会社と組織 Feed

2026年4月24日 (金)

今期の経営計画

22日(水)に前期決算と事業レビュー、今期経営計画の説明会を行いました。

ここでも説明しましたが残念ながら前期の経常利益は▲35Mもの大幅減益でした。

酷い決算を出してしまい本当に申し訳なく思います。

詳細は決算説明会で説明しましたが、主な要因は企業リサーチの受注減少と、CotoELの契約の遅れと経費増でした。

ここをどう改善するのかも田井さん、石田さんに説明してもらいましたが、それらの対策を着実に実行することで今期の業績改善を進めましょう。

企業は適切な利益と成長を続けないと、ステークホルダー(社員の皆さんや、顧客、取引先、株主等)がハッピーになれない存在です。

今年は何としても業績を回復させて、2023年までの成長軌道に戻さなくてはなりません。

今期の経営計画の利益は2022年の水準の1/3の水準まで下げてもらいました。

これは今期中に組織の強化や、新事業の収益化を図り、次の成長の基盤を作るために株主から時間の猶予をもらえたということです。

この機会に課題を解決する取組みを進めて、より良い会社にするための準備を進めることです。

厳しい環境ですが全員で協力してベストを尽くせば、当社は必ず良くなります。

そして、社員の皆さんが当社で良い職業人生を歩んで欲しいと強く強く願っています。

そのためにも今期の経営計画は必ず達成させましょう!

皆さん、どうぞよろしくお願いします。

2026年4月23日 (木)

営業の生産性向上

AIを活用した業務の生産性向上はリサーチ業務だけでなく、営業の効率性にも役立つようです。

現在の当社の営業は各チームと担当に予算が振り分けられて、チームごとに活動計画を決めて対応していますが、個々人によって活動や顧客対尾が異なります。

それをもっと効果的で組織的に動くためには、以下の様なAI活用があるとの情報がありました。

外資系企業の営業ではAIシステムの導入が進んでいるので、これから日本でもこの動きが進むと思います。

当社もリサーチの生産業務だけでなく、営業の進め方でもAI活用が出来るのかもしれません。

時代と技術が変われば営業活動も変わります。

昨年度は2022年より1人あたりの受注額が▲20%減少していますが、これを取り返すためにも以下の様なAI活用の検討も進めて参りましょう。

=====

〇営業におけるAI活用

https://www.persol-group.co.jp/service/business/article/13120/

営業活動の目的は、商談を通じて顧客とコミュニケーションを図り、自社の商品やサービスの受注につなげることです。この目的自体は営業職であれば基本的に誰しもが理解しているものですが、営業活動は個人のスキルや経験に依存しやすいため、担当者によって行動や成果にばらつきが生じたり、商談内容がブラックボックス化して共有されなかったりといったケースは少なくありません。

こうした課題を解決する手段のひとつが「AIの活用」です。AIを導入することで、これまで主観的に評価されてきた営業活動をデータとして可視化し、ノウハウの蓄積と解析が可能になります。具体的にAIが活用できる業務を10種に分けて紹介します。

1.顧客管理

2.案件管理

3.商談管理

4.売上予測

5.市場調査

6.トークスクリプト作成

7.文書作成

8.音声解析

9.セールスイネーブルメント

10.サービスガイド作成

2026年4月22日 (水)

生産性向上の効用

AIの導入によってリサーチ業務の生産性が10%良くなったらどうなるのか考えました。

皆さんの正規の勤務時間は月162時間です。

そこに平均で25~30時間の残業が下期を中心に発生しているのが現状です。

平均すると約190時間の勤務をしていることになります。

もし10%の生産性向上が実現すれば、190時間の10%で19時間の労働時間が削減できる計算になります。

それでも業務が集中する4Qには一定の残業が必要になると思いますが、19時間の労働時間の削減は皆さんのライフスタイルや働き方に良い効果があると思います。

残業時間の削減というベクトルもあるし、余裕が生まれた時間を使って、この調査結果から何が言えるのか、どんな対応策の提案ができるのかといった考察や、お客様との会話に時間を費やすこともできます。

10時間の残業時間の削減と、9時間の考える時間の創出、こんな配分もありかもしれません。

AIで何がどの程度の時間削減になるのかは分かりませんが、生産性の向上によって労働時間や残業時間の短縮や、考える時間の余裕等の良い効果が出るのは間違いありません。

その様な改善が進むように、AIの活用を積極的に進めましょう!

