後フォローまで丁寧に対応頂いております。(印刷会社様)
  • タイトなスケジュールでの依頼に対し迅速にご対応を戴いている点を評価致しました。(食品会社様)
  • 営業の方も調査担当の方も対応がとても丁寧で迅速で、こちらがわからない点も丁寧に教えてくださり大変助かりました。(生命保険会社様)
  • 契約前から納品後まで、こちらからアクセスさせて頂いた際に丁寧かつ迅速にご対応頂けることが多かった。(私立大学様)
  • こちらが求めている要望に対しての的確な回答や迅速な対応に大変満足しています。(公益法人様)
  • 発注相談から納品までの期間が短く、当方と御社担当者様と十分な調整ができなかった事情がある中で迅速な対応をしていただけた。(公益法人様)
  • 営業、リサーチャーの方の品質・スピードともに満足しています。(お茶の水女子大学様)
  • 担当者の方には迅速かつ丁寧に対応していただきました。データの納入スピードや品質も満足のいくものでした。(理化学研究所様)
  • 調査自体は他にも同様な会社がありますが、貴社の場合にはコストと対応、結果のパフォーマンスがとてもよく、今後も利用させて頂きたく思っています。(東京大学様)
  • 対応も早く、アドバイスも役に立ち、結果も迅速に頂けて大変有難かったです。(大学病院様)
  • 当方からの相談に対する柔軟なご対応と調査方法に関するご提案にたいへん満足しています。(情報通信研究機構様)
  • これだけの品質の調査を、これだけの価格でご提供いただけるのは驚異的である。 無料の集計ソフトがたいへん優れている。(労働組合様)
  • 弊社の要望に対し、臨機応変にご対応頂けた。また集計等のデータも丁寧にまとめられており、使用しやすく満足です。(総合商社様)
  • 対応の速さ、タイミングを見て適宜連絡いただけた。(システム会社様)
  • 営業担当にとてもスムーズな対応をいただいており、他社との価格差以上の価値を感じている。(製薬会社様)

これからもお客様のCS調査を続けて、リサーチサービスの品質と満足度ではどこにも負けないリサーチ会社を目指して参ります。

これからもよろしくお願いします。

〇マイボイスコムとは

http://www.myvoice.co.jp/feature/

2023年1月 1日 (日)

2023年新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。

お陰様でマイボイスコムは24回目の新年を迎えることができました。これも皆様のご愛顧があってのことで心より感謝申し上げます。

日本マーケティング・リサーチ協会の「第47回経営業務実態調査」によると、2021年度のアドホック調査市場は1365億円で前期比111%でした。しかし、これは2020年度がコロナ禍の影響で前期比93%が戻ったためで、過去5年間の平均成長率は1.4%の成長に留まっています。

また、インターネット調査も成長を続けて来ましたが、アドホック調査に占める割合は57%でもう飽和状態になっています。2021年度の市場規模は792億円、過去5年間の平均成長率は4.2%でしたが今後は2~3%の成長になると思われます。

アドホック調査の6割近くがインターネット調査となり、定量調査の75%を占めるまでに成長しました。そのため、企業のマーケティング調査でも、官公庁や大学の社会調査でも、インターネット調査なしでは遂行が難しくなっており、社会的役割が非常に大きくなりました。

当社はシンクタンクから出来たという生い立ちもあり、設立当初からデータの品質とリサーチャーによる技術の人的サービスを重視してやってきました。多くのリサーチ会社は装置化と分業での効率性を訴求してますが、当社はリサーチャーが最初から最後までクライアントと一緒に考えて一貫して対応することが、リサーチの成功には重要なことだと考えています。

この方針もあって当社のリサーチの4割以上が大学の学術調査という構成になっています。そして、昨年末に京都大学や大阪大学の著名な行動経済学の先生方を訪問した際に、当社で実施した調査データで研究をして、その結果が節電等の環境行政や、東北被災地の振興、コロナ対応等の行政にも生かされていると伺って、リサーチの社会的使命を改めて強く実感しました。

インターネット調査市場は早さと安さの競争が強く、日本のインターネット調査は世界で1番安くて早いと聞いています。この価格と納期だと装置化に進まざるを得ませんが、クライアントからはリサーチ会社の技術力が下がり、意思決定に寄与出来ないという評価が増えるジレンマを抱えています。

そのため当社は「アンケートデータベース(MyEL)」と「テキストマイニング(TextVoice)」の2つのデジタルマーケティング・サービスで固定収益を作り、Consultancy & StoryTellerと言われるコンサル型リサーチを実現する方針で事業を進めています。

お陰様で「アンケートデータベース(MyEL)」は6万人の会員のマーケティング情報源になり、「テキストマイニング(TextVoice)」も大手の食品会社や飲料会社、流通企業、金融会社、リサーチ会社等への導入が進み一定の固定収益が作れる様になりました。この安定収益も活用しながらより良いリサーチサービス、技術力と対応力の強いリサーチ会社になれるよう注力して参ります。

当社の経営理念は「生活者と企業のコミュニケーションメディアとして、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し豊かな消費生活に貢献する」です。お客様に信頼されるリサーチを提供し、サービスの品質で選ばれる会社にするため社員一同頑張って参ります。本年もよろしくお願いします。

2023年1月1日

   マイボイスコム株式会社

代表取締役社長 高井和久

https://www.myvoice.co.jp/feature/

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2022年12月 1日 (木)

回転寿司の会場調査

当社はインターネット調査が中心ですが、会場調査やグループインタビュー、ホームユーステスト、ヒアリング調査等のオフライン調査も積極的に対応しています。

こちらはある回転寿司チェーンからのご依頼で実施した試食を伴う会場調査です。

調査は客観的に正しく行いましたから、正しい調査結果であればこの様な形でご利用いただくのも良いことだと考えています。

これからもクライアントのご要望に対して、柔軟に色々な調査方法にも取り組んで行きます。

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━━━━━━*\「食べくらべ調査」を実施/*━━━━━━
自慢の”まぐろ”と”サーモン”が高評価を獲得しました!
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当社は食べくらべ対象の回転寿司チェーン大手5社中1社以上の
利用経験者100名を対象(最頻利用店舗はほぼ均等に回収)に
「回転寿司の寿司ネタに関する食べくらべ調査」を実施いたしました。

その結果、魚べい自慢の寿司ネタ”まぐろ””サーモン”が
「おいしさ指標」の10項目にて高い評価を獲得しました!

今後もみなさまにご満足いただけるお寿司を提供できるよう、精進して参ります。
引き続き魚べいをどうぞよろしくお願いいたします。

※魚べい学芸大学駅前店、渋谷道玄坂店、新大久保店、大宮西口店、大森駅山王北口店、マチノマ大森店、三宮雲井通店、吉祥寺店、元気寿司川崎駅前大通店では「まぐろ(2貫)130円(税込)」「サーモン(2貫)120円」での販売となります。

■調査概要
元気寿司株式会社は、2022年10月10日(月)に、関東一都三県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に住む20歳~54歳の男女で、月に1回以上回転寿司店を利用する人(食べ比べ対象の回転寿司チェーン大手5社中1社以上の利用経験者100名(※最頻利用店舗はほぼ均等に回収) )に対し、「回転寿司の寿司ネタに関する食べ比べ調査」を実施し、100名の有効回答サンプルを集計しました。
(調査協力機関:マイボイスコム株式会社)

https://www.genkisushi.co.jp/topics/?id=2266

2022年11月15日 (火)

ネット調査会社のサービス

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クオリティの高いデータの回収はもちろんですが、調査設計やデータ分析、レポーティングと考察・提案までできる「コンサル型リサーチ」の会社にしたい。

この20年間のインターネット調査の早さ安さの市場競争の中で、リサーチャーを育成することも、案件に多くの時間を使うことも難しくなり、伝統と技術力のあるリサーチ会社が沢山なくなりました。

数年前まで日本マーケティング協会が「マーケティングリサーチの現状」というユーザー調査を隔年で実施していました。

この報告会には毎回参加していましたが、ユーザー企業は今のリサーチ会社に対して、専門性や技術力が下がっている。意思決定に寄与できる比率が下がっている。という結果に危機感を覚えました。

日本のネットリサーチは世界で1番安いのだそうです。

そこまで安さを追求する必要はなかったはずですが、営業力と装置化で急成長したインターネット調査会社が低価格路線を強く推進したため、各社ともその水準に合わせざるを得ませんでした。

早く、安く、リサーチができる様にはなったけど、リサーチ会社の技術力が下がり意思決定に寄与し難くなったことは、リサーチ業界にとっても、クライアントにとっても不幸なことでした。

しかし、この2、3年は価格競争も少し落ち着いて、極端に安い金額まで値引する会社もなくなり、サービスの質的向上に各社が動き始めているように感じています。

これからは価格やパネルの大きさや、システムの競争ではなく、リサーチのサービス品質で各社が競い合う技術志向の業界に戻れると良いと思います。

少なくとも当社は、品質重視のコンサル型リサーチの実現に向けて努力を続けて参ります。

これからもご支援、ご鞭撻をお願いします。

 

2022年10月19日 (水)

これからの「企業ブランディング」

伊藤忠インタラクティブの三輪事業部長と「企業ブランディング」について話をしました。

ご興味がありましたら下記のサイトでご覧下さい。

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〇これからの企業ブランディング

的確なデータ分析から企業の価値を定義・発信。伊藤忠インタラクティブ×マイボイスコムが手がける、これからの企業ブランディング。

社会情勢が大きく変わった近年、企業ブランディングの在り方にも著しい変化が生まれてきています。

伊藤忠インタラクティブ株式会社(以下、IIC)では、リサーチサービスを提供するマイボイスコム株式会社(以下、マイボイスコム)と営業連携を通して、企業ブランディングのサポートに取り組んでおり、マイボイスコム社の企業ブランド調査結果を活用し、IICが企業の価値を魅力的に定義・発信するブランディング施策の提案を行う、という体制でサービスを提供しています。

