Takai Voice

週末に上期賞与について支給対象の方にメールでお伝えしました。

賞与は利益配分の報奨金の位置づけなので、この上期の様な大幅な減益で、多額の赤字が出てしまった状況では経営的に出しにくいのが正直なところです。

そのため、計画通りの賞与が出せず、昨年よりも減額になってしまい、大変申し訳なく感じています。

厚生労働省「毎月勤労統計」をベースとした下記のレポートによると、昨年度の冬に賞与を支給した事業所は全体の71％で、支給労働者の割合では8４％、平均の支給月数は1.51ヶ月、平均支給額は365,687 円です。

また、このレポートを書いたシンクタンクによると今年の夏の賞与の平均支給額は357,400 円で、非製造業の平均支給額は329,500円と推定されています。勤労者の平均年齢は40歳位です。

これらの数字を見ると世の中全体が厳しいとも言えますが、それでも、やはり当社の賞与はもっと改善しなくてはいけないと思います。

しかし、もっと賞与を出して皆に喜んでもらいたいけど、この数字では出すことができない。リーマンショックの後はずっとそんな苛立った想いを抱き続けています。

「計画未達だから賞与も計画通りに出せない。」と皆さんに言わなくてはいけないのは本当に辛いです。

１年半前にやっと経営計画が達成できて、「これでリーマンショック後の不振から抜け出せた。」と皆さんに宣言して賞与も計画水準まで戻したのに、また下げることになり非常に残念に思っています。

自分はこの会社の経営者ですから当社の成長と発展を望んでいます。しかし、会社だけが良くなればよいなどとは考えておりませんし、会社が良くなることで、社員の皆さんがハッピーになることを目標としているので、今の不甲斐ない決算が悔しくてしかたがありません。

あと２割ほど受注と売上を伸ばせばお尻の数字（利益）はぐっと良くなります。

会社もインフラ投資や新サービスの開発に力を入れますので、皆さんも業績が早く回復することを目指してベストを尽くして下さい。

昨年度に経験者が６人も抜けて１時的に組織力が下がった面もありますが、この１、２年で入ってくれた新しいメンバーも少しづつ経験を積んで主体的に動けるようになってきました。

今のメンバーを見回してみても、あと２～３割の受注や売上を引き上げる力は十分にあると思います。

営業の方はあと２割の受注拡大に向けてもっと積極的にお客様を訪問し、お客様の話をよく伺って提案し、自分の責務の受注額をしっかり確保して下さい。

リサーチの方もあと２割の売上拡大に向けて稼働率の向上と、生産性の向上に努めて下さい。

下期の経営計画を達成すれば１．３５ヶ月の賞与を支給しますし、計画より１．３倍の利益が得られれば１．７６ヶ月（１．３５ヶ月×１３０％）、計画の１．５倍の利益が出れば２．０３ヶ月（１．３５ヶ月×１５０％）の賞与を出します。

その様な良い状況と良い流れを、会社の環境整備の推進と、社員の皆さんの奮起の掛け算で、実現して行こうではありませんか。

まずはこの下期の決算が改善するように、全員でベストを尽くして頑張りましょう！

皆さん、よろしくお願いします。

（参考）三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの賞与に関するレポート

１．2012 年冬のボーナス ～4 年連続で減少
4 月2 日に発表された厚生労働省「毎月勤労統計」によると、2012 年冬のボーナス（調査産業計・事業所規模5 人以上）の一人当たり平均支給額は365,687 円（前年比－1.5％）と4 年連続で減少した（図表1）。冬のボーナスとしては、比較可能な1990 年以降で過去最低水準をさらに更新した。また、一人当たり平均支給額を基本給（所定内給与、12 月分）で割った支給月数（当社試算）も1.51 ヵ月（前年比－0.02 ヵ月）と、前年の水準を下回っている。一方、支給事業所数割合1は71.1％（前年差＋0.5％ポイント）、支給労働者割合2は84.0％（同＋0.3％ポイント）とともに前年の水準を上回っており、ボーナスの支給は徐々に多くの企業に広がりつつある。

３．2013 年夏のボーナス見通し
（１）民間企業 ～大企業では増加するものの、全体でみると減少の見込み民間企業（パートタイム労働者を含む）の一人当たり平均支給額は357,400 円(前年比－0.3％)と3 年連続で減少し、夏のボーナスとしては比較可能な1990 年以降で過去最低水準をさらに更新すると予測する（図表5）。もっとも、減少幅は2012 年夏のボーナスと比べると大きく縮小するだろう。
産業別では、製造業は479,200 円（前年比＋1.5％）と2 年ぶりに増加する見込みだ（図表6）。2013 年夏のボーナスに反映されるであろう2012 年度下期の企業収益は大企業製造業を中心に増加が見込まれている。また、輸出型の企業では円安の進行も輸出の採算改善を通じて収益の押上げに寄与している。とくに自動車では、2013 年春闘におけるボーナスの増加が目立った。しかし、大企業製造業でも内外需要の低迷により業績の不振が続く電気機械などでは人件費の削減が進められている。また、日銀短観（3 月調査）によると、中小企業製造業の景況感は悪化しており、製造業の中でもボーナスが減少する企業もあるだろう。
また、非製造業（調査産業計から製造業を除いて計算）の一人当たり平均支給額は329,500円（同－0.8％）と3 年連続で減少する見通しだ。内需が底堅く推移していることを背景に非製造業でも2012 年度下期は増益が見込まれている。また、一部の大手小売業やメガバンクなどではボーナスの増加や賃上げが予定されている。しかし、非製造業でも大企業と比べて中小企業では厳しい収益環境が続いており、中小企業が全体に占める割合が大きい非製造業のボーナスは低迷したままとなるだろう。

http://www.murc.jp/thinktank/economy/forecast/bonus/bonus_1304.pdf