今期のKFSは間違いなく「AIの活用」ですから、組織と個人の両面での取り組みを積極的に進めることだと思います。

2026年4月21日 (火)

リサーチの生産性向上

当社が行っているリサーチ事業は製造業的な事業形態です。

それなのでどれだけ良いサービスを、どれだけ効率よく提供するかの「生産性」が重要です。

下記は過去7年間の営業とリサーチの1人あたりの売上を示しています。

SGのリサーチ営業の人が1人あたり平均でどれだけの売上を作る受注を作ったかと、RGのリサーチの従事者が1人あたり幾らの売上を作ったかです。

リサーチ営業は2019年の38Mから2022年には61M/人まで大きく伸びましたが、前期は49M/人で▲20%の減少です。

リサーチの生産も2019年の21M/人から2022年には33M/人まで伸びていたのが、前期は27Mでやはり▲18%の減少でした。

この生産性を生成AIの活用などでどうやって引上げるかが今期の大きな課題です。

営業とリサーチの生産性が上がれば、それだけ会社の業績は改善することが出来ますし、皆さんの働く環境も処遇も改善できます。

AIの活用などで早く2022年、2023年の水準まで生産性を引上げるのが今期の目標です。

会社としてもAIの活用を推進する方針ですが、SGもRGもそれぞてAIを積極的に活用して、生産性向上に取り組んで行きましょう。

1

リサーチ生産性

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年見

売上/営業人数

37.8

60.6

59.0

61.4

59.3

52.2

48.9

売上/生産人数

21.3

27.8

30.2

32.5

28.5

25.4

26.6

2026年4月10日 (金)

RG生産体制の補強

RGは2021年から2023年の3年間は1人の退社もなく安定していましたが、2024年下期から2025年上期で、3名の退社と2名の長期休職で大きな混乱がありました。

生産体制が安定していないと良いサービスが提供出来ないし、営業の皆さんも安心して提案が出来ないことに繋がります。

そのことも昨年度のリサーチの売上減少に影響したと思います。

しかし、RGの体制補強を重点施策として進めることで、この間に竹井さん、澤向さん、石井さん、岩立さん、鈴木さんの5人が入社をして、この4月には新卒の黒田さんも入ってくれて6名の補強が出来ました。

そのため、業績が安定していた2023年と同じRG体制に戻せました。

もちろん入社してくれた新人が直ぐに戦力になることはなく、基本的な知識を習得してもらい、実務も遣りながら覚えてもらう期間が必要ですが、徐々にそれも進んでいます。

これから服部さんの「リサーチ基礎研修」や、日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)の「マーケティング・リサーチベーシック」の受講と、「マーケティング検定3級」の受検を通じて基本的な知識を身に付けてもらい、実務経験も積むことで実践に対応できる戦力になってくれるでしょう。

そして、下期の繁忙期に入る前までには、しっかりしたリサーチサービスが提供できるRG体制になると思います。

昨年度はRG体制の崩れで心配をかけてしまい申し訳ありませんでした。

今期はもう生産キャパが大丈夫なのか、という心配をせずに事業に取り組んでもらえると思います。

今期の業績を回復させるには、まずはこの1Q、2Qのリサーチ受注をどこまで確保できるかです。

少なくとも前期より10%以上多い受注を確保することで、出来るだけ早く安定した利益の出せる会社に戻しましょう。

S1、S2の営業の皆さんは1Qは価格対応をしてでも、案件確保優先で動いて下さい。

再び成長軌道に戻す活動を今から進めて参りましょう!

皆さん、よろしくお願いします。

2026年4月 8日 (水)

マネジメント強化

当社が事業を継続して、皆さんがより良い仕事と、より良い処遇を実現するには会社の業績を向上させることです。

それは会社経営の課題もありますが、社員1人1人が毎年の経営計画を達成させて、会社を成長・発展させるという強い気持ちで業務に取組むことも重要です。

各自がそれぞれの職務と計画を達成する、その総和が会社の業績と成長を作ることになります。

私はあまり管理を好まず、出来るだけ各個人、チーム、グループが自由に働けるのが良いという考えで当社を経営して来ました。

それでうまく行っていた時もありましたが、この2年間の減収減益の事実に直面し、このままのマネジメントでは駄目だと感じています。

この2年は組織的な営業活動が十分に出来ておらず、それが受注減と業績悪化に繋がっているから、マネジメントのやり方を変えることも必要なのだと思います。

清水新社長は、あの巨大で強い伊藤忠商事とそのグループ企業で働き、マネジメントしてきた豊富な経験があります。

その経験を活かして、当社の組織力と営業力を強化するマネジメントをお願いするつもりです。

当社は2023年までの5年間は前期比114%の成長で、91M、84Mの高い利益も出せていたから私に慢心があったと反省しています。

経営が変わることでマネジメントのやり方も変えて、それで当社が再度成長と発展の道を歩み、結果として社員の皆さんの安心と満足に繋がることを、強く、強く、望んでいます。