今回は、これからの企業ブランディングの重要性や、効果的なリサーチデータの活用方法、2社が営業連携する強みなどについて、マイボイスコム社の高井社長とIICの三輪執行役員で対談を行いました。「自社でブランディングを取り入れてみたいけれど、まずは何をすべき?」「企業ブランド調査を実際のブランディングに活かすにはどうしたらいい?」などとお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

https://note.com/iic/n/na2f2cc06f6df

◎話を聞いた人--------------------------------------------------------------------

・マイボイスコム株式会社 代表取締役社長 高井和久

・伊藤忠インタラクティブ株式会社

 執行役員 兼 アチーブメントデザイン事業部 部長 三輪宗久

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2022年9月23日 (金)

求人のご案内です

マイボイスコムでは現在、企画営業とリサーチャーを募集しています。

ご興味があれば下記の求人情報をご覧下さい。

http://www.myvoice.co.jp/recruit/

マイボイスコムは伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーで設立し、1998年の黎明期からインターネット調査に取り組んで来ました。

インターネット調査を提供しているリサーチ会社の多くは、リサーチの自動化、効率化を重視した装置型のサービスで、早さと安さを競っています。しかし、当社はシンクタンクから出来た会社でもあることから、調査設計や調査票作成、データ分析やレポーティングと考察提案といったコンサル型リサーチを目指しています。

そして、グループインタビュー、会場調査、街頭調査、ワークショップ等のオフライン調査も積極的に取り入れてお客様のリサーチニーズにお応えしています。専門リサーチャーが一貫して対応する高品質なリサーチを、リーズナブルな価格で提供するのが当社の方針です。

専門性の高いスタッフを育成することと、お客様に柔軟で丁寧なサービスを提供するには装置型リサーチと比べて工数がかかります。それを補うために当社では独自のデジタルマーケティング・サービスを開発して固定収益を作ることにも取組んでいます。それが2015年から開発を始めた「テキストマイニング(TextVoice)」と、1998年から毎月実施してきた約3,500件の1万人調査データを提供する「アンケートデータベース(MyEL)」です。

この2つのサービスで、マーケティング関係者でニーズが高まっている定性分析にも対応し、お客様の調査設計に参考となる調査データの提供も実現しています。

私達のコンセプトは「生活者と企業のコミュニケーションメディア」です。クオリティの高い生活者情報と、専門性の高いコンサルティングサービスで、 生活者の声「Voice」を企業や社会に結び付け、豊かな消費生活に貢献するのが当社のミッションです。

専門スタッフによる、柔軟で丁寧で専門性の高いサービスで、クライアントに喜ばれ、信頼され、選ばれるリサーチ会社を目指しています。

この様な考え方のリサーチ会社で働き、成長したい方、リサーチを通じて生活者の意見を社会や企業に伝えることで社会に貢献したい方に、ご応募いただきたいと強く願っています。皆様との良い出会いを心よりお待ちしています。

マイボイスコム株式会社

代表取締役社長 高井和久

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2022年9月20日 (火)

定性データ分析の必要性

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アサヒビール/アサヒ飲料/アサヒグループ食品/アクサ生命/伊藤忠商事/伊藤忠テクノソリューションズ/キッコーマン/クラシエフーズ/ぐるなび/電算/電通/凸版印刷/日本SPセンター/日経リサーチ/日本能率協会/日本能率協会総合研究所/日本電気/原宿サン・アド/フジッコ/ベルシステム24/朋和産業/三菱UFJリサーチ&コンサルティング/三井物産/ローソン/auじぶん銀行/ADKマーケティング・ソリューションズ/ENEOS/SCSK/学習院大学/新潟大学/城西大学/聖徳大学/県立米沢栄養大学/北里大学等

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これらの企業に当社の「テキストマイニング(TextVoice)」をご導入いただきました。

まだ35社ほどの導入なのですが、この2年ほどでマーケティングに強い著名な企業にご評価いただき導入いただいているのを嬉しく感じています。

テキストマイニングの利用目的には、主に以下の様な内容があります。

 1)コールセンター等でのお客様の声(VOC)の分析

 2)SNSでの発信情報の分析

 3)アンケート調査等の自由記述の分析

このうちの1)、2)は別なテキストマイニング・ツールの方が強いですが、当社の「テキストマイニング(TextVoice)」は3)のアンケート調査のFA分析が簡単な操作で、分かり易い結果が出るということで普及が進んでいます。

コロナ禍や世界情勢の不安、色々な商品の値上がりなどで消費者心理と、生活者の購買行動は大きく構造的に変わっているので、それらの変化の兆しや潜在ニーズを定性分析から見つけたいというマーケティング関係者が増えているようです。

そんなご要望に「テキストマイニング(TextVoice)」がお役に立てばと思いますし、インターネット調査で数千件の自由記述を聴取して、それらを「テキストマイニング(TextVoice)」で解析することも幾つかのクライアント様に喜んでいただいています。

定量調査と定性調査の組み合わせでないと分からない課題も多い様ですね。

〇テキストマイニング(TextVoice) 

 https://www.textvoice.jp/info/

※テキストデータを読み込むだけで分析用の辞書と類義語を自動で作成し、最大6つの類義語の組合せまで作成します。それによって大量の定性データを定量的に見ることができるのも「テキストマイニング(TextVoice)」の1つの特徴です。

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2022年9月 1日 (木)

テキストマイニングのサイト

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当社が7年前から開発を始めて提供している「テキストマイニング(TextVoice)」の契約社が増えてきました。

コロナ禍や世界情勢の変化で消費者の意識や行動が構造的に変化しているため、大量の純粋想起のテキストデータを収集分析して、サプライヤーサイドでは気付かない「市場の変化の兆しや潜在ニーズを見つけたい。」という要望が強くなっているのだと思います。

特に「テキストマイニング(TextVoice)」はアンケート調査の自由回答(FA)の分析に強いので、その様な利用目的のお客様の契約が増えています。

そのため、定性分析ニーズのあるお客様に、より「テキストマイニング(TextVoice)」の機能や特徴を知ってもらうためサイトをリニューアルしました。

定性分析にご関心あれば、こちらのサイトをご覧になってみて下さい。

2週間の無料トライアルも出来ますから、ご自身のデータでどんな分析結果が出るかお試しいただけると幸甚です。

〇「テキストマイニング(TextVoice)」のリニューアルサイト

https://www.textvoice.jp/info/

2022年8月22日 (月)

不安を感じる出来事

日本の給与水準が20年も横這いなのは、それだけ長く日本経済の低迷が続いているからでしょう。

確かに20~30年前の日本経済は強かったですが、今よりハードに働いていたようにも思います。

私が出身母体のンクタンクで勤務していた時は21時、22時までの残業は当たり前で、年度末の忙しい時期には徹夜でレポートを書くこともよくありました。

「36協定では、、」ということも聞いたことはなく、「24時間戦えますか。ビジネスマン、ビジネスマン、ジャパニーズビジネスマン」というテレビCMがありましたが、特に違和感もなかったのでそんな時代だったのでしょうね。

そんな働き方には無理があったと思うし、働きやすさという面では日本は良くなったと思います。

しかし、国土が狭く資源のない日本が経済成長し、国民の給与も上げて豊かな生活を送るには、人が精力的に働くことで価値を生み出すしかないのも事実なんだと思います。

日本人は勤勉で礼儀正しい国民性だと言われてきましたし、それは日本の長い歴史の中で培われた日本人の美徳なのだと思います。

最近この日本人の美徳が変わってしまったのかと感じる出来事がありました。

それはこの春に当社がリサーチャーと企画営業の求人をした時のことです。

2つの求人サイトに掲載したところ300人もの応募者があり、条件に合いそうな15人の方に面接の連絡をして来社やWEB面接の約束をしました。

しかし、約束をした15人のうち6人もの方が、事前に何の連絡もなく来ませんでした。

こちらは3人の面接官が時間をかけて応募資料に目を通して待っているのに、なぜメールの1本も打てないのかと空しい気持ちになりました。

こんなことは初めてでしたが、この6人の全員が25才以下の若者でした。

彼らは生まれてからずっと経済が低迷し、雇用も不安定で社会保障にも不安がある環境で育って来た世代なので、日本の社会や企業に対する信頼が薄れているのでしょうか?

