Takai Voice

某商社からは毎年１０件位のお仕事をいただきまっした。商社はメーカーではありませんので商品開発やブランド戦略というより、こんなアイディアが事業になるのかといったニーズ調査や、どんな事業採算が見込まれるかという事業化調査（Ｆ／Ｓ調査）が多かったです。

私が沢山お手伝いしたのは不動産開発のニーズ調査です。八ヶ岳のこんな場所にこんなリゾートを開発したら売れるだろうか、大磯に大規模な研修施設を作ったら企業は使ってくれるのか、北海道のこの地域にこんなコンセプトの工場団地ができたらどうだろう、ハワイで大規模なホテルを開発したら、三田のある大使館の跡地に経営者専用の会員制医療施設を建設したら・・・、商社には本当に沢山のビジネス情報が集まり、皆良く色々なアイディアを考えるなあと関心しました。

調査のプロセスは、まず関連情報を集めることから入ります。会員制医療施設がテーマであれば医療施設関連の情報を日経テレコムの検索情報や関連団体の資料で調べて、だいたいの市場構造や競合サービスを理解して調査設計を行い、その後は対象者への郵送アンケート、そして必要であれば２０件程度の訪問ヒアリングを行うというのが流れです。それを２～３ヶ月で遂行して３００～５００万円位の費用をいただきました。この手の調査はある程度頭の中でパターン化できていたので、はいはいまいどありーという感じで対応できました。

今の当社のネットリサーチであれば３週間、１５０万円位でほとんどやれる内容かもしれませんね。郵送アンケートでは、調査票印刷とラベル作成で１週間、発送と回収で３週間、コーディングとデータ入力（パンチ）で１週間と、実査だけで１ヶ月以上かかりますので、どんなに急いでも２ヶ月はかかります。また、インターネットがなかったらめ関連情報を集めるのも本屋や刊行物センター、関連団体などを回って資料を集めるのにも結構時間がかかっていたように思います。

回収数は２００～５００件の案件が多かったですが、回収率が５００円のテレカが謝礼で８～１２％程度でしたので、２，０００～５，０００件の発送が必要になります。このラベル代、印刷と郵送費、発送代行費が＠２００円、回収後のパンチ代と謝礼発送費が＠８００円位ですので、実査の経費だけで５５～１４０万円が発生します。またこれを管理する人の人件費もありましたので、郵送アンケートは実費だけでどうしても１００～２００万円はかかるという構造です。

最近は個人情報保護法の制定や住民基本台帳の改正によって、郵送調査の発送ラベルを作ること自体が難しくなっていますので、官公庁の調査も含めて益々ネットリサーチの役割が高まってくるでしょう。ただ、調査の目的によっては郵送調査が必要なケースもあると思います。当社はネットリサーチが中心ですが、顧客対応力を高めるため必要に応じて郵送調査も対応できるようにしたいと思います。服部さんや永森さんも腐るほど郵送調査を経験していますので、会社としては十分にノウハウがありますのでいつでも相談して下さい。