清水新社長とともに全員で今期の業績改善に取組んで下さい。

よろしくお願いします。

2026年4月 6日 (月)

新体制への移行

新社長の清水慎太郎さんが3日(金)にロンドンから帰国して、今日から出社されました。

4月も不在の間は私が代行しましたが、これからは各会議の進行や審議や捺印も清水さんに移行します。

もちろん私も並走をしながら対応しますが職務権限規定にもとづいて対応して下さい。

清水さんにはこれから当社の各事業や業務の説明や、各グループ長、各マネジャーとの面談を通じて、当社の現状や課題、現在進めている対応策等を共有して今期の事業の進め方を相談します。

清水さんは情報産業関連で多様なビジネスと管理職として豊富な経験があります。

その知識と経験を活かして、当社をより良い会社にしてくれると信じています。

皆さんも新しい当社の経営者である清水さんに全面的に協力して、当社が再度よい成長と発展の出来る会社にして下さい。

新年度の体制での業務遂行にしっかり取り組んで行きましょう!

帰国後の手続き等もあって不在の日もありますが、何かあれば私まで相談して下さい。

よろしくお願いします。

2026年4月 3日 (金)

グループの経営理念

新年度になりましたから自社の経営理念とMMVだけでなく、伊藤忠グループの経営理念の確認もお願いします。

こちらも定期的に紹介をしておりますが、伊藤忠グループの企業理念は「三方よし」です。

「三方よしは」、売り手よし、買い手よし、世間よし、というシンプルな考え方で共感できますし、「世の中に善き循環を生み出し、持続可能な社会に貢献する伊藤忠の目指す商いの心」という考え方になります。

利益が出せないと継続できない企業ですし、民間企業としてビジネスをしているので、儲からないことをやっていては消滅してしまいます。

しかし、自分達だけが儲かれば何をやっても良いのではなく、お客様にも利益を与える商売でないといけないし、また、社会にとっても利益のある商売でないといけない、

それが商売の基本であって、その組織が継続的に存在し、成長・発展を続ける基本だという考えてす。

当社もこの考え方を尊重して継続的に成長、発展でき、社会から信頼されて、社会に役立ち貢献できる会社を目指して行きましょう。

よろしくお願いします。

=====

1

伊藤忠グループは、

創業者・伊藤忠兵衛の言葉から生まれた「三方よし」の精神を

新しい企業理念に掲げます。これは、1858年の創業以来、

伊藤忠の創業の精神として現在まで受け継がれ、

そして未来においても受け継いでいく心です。

「売り手よし」

「買い手よし」

「世間よし」

自社の利益だけでなく、取引先、株主、社員をはじめ

周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、

その結果、社会課題の解決に貢献したいという願い。

「三方よし」は、世の中に善き循環を生み出し、

持続可能な社会に貢献する伊藤忠の目指す商いの心です。


※「三方よし」は、「売り手よし」「買い手よし」に加えて、近江商人がその出先で地域の経済に貢献し、「世間よし」として経済活動が許されたことに起源があり、現代サステナビリティの源流ともいえるもの。初代伊藤忠兵衛の座右の銘「商売は菩薩の業、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの」が、その起源とされている。

〇伊藤忠グループの企業理念

 https://www.itochu.co.jp/ja/about/mission/index.html

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PS:来週から新社長の清水慎太郎さんが出社するので、この社内ブログをどうするかも相談します。

2026年4月 2日 (木)