その原因は分かりませんし、今回はたまたまなのかもしれませんが、自分達の世代では考えられない無責任な行動に不安を感じました。

 

2022年7月18日 (月)

食品値上と販売低下

日経新聞を読んでいて以下の記事が気になりました。

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原材料価格などの高騰を背景とした食品の小売価格の上昇が鮮明になってきた。パンや冷凍食品など主要60品目のスーパーでの店頭価格は6割の品目で1年前より上昇した。一方で値上がり品目の半分は販売額が減った。食品メーカーの相次ぐ値上げが消費者の買い控えや割安な商品へのシフトを招いた可能性があり、賃金が伸び悩む状況での価格転嫁の難しさが浮き彫りになった。 (出所:日本経済新聞 7月6日)

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円安による原材料の上昇や、ガソリンの値上げによる配送料の上昇で、食品の値上げが相次いでいることはニュースで良く耳にします。

5~10%の値上で原価上昇分をカバーして、売上のトップラインを引上げることで利益を確保したいという企業の判断も良く分かります。

しかし、値上がりした品目の半分は販売額が減ったのだそうです。

例えば8%値上したのに販売額が減ったということは、販売量が8%以上減少したということで、それだけ工場の稼働率も下がり更に原価を引上げて企業収益を圧迫します。

価格は4Pの1つで重要なマーケティング要因ですが、賃金が上がらない社会情勢の中で消費者が価格に対してかなり敏感になっていることの現れです。

企業も苦しいけど、生活者も苦しい、その中でどんな価格戦略を取るべきなのかは難しい課題です。

価格設定にはPSM分析(Price Sensitivity Measurement)を良くやりますが、今の様な環境変化の中でこの手法がうまく機能するのかどうかは分かりませんが、お客様の実態や購買心理にどの様な変化が生じているのかを細心の注意を払うことが必要なんだと思います。

そんな意思決定に寄与できるリサーチが提供できる様に、私達も技術力と調査設計力の向上に努めて参ります。

http://www.myvoice.co.jp/

2022年7月 6日 (水)

携帯電話会社のイメージ調査

携帯電話会社のイメージに関するアンケート調査(第20回)

Q4.貴方がもっとも「信頼できる」と思う携帯電話会社はどこですか?

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マイボイスコムでは2002年から毎年「携帯電話会社のイメージ調査」を実施しています。

直近の調査は2021年2月に実施していて20回目になります。

左のグラフは弊社のモニター「マイボイスパネル」に「貴方がもっとも孫頼出来ると思う携帯会社はどこですか?」という設問の回答です。

企業イメージをこの様に項目別に時系列で比較すると、生活者が企業に対するイメージは年々変化していることがよく分かります。

信頼性ではNTTドコモが49%で最も高く、2位が17%のau、3位が9%のソフトバンクでしたが、今回の80時間を超えるauの通信障害でこの信頼性のイメージがどの様に変化するのでしょうか。

このテーマはこれからも継続して実施したいと思います。

調査結果にご関心があれば下記のURLで調査結果をご覧下さい。

〇携帯電話会社のイメージに関するアンケート調査(第20回)

https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=27106

2022年7月 4日 (月)

日本人の給与について

池上彰さんのテレビ番組を見ていたら、日本人の給与は20年間上がっていなくてOECD加盟の35か国中で日本は22位ということで、最近では韓国にも抜かれたというのに驚きました。

それで色々と検索したら3月のYahoo!ニュースに以下の記事がありました。

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経済協力開発機構(OECD)が公表する世界の平均賃金データによると、日本の平均年収は35カ国中22位となっています。 これは、主要7か国(アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本・カナダ)において下から2番目に位置します。

国税庁の民間給与実態調査統計では、令和2年の平均年収は433万円となっています。

この平均年収は正規雇用が496万円・非正規雇用が176万円と働き方による差はありますが、ここでは全体の平均として年収400万円超500万円以下の割合を出していきます。

(途中は削除)

通常、国が衰退しないためには経済の成長が不可欠であり、経済成長にあわせて物価や賃金も上昇していくのが自然な成り行きです。 ところが過去30年間、平均年収が400万円から変わっていない。 これが日本の現状です。(Yahoo!ニュース 2022/3/21)

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30年前は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本がベストセラーになっていたほど日本経済は強かったので、私の世代ではその印象が強く残っています。

それが、企業業績の成長が止まり、経済の低迷が20年以上も続いています。

そして、日本人の平均給与は20年も約400万円のまま横ばいで、OECD加盟国の35か国中の22位まで下がったのですから情けない状態です。

低迷の原因が新しい産業が生まれなかったからと言われていますが、なぜ新しい産業や成長が生まれなかったのでしょう。

その1つの原因は日本人が今の豊かな生活に満足し、挑戦心や向上心が減ったからかもしれません。

ゆとり教育も始まり、日本人全体が今の生活が無難に続けばよい、あまり無理をしないで生きて行きたいという社会になったのも影響している様に感じます。

ゆとりある生活で無理なく働くというのも1つの国の選択でしょう。

しかし、国土も狭く資源もない日本が挑戦心と向上心を失うと、経済力は相対的に下がり、所得が上がらないのは仕方のないことかもしれません。

リサーチ会社の1社長が何を言っても始まりませんが、経済を作るのは企業であり、そこで働く人達の意識や行動から生まれる結果です。

それなので当社は挑戦心を持って事業に取り組み、会社を毎年成長させて、頑張ってくれている社員の処遇を改善するために微力ながら尽力したいと思います。

2022年6月13日 (月)

リサーチ業務細分化の弊害

当社は調査設計や考察・提案のできるリサーチ会社にしたいと考えています。

しかし、リサーチの技術者(リサーチャー)を育てるにはかなりの時間や経験が必要です。

そこを少しでも早めるため大手リサーチ会社に勤務していた経験者を数名採用したことがあります。

いずれも大手で5年以上も勤務していた方でしたが、彼らは調査設計の基本的な考え方や、リサーチ全体の流れが理解できていませんでした。

それは、勤務していたリサーチ会社が生産性向上のために、リサーチ業務を細分化した分業体制にしていたからだと思います。

現在のインターネット調査の早さと安さに対応するには、リサーチ業務を細分化して複数の部署で流れ作業の様に対応して生産性を高めることが必要だったのだと思います。

業務を細分化すればしれぞれの担当者は1部の業務を収得すれば良いので、早く戦力化することができます。

それも収益を高めるための1つの経営方針ではあると思います。

しかし、それでは適切な調査設計や考察提案の出来るリサーチャーは育たないし、リサーチの仕事の意義や面白さも実感できないと思います。

最近はリサーチ会社を退社して事業会社に移る人が増えています。

リサーチ会社の仕事の意義や面白さが実感できなくなり、一方で事業会社でもデータを扱う仕事が増えているためリサーチ業界の地盤沈下が起きていると感じます。

リサーチャーが課題のヒアリングからレポート作成と提案まで一貫したサービスを提供することが、お客様の意思決定には不可欠です。

当社は若干生産性が下がっても、リサーチャーによる一貫サービスを目指して行きたいと思います。

2022年5月 9日 (月)

コンサル型リサーチの提供

日本マーケティング・リサーチ協会の2021年度調査によると、日本のアドホック調査の市場規模は1,350億円で、そのうち807億円がインターネット調査でした。

インターネット調査の構成比率は60%にもなります。

インターネット調査に次いで多いのは、デプスインタビュー、グループインタビュー等の質的調査ですし、質的調査の72%がインターネット調査で占められていますから、市場調査の多くがインターネット調査で実施されていることになります。

早くて、安くて、双方向性があり、大量のデータが回収でき、リッチなテキストデータも取れるインターネット調査は、良い調査手法であることは間違いありません。

しかし、調査手法として優れていても、調査設計や調査票作成、データ分析、レポーティング、考察提案はリサーチの専門的な知識と経験を持った「人」しか出来ない仕事です。

そこが曖昧であやふやだと、多くのデータを回収しても意思決定に寄与することは出来ません。

インターネット調査は従来型の郵送調査と比べて、時間も予算も1/4くらいまで削減されました。

そして、この厳しい競争条件の中で各社は、自動化、装置化、分業化を進めてきました。

それでもクライアントに調査設計や分析、考察の出来る専門性があれば、リサーチ会社はその指示に従って忠実に実査と集計をすれば良いですが、その様な機能がない事業会社には、リサーチ会社が適切な技術サポートをすることが必要だと思います。

マイボイスコムはこの様な「コンサル型リサーチ」の提供できるリサーチ会社を目指しています。

まだまだ技術力は足りませんが、効率が悪くてもあまり装置化、自動化、分業化に頼らず、リサーチャーによる一貫サービスでお客様の意思決定に寄与したいと考えています。

4月から新年度が始まりましたが、社員の技術力向上に努めながら一歩一歩前進して参ります。

リサーチのことは何でも気軽にご相談ください。

2022年3月10日 (木)

市場変化を捉える定性分析

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ウィズコロナが長く続くことで、生活者の購買行動や消費行動が大きく変化しています。

そして多くの企業が構造的に変わった消費者行動を把握して、その変化に合ったマーケティングを模索しています。

しかし、それを調査設計した定量調査で把握するのには限界があります。

イボイスコムでは、市場の変化の兆しや、新たに生まれた潜在ニーズを把握する方法として、インターネット調査で純粋想起のコメント(自由記述)を大量に回収して、当社で開発した「テキストマイニング(TextVoice)」で解析する調査をお勧めしています。


設問としては、

 「〇〇〇について最近困っていることをお聞かせ下さい」とか、

 「〇〇〇について最近気になっていることを何でも結構ですので教えて下さい」

といった質問で数千件の意見を聴取して分析します。

この様な純粋想起の意見や要望を分析することで、これまでの購買や消費行動では考えられなかった変化を見つけることができます。

当社の自主調査「カップ麺のアンケート調査」で聴取した「カップ麺の不満の自由記述」を「テキストマイニング(TextVoice)」で解析したサンプルレポートを公開しました。

もし定性分析のアプローチにご関心があれば、下記のサンプルレポートを参考にして下さい。

インターネット調査 × テキストマイニング(TextVoice)が皆様のマーケティングに役立つことができれば幸甚です。

〇「テキストマイニング (TextVoice)」の分析事例(カップ麺の不満)

 https://www.textvoice.jp/info/pdf/textvoice_report_CupNoodles.pdf

2022年2月 3日 (木)

非公正なNo.1 調査への抗議状

日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)から「非公正なNo.1 調査への抗議状」が出されました。

おそらく対象となるリサーチ会社にこの抗議状を送るとともに、関係者への周知を図るために情報発信しているのだと思います。

この結果ありきの不正な「No1調査」には私も強い疑問を感じていました。

電車で極端に利用者の少ないサービスで「〇〇〇の満足度No1 〇〇リサーチ調べ」という吊革広告をみて、こんな調査は不可能だよな???