当社のMVV

新年度になりましたから、当社の基本的な価値観である経営理念だけでなく、ミッション、ビジョン、ヴァリュー(MVV)の確認もお願いします。

私達は生活の豊かさに繋がる企業の意思決定や、社会を良くするための大学の研究に寄与する重要な役割を担っています。

そのためにクオリティの高い情報と、専門性の高いサービスの提供に努めることが必要です。

経営体制が変わってもこの価値観は変わりません。

お客様に役立ち喜ばれるリサーチサービスが組織として提供できる様に、1人1人がその実現に向かって努力を続けて下さい。

それが結果的に当社の業績と、社員の皆さんの職場の安定と処遇の改善にも繋がることです。

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経営理念(Corporate philosophy

「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。

私たちのミッション(Mission

生活者の意見を企業や社会に届けることで、より良い商品やサービス、社会の実現を推進し、生活者の幸せや満足に貢献します。

また、信頼性の高いサービスを提供し、お客様の意思決定に寄与することで、お客様の事業発展にも積極的に貢献します。

私たちのビジョン(Vision

・信頼性と専門性の高いサービスで、お客様に喜ばれる会社を目指す。

・独自性の高いサービスと提案力で、お客様に選ばれる会社を目指す。

・情報発信力が強く、社会的プレゼンスの高い会社を目指す。

・社員の主体性と成長を尊重し、物心両面で豊かになれる会社を目指す。

行動指標(Value

・常にベストを尽くし、成長に向かってチャレンジする。

・お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。

・社員の主体性と専門性で、付加価値の高いサービスを提供する。

・独自性の高いソリューションを積極的に創出する。

・お互いの個性と人間性を尊重して助け合う。

2026年4月 1日 (水)

2027年度(28期)

今日から2027年度、マイボイスコムとしての28期が始まります。

今期の事業計画と経営方針は、新社長の清水さんが出社後に内容の摺合せをしてからお伝えします。

清水新社長は3日(金)に勤務先のロンドンから帰国されて、翌週の6日(月)から出社です。

それまでは稟議や捺印は私が代行させていただきます。

さて、昨年度はリサーチの受注減少や、CotoELの事業投資で大変厳しい年度決算になってしまい申し訳ありませんでした。

また、昨年度は月次や年度決算の見通しが毎月の様に下方修正が続いて、どの様な計数管理をしているのかと、取締役会で厳しい指摘も受けています。

このあたりは長らく私が同じ様なメンバーとやっていた制度疲労が出たのかもしれず、清水新社長のもとでマネジメント強化を進めることになると思います。

前期の減収減益には色々な原因があってのことです。

今期はその原因を明らかにして、それぞれの原因に具体的な対策を進めて、再度、増収増益の成長路線に戻す年にしなければなりません。

そして、AIを活用したCotoELでの固定収益の確保と、AIを活用することで営業とリサーチの生産性の向上を並行して進めることです。

28期が大きく改善し発展する年になるように、清水新社長のもとで全員が業務改善に取組む年にして下さい。

私も相談役として清水新社長をサポートして参ります。

2026年3月31日 (火)

社長を退任します

今日で1998年4月に社内ベンチャーとして創業し、1999年7月に会社を設立してから27年従事してきたマイボイスコムの社長を退任します。

27年という歳月を振り返ればほんとうに色々なことがありましたし、長い年月が経ったことを実感させられます。

楽しい事や嬉しかった事も沢山ありましたが、その何倍も藻掻く苦しむような時間を過ごしたようにも感じています。

企業経営は難しくて思い通りに行かないことばかりでしたが、「リサーチ」と言う社会に責任ある事業に対して、誠実に精一杯取り組んできたつもりです。

当社が創業した1998年にはインターネット調査はありませんでしたから、まったく手探りでの事業の立ち上げと、手探りでの会社の構築と運営でした。

それが今ではアドホック調査の55%がインターネット調査になっています。

そして、今また新たな技術である「生成AI」が出て来て、おそらくインターネットと同じような大きな構造変化がリサーチ業界に起きるのは間違いありません。

今期はリサーチの受注減とCotoELの事業投資の影響で、残念ながら予想外に厳しい決算になってしまいましたが、当社が再び2年前までの成長路線に戻すためには、1)CotoELを中心にAIを活用した新たな事業を成功させることと、2)生成AIの積極活用で営業とリサーチ双方の生産性を大幅に引き上げることだと思います。

これらを清水新社長のもとで、果敢に挑戦して欲しいと思います。

一方、リサーチはお客様の意思決定に寄与することが目的で、その結果が社会や消費生活をより良く豊かなものにするために存在している事業です。

昨日の朝礼でも説明しましたが、当社が2年目から掲げて来た経営理念は大切にして、企業のマーケティングや大学の学術研究の意思決定に寄与できる高品質なデータと、専門性の高いサービスの提供に努めて下さい。

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経営理念(Corporate philosophy)

「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。

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会社は成長、発展して適正な利益を生み出さないと関係者がハッピーになれない存在です。

今期の様な大幅な減収減益では会社は継続できなくなります。

最後の年に大幅な減収減益の決算を出してしまい、大変悔しく忸怩たる思いで責任も感じています。

来期は清水新社長のもとで構造的な変革を進めて、再び成長路線に戻すことです。

皆さんの将来のために、新しい経営体制のもとで心機一転で受注拡大と業績改善に取組んで下さい。

27年もの長きにわたり社長を務めさせていただき、大変ありがとうございました。

来期も相談役として尽力しますが、清水新社長の下でマイボイスコムが成長・発展することを祈念しています。

本当に長期間ありがとうございました。

2026年3月30日 (月)

来期に向けた期待

当社は2019~2023年の5年間は平均114%の成長をした実績がありますが、前期と今期は2期続けての減収減益という不甲斐ない業績になってしまいました。

そして、当社の減収減益の業績が、IICや伊藤忠担当部署の決算や評価にも迷惑をかけてしまい、当社の責任者として大変心苦しく感じています。

当社は固定比率が非常に高いため▲5%の受注減少から、+5%の受注増加にすれば、+35Mも利益を改善することができます。

損益分岐を超える売上さえ作れば業績は大きく改善できるので、あとどうやってリサーチ受注を10%増やすのかの戦いです。

来期はまずはSGの体制補強と、コレタ、GensPark、G-Colleague等のAIツールの活用での顧客接点、顧客面談数の強化を進めることです。

そして、まだ大きな事業赤字を生んでいるCotoELの収益化を進めることと、個別調査データをCotoELのDBに入れてAI分析も出来る魅力的な差別化できるサービスも構築して、業績を大幅に改善させなければなりません。

また、新たなAIを活用することで、営業の効率化と、リサーチ業務の効率化を図ることも重要な課題になります。

このことを清水新社長に引き継いで、来期は生成AIの活用で業務の効率化と新たな固定収益の創出に取組む年にして下さい。

その面で伊藤忠商事の情報産業Gや事業会社で、多くの事業に取組んだ経験がある清水さんは新社長として適任の方です。

ただし、清水新社長の力だけで会社が良くなる訳ではありません。

実際に業務を遂行する社員の皆さんが、会社を良くする、良い業績を作り、もっと良い仕事が出来て、もっと良い処遇を実現する、という気持ちで各自の業務に主体的に取り組むことが必要です。

今期はリサーチ受注不足や新規事業の投資負担で甲斐ない業績になってしまいましたが、当社には良いリサーチが提供できる基盤や、差別化できるサービスも出来てきました。

清水新社長のもとで、全員が、お客様に良いサービスを提供する、会社を成長・発展させるという強い気持ちでベクトルを合わせれば当社は必ず良くなります。

その力を信じてAI活用の構造的な変革を進めて下さい。

私も相談役として清水新社長に協力して、業績改善のために尽力するつもりです。

全員で必ず業績を改善するという強い意思を持って、来期の事業に取り組んで下さい。

2026年3月25日 (水)

1人当たりの営業利益

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2022年には営業利益率が18.5%あり、上場しているリサーチ会社と比べても1番高い利益率を実現しました。

それはFMVやFOODATAといった効率の良い大型案件を獲得したことや、大学案件が大幅に伸びたこと、TextVoiceも売上が44Mまで増えて利益に貢献できたことなど、幾つかの要因が重なって実現した成果でした。

しかし、2024年以降は年々リサーチの受注が減少し、1人当たり320万円もあった利益が、今期は昨年度は162万円まで下がり、今期は100万円を切る見通しです。

CotoELの事業投資がなければ今期も130万円の利益でしたが、それを除いてもリサーチの受注減や固定経費増などでダウントレンドの事実は変わりません。

1人当たり320万円の利益が出せれば、それはかなりの優良企業です。

当社のビジネスモデルではそれを実現することが出来るんです!

前期、今期の企業からの受注不振もあって利益が下がっているのは、伊藤忠関連の大型案件(FMV、FOODATA)がなくなったこと、CotoELの減価償却や運用費用が増えたことがありますが、この数年の営業の顧客面談数が大幅に減少していることも影響していると思います。

企業のマーケティング調査は、営業がお客様と直接面談し、お客様の課題をヒアリングして、適切な調査企画をこちらから提案するところから始まります。

メールで返信が来たお客様にオンライン面談をして会社紹介をしても、新しいお客様や案件は創出できないから、前期、今期の様な減収になってしまいます。

営業は知恵を絞って攻めの姿勢を貫かなければ計画は達成できません。

ここは営業の皆さんに営業プロセスの見直しと実行方法を考えて、営業経験も豊富な新しい清水社長のもとでの改善に取組んで下さい。

SGとRGの体制も補強して、AIツールの活用で営業の顧客面談も強化し、CotoELで固定収益を拡大することで、再び「利益率ではリサーチ業界で1番」のポジションを奪回して下さい。