と疑問に思ってこのリサーチ会社のサイトを見たら「No1の結果が出なければ費用は一切いただきません。」という表記があり、こんなサービスありえないなあと不快に思っていました。

当社にもこの数年は「No1が出せる調査をして欲しい」という問い合わせがたまにあり、それはリサーチ会社として出来ませんと即座にお断りしています。

テレビCMなどでも、これはおかしいな。こんな調査設計はできないなと思えうNo1調査が溢れていて、流石に協会も動かざるを得なかったのでしょう。

米国では不正な調査結果で不利益を被った企業から訴訟が起きて、多額な賠償金が請求されると聞いています。

リサーチ会社は不公正な調査は決してすべきじゃないし、不自然で不公正な調査結果を自社の広告に掲載する企業は信用問題になることを認識すべきだと思います。

リサーチ業界の信用確保のために、今回のJMRAの対応に期待しています。

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非公正な「No.1 調査」への抗議状
令和 4 年 1 月 18 日
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
会長 内田 俊一


近年、商品やサービスの広告表示において「No.1」を表記しても不当景品類及び不当表示防止法に抵触しないように、その客観的な根拠資料を得る目的で市場調査会社にアンケート等を依頼する調査(いわゆる「No.1 調査」)が増えております。
当協会のマーケティング・リサーチ綱領は、第1条において「リサーチプロジェクトは、適法、公明正大、誠実、客観的でなければならず、かつ、適切な科学的諸原則に基づいて実施されなければならない」と定めているため、マーケティング・リサーチ綱領を遵守する調査会社が「No.1 調査」を実施することは、商品やサービスの不当表示から一般消費者の利益を保護することに役立つものと当協会は自負しております。
しかしながら、「No.1 調査」を請け負う事業者やこれらをあっせんする事業者の中には、「No.1 を取れる自信がないが、相談に乗ってもらえるのか」、「No.1 表記を行いたいが、どの条件であればNo.1 の獲得ができるのか相談したい」といった顧客をターゲットとして、あたかも「No.1 を取得さる」という「結論先にありき」で、調査対象者や質問票を恣意的に設定する非公正な調査の実施をうかがわせる者が散見されます。
このような「No.1 を取得させる」という「結論先にありき」で、調査対象者や質問票を恣意的に設定する非公正な調査は、マーケティング・リサーチ綱領に違反し、「市場調査」に対する社会的信頼を損なうものであるため、当協会としては到底看過できません。
当協会は、「No.1 を取得させる」という「結論先にありき」で「No.1 調査」を請け負う事業者やこらをあっせんする事業者に対して、厳重に抗議し、中立的立場で公正に「No.1 調査」を行うべきことを要請します。  以上

https://www.jmra-net.or.jp/rule/20220118.html

2022年1月 2日 (日)

新年の挨拶 マイボイスコム

明けましておめでとうございます。マイボイスコムはお陰様で23回目の新年を迎えることができました。これも皆様のご愛顧のお陰で心から感謝申し上げます。

昨年度からのコロナ禍によってリサーチ市場も大きな影響を受けています。日本マーケティングリサーチ協会の「第46回経営業務実態調査(2021年6月24日発表)」によると、2020年度のアドホック調査市場は1350億円で前年度比93.1%で▲6.9%も減少しています。昨年度は感染防止のために会場調査やグループインタビューの様な人が集まる調査ができなくて、マーケティングリサーチも大幅に削減されました。

その中でインターネット調査は前期比105.9%の807億円で伸びていて、人の接触がないインターネット調査によりシフトした結果といえます。そして、ウィズコロナで生活行動や消費行動も変わっていますから、企業もその購買行動の変化を捉えてマーケティング戦略を見直すことが必要となっており、インターネット調査の役割が大きくなっています。

2021年度のリサーチ市場が増加に転ずるのか、インターネット調査の比率が高まるのかは分かりません。インターネット調査では把握できないことも多々ありますし、既に会場調査やグループインタビューも復活していて、昨年度よりはコロナ前の構造に戻るとも思われますが、それでも出来るだけインターネット調査でという流れは変わらないでしょうし、グループインタビュー等もオンラインが増えているので、定量、定性の両面でインターネット調査の役割がより大きくなるように思われます。

問題はインターネット調査が、自動化と装置化による早さと安さの競争が主軸となってきたため、お客様の課題を理解し適切な調査設計ができて、実査と分析とレポーティングと考察提案まで出来るリサーチ会社が大幅に減少していることです。自社にリサーチスタッフがいる企業は良いでしょうが、そうでない事業会社はお客様の変化を把握する手段が限られてしまいます。

今のインターネット調査の納期と価格では、リサーチャーを育成して、自動化したリサーチよりより多くの作業工数のかかるコンサル型リサーチを提供するのが難しい状況です。そして、同じインターネット調査という認識では同じ価格帯で競争せざるを得ないジレンマがあります。

そのため当社は自主調査による「アンケートデータベース(MyEL)」と、独自の技術で開発した「テキストマイニング(TextVoice)」のデジタルマーケティングで固定収益を作り、Consultancy & StoryTellerと言われる高付加価値なコンサル型リサーチを実現する方針で事業構造の変化に努めてきました。

「テキストマイニング(TextVoice)」も2年前から大手の食品会社や飲料会社、流通企業、金融会社、広告代理店、リサーチ会社等への導入が進み、やっと収益が出るようになりました。その収益も活用しながらコンサル型リサーチの実現を目指して努力を続けたいと思います。

当社の経営理念は「生活者と企業のコミュニケーションメディアとして、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」です。お客様に信頼されるリサーチを提供し、サービスの品質で選ばれる会社にするため社員一同頑張って参ります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2022年1月1日

マイボイスコム株式会社

代表取締役社長 高井和久

https://www.myvoice.co.jp/feature/

2021年12月20日 (月)

マイボイスコムのコンセプト

マイボイスコムのコンセプトは『生活者と企業のコミュニケーションメディア』です。

これは会社を設立した3年後に考えたもので、企業はスピードや生活者情報を重視する経営になって来ているし、インターネットの発展によって左の図のような「DO→SEE→DO→SEE」という循環が必要になり、そこにネットリサーチの役割が出て来ると考えました。

そんなことを想像しながら『生活者と企業のコミュニケーションメディア』というコンセプトを考えたのですが、インターネット調査の普及で確かに早いスピードで、大規模な生活者情報を聴取することが出来る様になりました。

以前は300~500件回収の郵送調査でも2~3ヵ月の時間と、400~600万円の費用がかかりましたから、そんなに気軽に調査はできませんでした。

そして、1度調査をしたらその範囲で仮説検証したり原因や方策を探索するしかありませんでした。

しかし、インターネット調査では同じような調査が2~3週間と100~150万円で実施できますから、調査をして新たな課題や疑問や仮説が生まれたら、もう1度調べてみることも出来るようになっています。

私が20年前に想像した「DO→SEE→DO→SEE」の循環はもう出来ているのかもしれません。

Monitor

一方で時間も予算も以前の4分の1まで大幅に下がったことで、クライアントとリサーチャーが課題や仮説を共有して、十分な時間を取って調査設計をしたりデータ分析や考察をすることが難しくなっています。

そして、リサーチ業界を見渡すと、調査設計からレポート作成と考察提案までしっかり対応できる会社が大幅に減少しました。

しかし、全てのお客様が「システム化と自動化で早く安い実査サービス」で意思決定できることはなく、丁寧に人的で専門的なリサーチが提供できるリサーチ会社も必要だと思います。

マイボイスコムは「人的で専門的なリサーチサービスを、親切、丁寧に提供できるリサーチ会社」を目指して尽力して参ります。

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☆貴方もアンケートモニターに参加しませんか。

 ↓モニター登録はこちらからお願いします。↓

https://voice.myvoice.co.jp/info/campaign/

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2021年11月17日 (水)

在宅でのリサーチワーク

新型コロナの第5波も収まり、徐々に日常を取り戻しつつあるようですね。

私は神田駅から通ってますが、神田の飲食店もだいぶ賑やかになってきました。

当社も去年4月の第1波の時は、政府が勧める通り「8割在宅」をやりました。

社員分のノートパソコンを購入して、テレワーク用のツールも契約しての取組みでかなり不安でしたが、思ったより業務はできた感じでした。

しかし、社内コミュニケーションが難しくて問題もあるため、第2波からは「2割在宅」にして、緊急事態宣言終了後は時差出勤での通常勤務に戻しています。

そして、全員が出社していて、何かあれば直ぐに相談が出来て、すぐに話し合える環境は大切だと感じています。

先日、ある大手リサーチ会社の役員と情報交換をしました。

彼らはまだ9割在宅を続けていて、その方も月に2、3回しか出社はせず、朝から晩までオンライン会議をしているそうです。

そして、同社は在宅勤務でもリサーチは出来るという判断で、今後も在宅勤務を続けると聞きました。

でも私が気になったのは「これまでにないほど若手社員が大量退社している」と伺ったことです。

入社してまだ数年の若い社員はまだ技術も経験も足りません。

そんな彼らが自宅で業務指示のメールを受けとり、1人で調査票を作ったり、回収の設定をしたり、データ集計したり、レポートを書いて、分からないことはチャットで質問するような仕事が1年以上も続いたらそれは面白くないし、辛い毎日だと思います。