そして、その獲得した利益の原資で社員の皆さんの処遇も大幅に改善する、それが創業者である私の強い願いです。

皆さん自身の将来のために、是非、是非、頑張ってこれを実現して下さい。

2026年3月24日 (火)

生産性を高める

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マイボイスコムは売上や従業員規模ではなく、お客様の満足度が1番の価値あるサービスを提供し、利益率が1番高い会社を目指すべきだと考えています。

そのためには営業もリサーチも生産性を高めることが必須の条件になります。

こちらは2019年から2025年の見通しまでの、SGリサーチ営業とRG生産人員の1人当たりのリサーチの売上です。

「生産人員」とはRGの社員は1で、派遣やアルバイトの方は0.3で加重平均した人数です。

これを見ると業績が良かった2022年は、営業1人当たりの売上は61Mの売上で、RGも1人当たり33Mの売上を上げていました。

それが今期は営業1人当たりの売上は50M、RG1人当たりの売上も27Mに下がっています。

比率にすると営業の生産性は▲19%の減少で、リサーチの生産性も▲16%減少しています。

これは市場環境や受注案件によるところが大きいのですが、この営業とリサーチの生産性を改善しないと会社の利益率を戻すことはできません。

当社の業績を改善するには、如何にして1人当たりの生産性を高めるのかが重要です。

そのためには、営業はコレタやGensParkのAI導入での効率性向上に努めて、リサーチもAIを活用することで生産性を引き上げることが必要です。

今後のAI活用に関しては4月以降で外部のAIコンサルも活用しながら、本格的な検討も進めたいと考えています。

AIを活用した仕組みも構築することで、利益率と1人当たりの利益額ではどこにも負けないリサーチ会社にして行きましょう!

それは社員の皆さんの処遇を大幅に改善できる環境を作ることでもあります。

そんな会社を目指して、引き続き全員で協力して来期業績の改善に努めて下さい。

2026年3月23日 (月)

利益率重視の経営

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これは当社が良い業績を出した2022年度の経常利益率の比較で、2年前の決算説明会で皆さんに説明した資料の1部です。

この年はTextVoiceの契約数も伸びて44Mの売上があり、伊藤忠関連のリサーチもFMV調査やFOODATA調査で80Mの売上があり、前期比110%の増収でした。

その結果、売上経常利益率は18.5%まで上がり、インテージや、マクロミル、クロスマーケティング等の上場企業より高い利益率を出していました。

2023年も17.0%と1番高い高い利益率でしたが、昨年度はリサーチが減収になったことで10.9%まで下がり、今期は更に減少する見通しです。

この状況を立て直して、売上や従業員数では負けていても、利益率ではどこにも負けない高い収益力のあるリサーチ会社に戻したい。

それが創業者である私の切なる希望です。

良い企業の条件は売上の大きさや従業員の多さではありません。

お客様に喜ばれ評価されるしっかりしたサービスを提供し、差別化できるサービスも開発していて、高付加価値なサービスで高い利益率が出来て、社員も遣り甲斐を持って働けるのが良い会社なのではないでしょうか。

そして、社員が働きやすくて遣り甲斐があっても、利益が出せずに減収減益が続けば、会社は事業が継続できないという厳しい現実もあります。

2022年、2023年には業界で1番高い利益率を作った当社です。

これからAIを活用したCotoELの固定収益と、AIでの業務の効率化を推進することで、再びリサーチ業界で1番高い利益率を実現し、その利益を原資にして社員の皆さんの処遇改善も実現する。

それがマイボイスコムが目指すべき姿であり、私が強く希望している姿です。

2026年3月19日 (木)

RG体制の補強

今期の業績不振の原因の1つにRGの体制問題がありました。

RGの体制は2021~2023年の3年間は1人の退社もなく安定していて、それが2022年、2023年の業績向上にも役立っていたと思います。

それが2024年下期から2025年上期の1年間で、宮前さん、日置さん、土田さんの3人が退社し、菅原さん、山口さんの2人が長期休職になり、この5名が抜けてしまったことで、RGの皆さんの負担増と、SGの皆さんの営業にも大きく影響してしまいました。

体制不備で社員の皆さんにご不便とご負担をかけてしまったこと、社長として大変申し訳なく感じています。

リサーチはしっかりした生産体制があり、お客様に役立つ専門的な良いサービスが提供出来て、初めてお客様に価値と満足が提供でき、それが業績に反映する事業です。

特に当社は「クオリティの高い生活者情報と、専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する」を理念としている会社ですから、ここは非常に重要です。

その面で約1年間で5名も離脱してしまったのは大きな痛手でした。

しかし、RGの体制補強を会社の重要課題として取り組んできて、竹井さん、澤向さん、石井さん、岩立さん、鈴木さんの5名を迎えることができ、4月には新卒で東京女子大卒の黒田さんも入社してくれます。

これでRGの生産体制は好業績だった2022年、2023年より1名増になります。

新人の6人とも非常に能力が高く良い方ですから、彼ら彼女らが当社の「お客様の意思決定に寄与できる高品質なリサーチを提供する。」という理念のもとで経験を積んで、技術力と対応力を高めることで、来期は戦える体制に戻せると考えています。

また、この下期はS2の皆さんが生産にも入っていただけて助かりました。

来期は良い生産体制で業務が遂行できる様になると思うし、新しい社長も迎えて経営体制も変わるので、心機一転で業績向上に向かって頑張って下さい。

来期の増収増益の成長と発展を強く期待しています。

2026年3月16日 (月)

AI時代のリサーチャー

生成AIの発展と普及でリサーチはどうなるのだろう、

そのことを踏まえて当社はどう変化して行けば良いのだろう、

このことに対する明確な答えは分かりませんが、考え続けて対応し続けることは必要です。

一般的な生成AIの影響は、1.効率化 → 2.高度化 →3.代替化 と言われていて効率化は間違いなく取り組むべきマストの条件だと言えます。

調査企画書作成や、調査票作成、レポート作成の補助等で、AIに出来ることはAIにやらせることで作業の効率化は進むから、これは直ぐに取り組んで行きます。

そして、高度化、これもCotoELのアウトプット(定量分析の示唆出し)を見ると沢山のデータから何が言えるのかをまとめる力は人間より優れているように感じます。

これからは調査データをセキュアな環境のCotoELに参照させて、課題や考察の叩き台を作らせることも検討して良い様に思います。

しかし、代替化に関しては、以前、石田さんが以下の結果をまとめてくれたように「補助的ツール”としては有望だが、現状では“人間調査データの完全な代替”にはならない」と考えるべきで、そこから先の個人差の再現や、心理測定学的要因の欠如を補って整合性のある提案を考えることや、その結果を踏まえてどうするのが良いかの考察と提案(Consultancy & StoryTeller)で力を発揮することが求められるのだと思います。

これからのリサーチャーはこの様な人間にしかできない考える力、伝えて提案して会話する力、が求められることになるでしょう。

それは専門性とコミュニケーション力を身に付ける努力も必要ですが、より専門性の高い面白い職種になるということでもあると思います。

マイボイスコムがその様な未来の価値ある「コンサル型リサーチ」の出来る会社になって欲しいと願っています。

■ 石田さんが3つの論文を総合した結論のまとめを生成AIでまとめた結果
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・LLMは平均的な傾向や多数派の意見分布を一定程度再現できるが、個人差(分散)を十分に再現できず、多様性が不足する。
・質問文や選択肢のわずかな変更で回答が大きく揺らぎ、プロンプト依存性が非常に高い。
・人間が示すようなバイアス(例:後順バイアス)をLLM自身も示しており“人間に似た”ゆがみを持つ。
・インタビュー情報など文脈を与えると整合性は向上するが、それでも心理測定学的構造(因子構造など)の再現は難しい。
・国・文化レベルの分布シミュレーションも部分的には可能だが、未知の質問・国では精度が落ち、調査の代替にはまだ不十分。

*総合すると、LLMは“補助的ツール”としては有望だが、現状では“人間調査データの完全な代替”にはならないという結論で一致している。
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2026年3月10日 (火)

社長交代のお知らせ

昨日の全社会議でもお話ししましたが、不在の方もいたので改めてお知らせします。

現在、関係機関におきまして社長交代に関する正式な手続きが進行しており、本ご案内はそれらの完了を前提としたものではございますが、経営の継続性および皆さまへの早期の情報共有を優先し、先行してお知らせします。

今期をもって私はマイボイスコムの社長を退任することになりました。

伊藤忠グループの規定により、グループ会社の社長は原則65歳を上限とする基準が定められており、これに基づき、私は今期をもちまして社長を退任させていただくこととなりました。