こんな仕事が生活がずっと続くのか、、と考えたら辞めたくなる気持ちも分かります。

若い社員の不安や失望や大量退社があっても続けるほど、新型コロナはまだ怖い存在なのでしょうか。

私にはそうは思えないので、当社は緊急事態が出ない限り通常勤務を続けることにしました。

特に当社は機械的な装置型リサーチではなく、お客様の課題解決に取り組むコンサル型リサーチを指向しているので、関係者が集まって知恵出し出来る環境が不可欠だと感じています。

どちらが正しいということではありませんが、若手社員の失望や大量退社があっては、数字が出来ても会社経営が出来ているとは言えない気がします。

 

2021年10月12日 (火)

コンサル型リサーチ会社

リサーチャーの技術ステージは、以下の4つの段階に分かれると思います。

ステージ1:リサーチオペレーター

お客様から依頼を受けた実査と集計ができる。

ステージ2:初級リサーチャー

お客様の課題やリサーチ目的を正しくヒアリングして、最適な調査設計が想起出来て、分かり易い提案書が書けて、適切な調査票作成や調査レポートが書ける。

ステージ3:中級リサーチャー

お客様が求める事業の課題や目的やシナリオを理解して、集めた回答データの分析結果や、市場のデータも含めてロジカルな考察が出来て、4PやSTP等のマーケティング施策の提案や、売上規模の推定や、事業採算の考察や提案まで出来る。

ステージ4:上級リサーチャー(リサーチコンサル)

ステージ3の技術力があるとともに、お客様とのビジネスの潤滑なコミュニケーションが取れて、お客様からマーケティングの相談役として頼りになるコンサル的な役割が担える。

2021年6月に発表された日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)の「第46回経営業務実態調査」の経営上の問題点でも、中堅リサーチャー不足が2番目に多い問題となっていました。

 1位 新型コロナウィルス感染症の影響  59社 65.6%

 2位 売上不振             39社 43.3%

    中堅リサーチャー不足       39社 43.3%

これがどうしてかは明らかで、インターネット調査がアドホック調査の過半数を占めるようになり、リサーチの単価も納期も従来の4分の1位まで極端に安く短くなったからだと思います。

この単価だと沢山の案件を回さないと収益が出ないし、できるだけ効率的に業務を進めて、リサーチ技術者を育成しなくても対応できるデータの回収と集計を、自動化して提供するサービスが大きなシェアを占めるようになりました。

調査設計や、調査票作成、レポート作成や提案といった専門知識を持ったリサーチャーが時間をかけながら考えてやる業務は労働集約型で効率が悪くて、今の市場価格では採算に載らないというのがリサーチ市場の現状だといえます。

広告代理店や事業会社でもリサーチを専門に担当している方でしたら、調査設計も分析もご自身で出来るから実査と集計を早く安くやるサービスでも良いと思います。

しかし、リサーチの経験が少ない方が、マーケティング課題の解決のためにリサーチを行う際には、専門技術と知見を持ったリサーチャーが課題とゴールを共有しながら並走しながら業務を進める方が意思決定に役立つ結果が得られるし、お客様にとって効率的なリサーチになると思うんです。

それなので、当社はこの様なコンサル型リサーチの提供できる会社を目指して、中堅リサーチャーの育成に取り組んで参りたいと考えています。

マイボイスコム https://www.myvoice.co.jp/

2021年9月20日 (月)

食の安全に関するアンケート調査

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「食の安全」に関する1万人調査をやりました。
 
食の安全に不安を感じている人は2008年には94%もいましたが、今回は49%になり、この13年間で45%も下がりました。
 
思い起こすと2008年はひき肉の混ぜ物や、船場吉兆の賞味期限偽装などの食品偽装問題が多発していた頃でした。
 
消費者の意識はそう大きく変化しないように思われますが、時系列で見るとその時の社会現象等によって大きく変化するのが分かります。
 
この様な消費者心理の変化に合わせたマーケティング施策をすることが大切で、それを実現するために私達が提供しているリサーチが必要なんだと思います。
 
現在の食の安全に不安を感じる要因の上位3位は「添加物」「残留農薬」「輸入食品の安全性」でした。
 
過去調査と比べて「食品の放射能汚染」は減少しています。
 
これも原発事故から年月が経ったことによる消費者意識の経年変化といえそうです。
 
 
〇食の安全に関するアンケート調査(第7回)

2021年8月27日 (金)

東京オリンピックのアンケート調査

東京オリンピックに関する1万人アンケート調査をやりました。
 
2004年のアテネ大会から毎回同じ設問で関心度を聞いてますが、各大会の関心度は2004年のアテネ大会76%、2008年の北京大会59%、2012年のロンドン大会59%、2016年のリオデジャネイロ大会42%で、今回の2021年の東京大会は54%でした。
 
本来なら自国開催で断トツに関心度が高まったはずなのに残念な結果となりました。
 
また、東京オリンピックの評価も「良くなかった」が39%で、「良かった」の31%を上回りました。
 
新型コロナの感染で1年延期となり、更に感染拡大の時期での開催となったことで、厳しい結果になり本当に残念です。
 
ご関心があれば下記のページから調査結果をご覧下さい。
 
集計結果やローデータ、調査レポートも安価にお求めいただけます。
 
〇東京オリンピックに関する調査

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2021年8月 6日 (金)

2020年度のリサーチ市場

日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)から第46回経営業務実態調査が発表されました。

こちらはJMRAの会員企業を対象に調査を行ったもので、リサーチ市場の統計などはないからこの市場を理解するのには1番良い資料だと思います。

今回の調査は2021年4月1日から6月1日に、会員企業109社に郵送調査で実施して90社が回答した結果です。

これによると2020年度の日本の市場調査(マーケティング・リサーチ)の市場規模の推計値は2,202億円で、そのうちのアドホック調査(個別調査)は1,350億円と推計されていました。

前期比ではマーケティング・リサーチ全体が96.1%で▲3.9%の減少で、アドホック調査は93.1%で▲6.9%の減少でした。

特にインターネット調査以外の「既存手法」の落ち込みが大きく前期比79%となっており、コロナ禍でグループインタビューや会場調査等の対面型の調査が出来なかったのが大きく影響していると思われます。

日本の2020年度のGDPは▲4.6%で、2008年のリーマンショックの時の▲3.6%より大幅な減少でした。

リーマンショックの翌年の2009年度のマーケティング・リサーチ市場は前期比93%まで減ったので、2020年度も大幅な落ち込みになると思っていましたが、やはり7%ほど市場は縮小していました。

また、この調査では「当面の経営上の問題点」についても聞いていますが、以下が上位の問題となっています。

 1位 新型コロナ感染症における影響  66%

 2位 売上不振            43%

 2位 中堅リサーチャー不足      43%

 4位 残業問題、働き方改革      39%

 5位 社員の調査スキル不足      29%

 6位 調査の価格安          28%

 6位 コンサルティング力不足     28%

新型コロナによって売上不振になり、リサーチ価格の低下や、社員のスキル不足や、残業や働き方改革の課題もあって、リサーチ会社の経営環境がかなり厳しくなっています。

それはマイボイスコムを23年間経営してきて強く感じていることでもあります。

リサーチ会社はサーベイが出来るだけでは生き残れず、「Consultancy & Storry teller」と言われるコンサル提案が出来る会社になるか、「New Research」という新しいテクノロジーを使ったサービスを作り提供できる会社になるかが求められているのだと思います。

マイボイスコムは、「テキストマイニング(TextVoice)」と「アンケートデータベース(MyEL)」でNew Researchを作り、その上で人材の技術力、コンサル力、提案力を強化して、コンサル型リサーチの提供できるリサーチ会社を目指します。

まだまだ足りないことばかりですが、皆様に役立つリサーチ会社になるよう努めて参りますので、これからもよろしくお願いします。

〇JMRA 経営業務実態調査 

http://www.jmra-net.or.jp/activities/trend/investigation/

〇マイボイスコム 

https://www.myvoice.co.jp/

 

2021年7月 1日 (木)

アンケート調査とテキストマイニング

マイボイスコムは1998年の黎明期からインターネット調査に取組んで来ました。

その頃はまだインターネット調査はなくて、リサーチ業界にとっては異端児の様な存在でしたが、早さや、安さ、大規模回収、双方向性、動画や音声の活用等の特徴によって普及し、今ではアドホック調査の過半数がインターネット調査によって実施されています。

この22年間でインターネット調査がリサーチ市場にイノベーションを起こしたと言えます。

しかし、インターネット調査はもう当たり前の調査手法であり、リサーチのインフラの様な存在になっていて、新しい価値を創出しなければ生き残れない環境になっています。

そのため、当社では6年前から独自のテキストマイニング・ツールの開発に取り組みました。

定性分析ニーズが高まっていることと、インターネット調査では非常にリッチな自由回答が取れて、そこに市場変化の兆しや、お客様の潜在ニーズの情報が沢山含まれているので、そんな純粋想起の回答情報が有効に活用できるサービスを作りたいと思って始めたものです。

貴重な生活者の自由な意見を、簡単な操作で分かり易い分析が出せるツールを作るのが目標でしたが、新しいツールを開発して事業化するのは思っていた以上に、時間と、労力と、技術と、資金のかかる仕事でした。

当社は従業員が40人ほどの小さなリサーチ会社ですので、この開発投資で4年間も厳しい決算に陥りましたが、新しいサービスを独自に開発するというのはかなりの経営インパクトのあることなのだと思います。

しかし、やっとお客様にとって使いやすいツールになり、5年目の昨年度から契約企業が伸びて来ました。

特にアンケート調査の自由海洋の分析では、操作が簡単で結果も分かり易いという高い評価をいただくようになり、従来のテキストマイニングから「テキストマイニング(TextVoice)」に契約を切り換えてくれる企業が増えて来ました。

主な利用企業には、キッコーマン様、アサヒ飲料様、アサヒビール様、フジッコ様、アクサ生命様、AUじぶん銀行様、電通様、ADK様、日経リサーチ様、日本能率協会様等のマーケティング分析に詳しい大企業も多く含まれています。

インターネット調査の自由回答で純粋想起のテキストデータを大量に集めて、それを「テキストマイニング(TextVoice)」で解析するのは、新しい変化やニーズを探索するのに有望な手法だと思います。

もし、この様な定性分析のアプローチに興味があれば、下記のサイトで詳細な機能と分析結果のイメージをご覧になってみて下さい。

〇テキストマイニング(TextVoice) 分析結果のイメージ

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/txt-voice.html

(TextVoice専用サイト)

https://www.textvoice.jp/info/

以下は自主調査で聴取した好きなコーヒーチェーンの理由の自由回答を、テキストマイニング(TextVoice)に読み込ませて出て来たアウトプットの1部です。

テキストファイルを読み込むだけで、分析用の辞書を自動で作成し、類義語のワードクラウドと、ネットワーク図、6つの類義語の組合せ分類、少数でも重要な意見の抽出、発言全体の俯瞰図、セグメント別分析等の6つの分析結果をボタン1つで出すことが出来るのが特長です。

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図1:自動で作成した類義語のワードクラウド

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図2:ブランドの特徴を可視化する類義語のマップ表示

図3:2語の類義語での比較(ネットワーク図のブランド別の比較)

図4:最大6つの類義語の組合せで表記したサマライズ(どの様な意見がどの位の比率あるのかの可視化)

2021年4月12日 (月)

インターネット調査の課題

私は伊藤忠系シンクタンク(現:伊藤忠テクノソリューションズ)で15年ほどリサーチャーをやり、社内ベンチャー制度でマイボイスコムを起業して、インターネット調査に22年携わってきました。

前職のリサーチャーでは、郵送調査、訪問調査、電話調査、グルイン、会場調査、海外調査等を何でもやりましたので、インターネット調査とオフライン調査の両方を体験しています。

インターネット調査とオフライン調査の両方に携わった経験者も少ないと思いますので、現在のリサーチ市場の現状と課題について思い付くまま書いてみます。

インターネット調査がなかった1990年代までは、色々なオフラインの調査手法を組み合わせながらお客様のリサーチ課題に対応していましたが、インターネット調査が普及することでその時間とコストが大幅に削減されました。

郵送調査では関連する統計や文献を集めて、日経テレコンで関連する記事なども収集して、お客様とも何度も直接打ち合わせをしながら調査を設計し、調査票も良く揉んでから印刷し、ラベル作成、発送、回収、チェック、パンチ、集計、レポート作成という手順で進めていました。

そのため、300件ほどの回収でも3ヵ月ほどの日数と、4~500万円ほどの経費がかかりました。

それが現在のインターネット調査では調査票設計からレポート作成で、30問、1,000件の回収でも3週間で100万円ほどですので、時間も費用も郵送調査の1/4位まで下がっています。

お客様にとっては、より安い経費で、早く、大量のデータで調査ができるので利便性が4倍も良くなったといえます。

しかし、リサーチ会社の立場では、お客様と課題や調査内容をしっかり相談する時間もなく、とにかく沢山の案件を効率的に回さないと採算が合わない。という厳しい環境で慌ただしく動かざるをえないというのが実感です。

その結果、お客様からはリサーチ会社の技術力が低下したとか、リサーチをしても意思決定に役立たなかった、という評価が増えているのは両者にとって不幸なことです。

日本のインターネット調査は世界で1番安いそうです。それは、リサーチ会社がリサーチの自動化による、早さと安さの過当競争をして来た結果です。

インターネット調査で大量のデータの回収や、双方向性の回収や、動画やサイトの活用、回答導線の制御、リッチなテキストの回収も素晴らしいことです。

しかし、これからは早さと安さと装置化が中心の競争でなく、意思決定に役立つリサーチサービスを目指した質的な改善が重要になると思います。

それは1部のリサーチ会社だけでは変えられませんし、お客様の理解も必要ですが、もう少し余裕のある時間と予算を設けて、もっとクライアントとリサーチャーがしっかり相談できて、よく考えた調査設計でリサーチができる環境に戻して行くことが必要ではないでしょうか。

当社は創業して23年で従業員も40人の小さな組織ですからリサーチ市場を変える力はありませんが、よりお客様に役立つリサーチサービスが提供できるように、自社で出来ることには全力で取り組んで参ります。

新年度もどうぞよろしくお願いいたします。

マイボイスコム株式会社

代表取締役社長 高井和久

https://www.myvoice.co.jp/

 

2021年3月 8日 (月)

従業員満足度調査(専門家監修)

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厚生労働省が平成27年に実施した「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業」報告書によれば、業績や生産性の向上、人事目標の達成度合いに対して、「顧客満足度」「従業員満足度」のどちらかだけでなく、両方を追求することの効果が高いことが示されています。

そして、新型コロナで不安な日々が続き、在宅勤務も増えていることから、従業員の「今」の満足度を把握する必要性が高まっています。

そのため、メンタルケア心理専門士と共同で、簡易型の「従業員満足度(ES)調査」を作りました。

定型化した調査設問(60項目程度)と定型化したアウトプットにすることで、8営業日、40万円から実施できる簡易型のメニューですES調査メニューです。

「従業員満足度調査(ES調査)」にご関心あれば、以下のサイトと提案書をご参照下さい。

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〇専門家監修による簡易型の従業員満足度調査(ES調査) 

https://www.myvoice.co.jp/service/solution/es.html

(提案書)

https://www.myvoice.co.jp/voice/kobetu/mvc201216wfap.pdf

2021年2月17日 (水)

日経テレコンでのデータ販売

マイボイスコムでは1998年7月から約23年間(275ヶ月)、毎月、食品、日用品、流通、情報通信、金融、季節催事等の1万人調査を自主企画で実施して来ました。

この1万人調査が約3,300件ほど蓄積していて、「アンケートデータベース(MyEL)」で情報発信しています。

今回この「アンケートデータベース(MyEL)」の調査データ(集計データや調査レポート)を、日本経済新聞社の「日経テレコン」で販売することになりました。

「日経テレコン」には1万社を超える企業が会員になっていて、ビジネス情報として広く活用されています。

このデータベースサービスを通じて、当社の自主調査も多くの企業に役立つことが出来れば嬉しく思います。

こちらが「日経テレコン」のお知らせ記事です。

(日経テレコンのお知らせ記事:「マイボイスコム消費者調査レポート」の提供開始)
https://t21help.nikkei.co.jp/oshirase/2021/02/20210208-2.html

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○日経テレコンのお知らせ
「マイボイスコム消費者調査レポート」の提供開始、1万人の生活者調査 マー ケティング調査に役立つクロス集計表やグラフなどデータも充実

記事検索、ナビ型記事検索、リストで検索、レポート・市場シェアの各メニュー で「マイボイスコム消費者調査レポート」の提供を開始しました。インターネッ ト調査会社のマイボイスコム株式会社が独自に企画、実施する生活者調査のレ ポート、クロス集計表を収録します。
「消費財」「サービス」「ライフスタイル」について毎月12テーマを選定し、各 テーマ1万人を対象に実施した調査結果を、3パターンの形式で提供します。食 品、流通、自動車など、消費者行動に関するマーケティング調査にお役立てくだ さい。

■レポート、データ形式
・調査概要レポート:調査結果のグラフ(7-8問)と自由回答(1問)を6~7ペー ジでまとめたPDFレポートです。
・詳細レポート:単純集計・クロス集計の表・グラフと自由回答をまとめた約30ページのPDFレポートです。
・クロス集計表:各設問(7-8問)と性別/年代/性別・年代/居住地域/世帯年収 の5軸のクロス集計データをExcelファイルで提供します。

各フォーマットのサンプルはこちら
https://t21help.nikkei.co.jp/oshirase/2021/02/20210208-2.html
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2021年1月 1日 (金)

新年おめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。

お陰様でマイボイスコムは22回目の新年を迎えました。これも皆様のご愛顧のお陰で心より感謝申し上げます。

当社がCRC総合研究所(現:伊藤忠テクノソリューションズ)の社内ベンチャーで、インターネット調査の事業化に取り組んだのは1998年の4月でした。その前年の社団法人ニュービジネス協議会の「ビジネスプランコンテスト97」に、「ネットフォーカスグループの組織化による情報サービス事業」というプランで応募し、優秀賞を受賞したのが切っ掛けでした。

会社に掛け合って社内ベンチャー制度を作ってもらい、手探りでシステムを作り、モニターを集めて、Webアンケートの調査票を作って回答依頼のメールを送ってみて、それで本当に回答が集まるのか、ちゃんと分析できるデータで、企業に役立つレポートが作れて、お客様のお役に立つリサーチになるのかを1人で検証していました。