後任の社長には、現在、伊藤忠欧州(ロンドン)に勤務しております清水慎太郎さんが、4月に着任される予定でございます。

清水さんは、私も20年以上前から面識のある方ですが、伊藤忠商事に入社してからは情報産業分野で勤務されて来て、伊藤忠商事が出資するデジタルマーケティング会社において執行役員を務められた経歴を有する方であり、今後、社員の皆さまとともに、マイボイスコムのさらなる成長・拡大を牽引してくださるものと存じます。

私自身、CRC総合研究所(現在の伊藤忠テクノソリューションズ(CTC))に社内ベンチャー制度を作ってもらい、その制度を使って1999年に起業してから27年間、永きにわたり当社の社長を務めさせていただきました。その間、社員の皆さまには、さまざまな場面で支えいただき心より御礼申し上げます。

私も来期は相談役として当社に残る予定ですが、来期からは清水新社長のもと、新たな体制のもとでマイボイスコムがこれまで以上に良い会社へと成長していけますよう、皆さまには、引き続きお力を発揮いただけますようお願いいたします。

2026年3月 6日 (金)

2次面接での対応

4月からのリサーチャー募集に450人以上の応募があったことは以前にも伝えました。

そして、20人近い方と面接を行って澤向さん、石井さん、岩立さん、鈴木さんにご入社いただくことができました。

これで業績が良かった2022年、2023年と同じRGの人数になり、4月には東京女子大学で心理学を専攻している黒田さんが新卒で入社をしてくれます。

更に来期以降の売上増に期待してもう1名の増員も計画しています。

これらの新人の方が経験を積むことと、生成AIをリサーチの生産に活用することで、大幅な生産力の向上を目指します。

先日ある大学で心理学を専攻して、2年間独立行政法人で事務職で勤務している女性と面接しました。

1次面接は小野さん、石田さん、高井で行い、良い方でしたので適性検査を受けてもらったら能力も適性も良い方でしたから最終面接に来て頂きました。

最終面接はお互いに齟齬がないかしっかり確認するため、私が1時間半から2時間は面談し、必要に応じて関係する方とも会って話してもらうようにしています。

その中で彼女が今の職場に残るべきかや、リサーチか人事の仕事で迷っていることが分かりました。

独立行政法人の事務と、企業の人事、リサーチ会社のリサーチャーでは全然仕事が違います。

それで、マーケティングリサーチと、リサーチャーの本を2冊差し上げて、これを読んで本当にリサーチャーになりたいのか、良く考えてみて下さい。という提案にしました。

結果は自分が目指したい姿ではなかった、、というお答えで採用に至りませんでした。

2次面接でこちらが強くお誘いすれば入社が決まった気がしますが、それは彼女の人生のためにも、当社のためにも良くないから、これで良かったのだと思います。

能力も高く、適性もあり、本当にリサーチの仕事をしたいと考えている方で、良いサービスの提供できるリサーチ会社にするのが目標です。

2026年2月19日 (木)

書類審査の対応

当社のリサーチャー募集に約450人の応募者があることはお伝えしました。

しかし、面接に来てもらい私と石田さん、小野さんで面接をしたのは15人ほどでした。

書類審査で来ていただく方が30人に1人というのはどうなの?

もっと沢山の方と面接をして早く体制補強をすべきではないか、

そんな風に思われるかもしれません。

しかし、多くの応募者の中には、40代、50代、60代の未経験者であったり、20代でも既に2回、3回、4回、、、と短期間で転職を繰り返している方が圧倒的に多いというのが実情なんです。

その様な経歴の方は沢山応募しても書類審査が通らなくて、これまでの経験と異なる分野まで広げて多数応募しているのでしょう。

この書類審査で不合格にした方の中でも入社をしたら活躍してくれる人はいると思います。

あまり過去に拘り過ぎると良いチャンスを逃すかもしれないし、もっとスピード重視で採用にした方が良いと感じる人もいるでしょう。

でも私は27年間この会社を経営してきて、沢山の方を採用して入社いただきました。

また小野さんも沢山の採用や人事に関わって来た経験があります。

その2人の採用経験でこの方は何か変だな不安だな、何かが足りないな、と思いつつ採用した方の殆どは成果を挙げないまま短期間で退社をしています。

それだけに書類審査では一定の条件を付けて、真剣に検討しています。

当社の経営理念の

「クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」

を実現するには、能力と適性が高く誠実な社員が、真剣にお客様に役立つ良いサービスの提供に努めることが不可欠だと考えています。