1997年にはインターネット調査はなく、日本のインターネット人口はまだ200万人しかいなくて、20代のお宅男性の玩具などと言われていた時でしたので、そんな偏った対象者に聞いたデータは使えるわけがないと否定されました。そのため今まで郵送調査で実施していた調査を、全く同じ属性の対象者に同じ調査票で回収して、分析結果を比較検証してお客様に説明して歩く毎日でした。

しかし、モニターはちゃんと真面目に回答してくれて、集計した分析結果は傾向値も明確に出て、郵送調査ともそんなに違わない結果が出ることに驚き、喜びながら準備作業を進めていました。

それから23年が経って、インターネット調査はマーケティング調査や学術調査で当たり前に使われる調査手法になりました。日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)によると、アドホック調査市場は1450億円で、そのうちネットリサーチが761億円で、市場全体の52.5%も占める主要な調査手法になっています。

一方でインターネット調査の早さと安さの激しい競争によって、リサーチ会社の技術力が低下している様にも感じています。お客様の課題に対して適切な調査設計を考えて提案し、適切な調査票を作り、回収データーのクリーニングもちゃんとやり、正しく集計分析してレポートを作り、お客様の意思決定に役立つ提案ができるリサーチ会社は少なくなりました。

当社もインターネット調査が中心ですが、早く安く機械的にデータを集めるのではなく、適切な設計や分析や提案のできるリサーチ会社を目指しています。2021年も市場競争は厳しいと思われますが、技術力と対応力でお客様に喜ばれ、信頼される会社を目指してこれからも尽力して行く所存です。

昨年は新型コロナで酷い1年になりました。今年は感染も早期に終息して、皆様にとって幸多い1年になることを祈念いたします。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

マイボイスコム株式会社 

代表取締役社長 高井和久

https://www.myvoice.co.jp/

 

2020年12月21日 (月)

インターネット調査での学術研究

「Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに」こんなコロナ感染の医学的な学術研究が発表されました。

この様な学術研究の結果を踏まえながら、医療政策やコロナ感染対策が検討されているのだと思います。

そして、最近ではこんなに重要な学術調査も今はインターネット調査で行われる様になりました。

当社は大学からの学術調査の業務がかなり多いのが特徴の1つです。

リサーチ売上の35~40%が大学の先生方のお仕事ですから、おそらくインターネット調査を主とするリサーチ会社としては、学術調査の割合が1番高いのではないかと思います。

大学の先生方の研究調査は非常に複雑な設計が多く、そして、データの品質が非常に重要視されます。

当社は早くて安くてシステムでの自動化を進めるリサーチではなく、リサーチャーが専門性と責任感を持って一貫して対応することと、回収データの品質管理を徹底することを基本的な価値として、設立以来23年間やってきました。

おそらくその方針が大学の先生方のリサーチニーズと合致しているのだと思います。

私達は学術調査を通じて社会のお役に立てるよう、その責務の重要性を強く自覚しながらリサーチ業務に取り組んで行きたいと思います。

〇学術調査(アカデミック調査)の紹介ページ(研究事例等)

https://www.myvoice.co.jp/service/solution/academic.html

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3.研究プロジェクトについて

本研究は、東京大学大学院医学系研究科 宮脇敦士、大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部 田淵貴大、神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科 遠又靖丈、カリフォルニア大学ロサンゼルス校 (UCLA) 津川友介の共同研究であり、The Japan “新型コロナ and Society” Internet Survey (JACSIS) 研究(研究代表者:田淵貴大 [大阪国際がんセンター])のデータを分析しました。

2020年8月末〜9月末にかけてインターネット調査会社を通じて行われたアンケート形式の質問表調査を用いています。この調査では、人口分布を考慮して全国からランダムに選ばれた15-79歳の28000人に対し、調査時点でのGo To トラベルの利用経験、過去1ヶ月以内の新型コロナを示唆する症状の有無を性・年齢・社会経済状態・健康状態と共に把握しています。

https://healthpolicyhealthecon.com/2020/12/06/go-to-travel-and-covid19/?fbclid=IwAR0rn2bxjNIlAatNZxdnPV1mdbBIgGC_ggbacvgcjbrvC9KSnZuv2sQOLd4

 

2020年12月10日 (木)

大学の学術調査

当社は設立当初からリサーチャーによる一貫したサービス対応と、回収データの品質管理に注力してきました。

そして、複雑で高い信頼性が求めら れる学術調査にも積極的に対応してきて、これまで約120の大学から1,000件以上の学術調査のご依頼をいただきました。

リサーチ業務の約3~4割が大学からのご依頼で占めているのも当社の1つの特徴です。

毎年4回お客様にCS調査をお願いしていますが、大学のお客様の評価は4段階評価の「3.8」をいただいていて、多くの先生方から毎年継続して調査の依頼をいただいています。

大学研究や、大学研究の助成をしている吉田秀雄記念事業財団の事例を紹介させていただきました。

CS調査のコメントも転記していますので、ご関心があれば下記の紹介ページをご覧下さい。

マイボイスコムは、大学の学術調査も通じて社会に貢献できるように、リサーチの技術力向上に努めて参ります。

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〇学術調査(アカデミック調査)の紹介ページ

https://www.myvoice.co.jp/service/solution/academic.html

< 学術調査の事例紹介 >

1.京都大学 経済学部・経済学研究科 依田高典 教授、村上佳世 研究員

<電源のベストミックスに関する消費者受容度の日米比較調査>
インターネット調査会社に登録しているモニター日米それぞれ4,000名からデータを回収した。日本の消費者は年齢・性別が偏らないように無作為に抽出し、米国の消費者は代表的4州からそれぞれ1,000名を無作為に抽出した。
データをもとに、原子力発電や再生可能エネルギーの比率に対する金銭的な支払意思額を計測するとともに、米国の消費者の支払意思額との比較を行っています。月間電気料金、温室効果ガス排出削減量、電源構成における化石燃料比率、原発比率、再エネ比率、水力比率などについて、数値設定が異なる二者択一で、回答者が望ましい方を選び、この選択を集計したデータを計量経済学的に分析する研究です。成果は、Elsevierの「Energy Economics」誌に掲載されました。
当社は本研究の日本での調査を担当しました。 (研究概要はこちら)

2.横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 

寺本高 教授<食品売り場に関するアイトラッキング調査>
インターネット調査で食品売り場の陳列パターンを複数提示し、より効果的な陳列条件となる閾値を探り、その調査結果からアイトラッキング調査で用いる食品売り場の陳列パターンを設定して被験者139人のアイトラッキング調査を実施した。そして、視線データの計測に加えて、被験者に売り場の写真を撮影してもらいSNSに模した専用ページにコメント付きでの投稿も依頼した。これらによって食品売り場の陳列パターンによる視認、感情評価、購買、SNSへの投稿までの一連の効果を明らかにした。 当社はインターネット調査と、被験者リクルーティング、アイトラッキングの機器と会場の手配と運営を担当しました。

3.公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団 研究助成調査

吉田秀雄記念事業財団では広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーションに関連する分野の研究を対象に、選考委員会の審査を経て研究助成を行っておられます。
当社ではこの研究助成で実施する消費者調査の実務を担当しています。調査は財団が研究支援のため毎年継続しているもので、専用モニターパネルによる「共通調査」と、助成対象者ごとの「個別カスタマイズ調査」の2段階で構成されています。なお、調査データは一般向けに無償公開されています。(研究助成の詳細はこちら)

2020年11月 6日 (金)

簡易集計ツールの提供

インターネット調査を提供している調査会社の多くは、自社で回収をしたデータをお客様が集計分析できるツールを提供しています。

当社では10年前から「Speed CROSS」という簡易集計ツールを提供していますが、5年前に機能を追加した「Speed CROSS 2」をリリースしていました。

今回は更に以下の機能を改良した「Speed CROSS 3」をリリースしました。

マイボイスコムにネットリサーチをご依頼いただけると、以下の様な簡易集計ツールにデータを載せて納品できます。

皆様のアンケートデータ分析のお役に立てば幸甚です。

1)データ加工の操作性の改良、

2)検定機能の追加、

3)コレスポンデンス分析の機能追加、

4)自動レポートのコメント作成機能の追加

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〇Speed CROSS 3(スピードクロス3)

マイボイスコムの集計・データ加工・レポートを自動作成のツールです。

https://www.myvoice.co.jp/speedcross/

Speed CROSS 3は、マイボイスのモニター向け調査をご発注頂いたお客様に無料でご提供する簡易集計ツールです。調査終了後、お客様ご自身により単純集計表、クロス集計表、レポート資料などの作成が可能となります。

質問文や選択肢の編集、ウエイト値の設定を行います。

質問の作成やデータ修正、サンプルデータの削除等を行います。

データ閲覧やサンプルデータ削除、復帰を行います。

加工したデータを指定の形式に出力します。

GT(単純集計)表とグラフの作成を行います。検定も可能です。

5重クロスまでの集計表を作成します。検定も可能です。

PowerPoint形式のレポート表やグラフを出力します。簡単な自動コメントも表示可能です。

FA(自由回答)質問の結果を指定の条件で集計して出力します。

コレスポンデンス分析ができます。

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2020年10月 5日 (月)

働き方への新型コロナの影響調査

当社が7月に実施した「働き方への新型コロナの影響調査」によると、3~6月での在宅勤務経験者は有職者の33%で、3~6月から開始し「現在もしている」が12%、3月より以前からで現在もしている方が8%でした。

在宅勤務時の生産性については、向上が15%、変わらない45%、低下が39%で、変わらないが1番多いものの「低下している」という意見の方が多くなっています。

新型コロナにより「働き方・仕事への影響があった」と答えた有職者は63%もあり、「在宅勤務、テレワークをした」が24%、「仕事量の減少、キャンセルや延期があった」15%、「時差出勤、フレックスタイム」12%、「勤務日数が減った」10%、「給与・賞与の減額」9%などの影響が出ています。

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新型コロナで「働き方や仕事の意識の変化があった」という有職者も43%もいて、「在宅勤務・テレワークや、オンラインでできる仕事をしたい」、「副業・ダブルワークをしたい」、「柔軟な働き方を取り入れている企業で働きたい」、「家庭での時間を重視する働き方・仕事をしたい」等の意見が多く見られました。

ウィズコロナによって、私達、日本人の勤労意識やワークスタイルも大きく変化することが予想される調査結果となりました。調査結果は下記ページでご覧ください。

◎働き方への新型コロナの影響に関するアンケート調査

https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=26412

新型コロナによって、日本人の勤労意識やワークスタイルも大きく変わることが予想されます。

ウィズコロナで働き方が変わりますが、生活者の消費や購買の行動も変わり、市場構造も変化すると思われます。それがどの様に変わるのか、どんな変化の兆しがあるのか、それらを「お客様の自由記述のコメントをテキストマイニングすることで見つけたい」というご相談が増えています。

インターネット調査で大量のFA(自由記述)を回収して、それを当社の「テキストマイニング (TextVoice)」で定性分析するのも有効な手段かもしれません。この様な定性分析のアプローチに興味があればお気軽にお問い合わせ下さい。

明確にこうなるとは出ませんが、こんなキーワードが、こんな人達から発せられているのか、という形でお客様のインサイトを見つけることはできると思います。

〇「テキストマイニング (TextVoice)」の分析イメージ
https://www.textvoice.jp/info/function/#function_01

☆テキスト分析事例1:家での過ごし方
https://www.textvoice.jp/info/case/003.php

☆テキスト分析事例2:この夏の過ごし方

https://www.textvoice.jp/info/case/004.php

2020年9月 7日 (月)

リサーチ・サービス説明資料

マイボイスコムでは、インターネット調査を中心に、オフライン調査、アンケートデータベース(MyEL)、テキストマイニング(TextVoice)の4つのリサーチ・サービスを提供しています。

これらのリサーチ・サービスの概要をまとめた説明資料を作成しましたので、ご興味がありましたらご覧ください。

当社のコンセプトは「生活者と企業のコミュニケーションメディア」で、クオリティの高いリサーチと、独自のソリューションで、企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献することが私達のミッションです。

各種リサーチをご検討の際はお気軽にご相談ください。

ご用命の際には誠心誠意を持って対応し、ご満足のいただけるリサーチの提供をお約束いたします。

◎マイボイスコム「リサーチ・サービス説明資料」

 https://www.myvoice.co.jp/download/pdf/internet-research.pdf

2020年8月 1日 (土)

在宅勤務に関するアンケート調査

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在宅勤務・テレワークに関する自主調査をやりました。


雇用型で働いている人のうち、在宅勤務・テレワークの経験者は35%で、今回の新型コロナで始めて経験した方が20%でした。


在宅勤務・テレワークのメリットは、通勤ストレスの減少、時間の有効活用、自分のペースで仕事ができるで、課題は、オン・オフの切り替えや気分転換が難しい、モチベーション維持が難しい、コミュニケーションがとりにくいが上位となりました。

在宅勤務・テレワークを良いと思う肯定派が56%もいて、在宅勤務・テレワークを経験して働くことの意識に変化があったと答えた人が60%もおられて、今後の働き方や社会の変化が推察される結果となりました。

調査結果の詳細は、下記の「アンケートデータベース(MyEL)]のページで公開していますので、興味がありましたらご覧ください。

〇在宅勤務・テレワークに関するアンケート調査
https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=26212

 

2020年7月30日 (木)

在宅勤務・テレワーク調査

今回は5月に実施した「在宅勤務・テレワーク」の調査結果を紹介します。

雇用型の勤務先で働く人(全体の6割弱)のうち、新型コロナウィルスを切っ掛けに制度変化があったのは6割弱でした。在宅勤務・テレワークの経験者は35%で、今回の新型コロナで初めて経験が20%でした。そして、在宅勤務を経験することで働くことの意識が変わった方が60%もおられます。

在宅勤務のメリットは「通勤ストレスの減少」が66%で最も高く、「時間を有効活用」「自分のペースで仕事ができる」「気候や交通状況などに左右されない」が各4割弱で続きます。

課題は「オン・オフの切り替えや気分転換が難しい」が46%、「モチベーション維持が難しい」が37%、「コミュニケーションがとりにくい」30%、「運動不足」29%などがあげられています。

在宅勤務・テレワークに賛成は56%と高く、今後も一定程度は定着して来るものと思われます。そして、この働き方の意識や行動の変化が、市場構造の変化にどう影響するのか、その変化の兆しを捉えてマーケティング戦略に反映することが重要となりそうです。

調査結果は下記ページでご覧ください。

集計データ、調査レポートも下記ページからお求めいただけます。

〇在宅勤務・テレワークに関する調査

https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=26212

マイボイスコム株式会社

https://www.myvoice.co.jp/

2020年7月 1日 (水)

マイボイスコムは22年目を迎えました

Service_index_2マイボイスコムは伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーで1999年7月1日に設立して、お陰様で本日で22回目の設立記念日を迎えることができました。

設立時はまだインターネット人口も500万人ほどで、20代、インターネットは男性のおたくのツールなどと言われていました。

インターネットユーザーは特殊な人達だから、その様な人達にリサーチをしても代表性に問題があるので使うべきではないという意見が大勢を占めていました。

それが現在ではアドホック調査の過半数がインターネット調査で実施されるようになり、リサーチ市場は大きく変わりました。

インターネット調査は、早く、安く、大量のデータが回収できて、双方向性や音声や動画を活用した調査も出来るので、利便性の高い調査手法です。

しかし、日本のインターネット調査は世界で1番安いとも言われるほど低価格になり、早さと安さと、自動化の中で、しっかりお客様の課題を確認して、調査設計や調査票でデータを取り、そこからどんな分析で何が分かり、何が提案できるのかの考察し提案できる技術力があるリサーチ会社が減少してしまったのは、不幸なことだと感じています。

弊社は黎明期からインターネット調査に取り組み、グループインタビュー等のオフライン調査も含めて、高品質のデータと、専門サービスの提供に注力して来ました。

また、1998年7月から食品、日用品、流通、金融、情報通信等の自主調査を毎月実施しており、約3,000件の大規模調査データを「アンケートデータベース」で提供するとともに、近年ニーズが高まっている定性データ分析にも対応するため、独自の「テキストマイニング」の開発・販売にも努めております。

今日から22年目の事業を始めますが、設立当初の理念を忘れずに、リサーチの技術力やサービスの対応力といった専門サービスでお客様に役立ち、喜ばれて、選んでいただける様なリサーチ会社を目指して参ります。

当社のサービス概要をまとめた資料を作成しましたので、ご興味がありましたらご参照下さい。

これからもよろしくお願いいたします。

〇マイボイスコム ホームページ

 https://www.myvoice.co.jp/

 

2020年5月10日 (日)

意思決定に役立つリサーチ

リサーチはお客様の意思決定に寄与するものでないといけません。

お客様が広告代理店様やコンサル会社様であれば、お客様が基本的な調査設計をしてくれるので、リサーチ会社はきちっと実査をすることが役割になります。

これらの業務は大規模なパネルとシステムに強い、マクロミルさんや、クロスマーケティングさん、楽天インサイトさんが活躍しています。

当社は事業会社や大学のお仕事が中心で、特に学術調査のお手伝いが年々増えていて、今ではリサーチ業務の3~4割は大学や研究所関連の仕事になっています。

事業会社や大学の先生方は、こんなことをやりたい、こんなことを知りたい、判断したいという目的や仮設は明確だし、その分野の専門知識も豊富にお持ちですが、それをどんな調査設計でどんな調査手法でやれば良いかの知見が少ない方も多くおられます。

当社はそんなお客様に若干なりともリサーチ豊富なスタッフが、一緒に考えて提案しながら丁寧に進めることが必要なリサーチでお役に立てればと思っています。

早くて安くて、大量のデータを集められるのはインターネット調査の1つの価値ではありますが、仮説をもとにしっかり設計をしないと、これで何が分かるの??ということにもなりかねません。

そして、事業会社や大学の先生方の多くは、しっかりしたデータで判断の出来るリサーチをやるための提案とサポートを求めておられます。

そんなご要望に対して、Consultancy & StollyTeller の専門サービスが提供できて、役に立ち、喜ばれるリサーチ会社になるのが当社の目標であります。

日本のインターネット調査が先進国で1番安いという環境で、技術者を育成しながら複雑な課題に人的サービスで応えるモデルは難しい面もありますが、そんなリサーチ会社も必要だと思うので頑張って参る所存です。

何か複雑で面倒そうなリサーチ課題がありましたら、何なりとご相談ください。

当社は小さな組織ですが22年の実績と経験を活かして、誠心誠意を持って対応することはお約束いたします。

マイボイスコム https://www.myvoice.co.jp/

学術(アカデミック)調査 https://www.myvoice.co.jp/service/solution/academic.html

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Takai kazuhisa

伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーで、1999年にネットリサーチ会社のマイボイスコムを立ち上げて社長をやっています。会社を作ることより続けること、良い会社を目指して経営することの難しさ日々感じながら奮闘している毎日です。夜は神田や神保町あたりの居酒屋に出没し、休日は自然散策やアウトドアを楽しんでいます!