当社は２００９年から２０１８年までの１０年間、インテージ社と資本提携をしていました。

出資比率は２０％ほどで連結対象でもありませんでしたが、一定の協力関係を続けていました。

この提携はインテージさんがYahoo！との合弁でインターネット調査事業を運営していたのが、Yahoo！がヤフーバリューインサイト社を設立することになり、彼らのパネル事業に当社のパネルを活用したいという申入れが切っ掛けでした。

その当時は自社パネルだけで１０万人近いの回収が出来ていたので、一定のパネル使用料を毎月彼らから徴取することが出来ました。

そんな協業関係を１０年も続けていたので、数名の役員とは会食などを通じて親しくなり、資本関係が終わっても定期的に会って情報交換をしていました。

同業他社からの業界情報はとても大切です。

グループ長やマネジャーの皆さんは、出来るだけ同業他社の方との面談の機会を作り、情報交換が出来る信頼関係を作ることを心がけて下さい。

・

私が社長を退任することを伝えたら、この２人の役員が慰労会を開いてくれました。

また、同社には自分の高校の後輩が２人いることも分かり、何度か会食をしてきたのですが、この２人（１人は役員、１人は部長）も別な日に慰労会をしてくれました。

仕事のやり取りを通じて同じ業界で働く仲間と、こんな個人的な関係が出来たのも嬉しい事でした。

外の方とも積極的に会話をすること、そして、長期的なやり取りの中で信用と信頼を積み重ねることが大切だったと強く感じています。

皆さんも社外の人的ネットワークが出来るような活動を意識的に行って下さい。

それが将来のビジネスの助けになり、職業人生の財産にもなります。

現在の市場変化の１番の要因は間違いなく生成ＡＩの出現です。

生成ＡＩはリサーチ市場にインターネットと同等かそれ以上のインパクトを与えると思います。

そして、これからＡＩに対応出来ない会社は市場から淘汰されるでしょう。

インターネット調査の普及時と同じように無くなるリサーチ会社も多く出てくると思います。

先日のＪＭＲＡの会員総会で数年前まで１３０社あった正会員が、今は１０１社まで減少していることを知って驚きました。

リサーチ業界はあまり変化していないようですが、５年単位で見ると大きく変わり続けているんです。

ＡＩの発展と普及のスピードは予想以上に早く、これから２、３年でリサーチ業界も大きく再編される可能性もあると思います。

その時に当社が良いポジションを確保するには、ＡＩの活用で業務の効率化と高度化を進め、CotoEL等の活用で新たな価値を生み出すことだと思います。

・

当社はＡＩ対応も積極的に進めて、市場に合わせて変化をすることで成長し、社員の皆さんが満足して働き続けられる会社にしなければなりません。

そのためには、これまでの仕事のやり方を継続するだけでなく、会社も個人も積極的にＡＩを活用して攻めの姿勢で事業に取組むことが必要です。

当社では２年前からＭｙＥＬ×生成ＡＩの「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の事業開発に取組み、ＡＩコンサルを入れた業務効率化にも着手しています。

これらの取組みを積極的に進めることで、お客様に新たな価値が提供できて、市場競争で勝てる会社にして行きましょう。

市場の変化に合わせて組織も個人もＡＩの活用に取り組んで、次の成長のステージを作り上げることに全員の意識合わせをお願いします。

全員で気持ちを１つにして事業に取り組めば必ず良い成果が表れます。

その成果を皆さん自身で勝ち取って下さい！！

リサーチは企業の発展のためにも、様々な研究のためにも必要で、社会にとって重要な役割を果たしていることは間違いありません。

しかし、その方法は時代とともに変化し、新しい技術が生まれることで大きく変わるし、変わらざるを得ません。

当社が創業した１９９８年頃からインターネットが普及し、インターネット調査という新しい調査手法が生まれました。

その頃は既存の調査会社や研究者から、「インターネット調査は代表性がなく邪道な方法であり決して求められない」と言われていました。

それでもその利便性や効率性、新たな価値を生む手法だと信じて行動して来た当社を含む数社のリサーチ会社がこの市場を創出してきました。

現在はアドホック調査の５５％がインターネット調査によって行われています。

そして、この間で沢山の従来型調査会社が消えました。

技術力もあり有能なスタッフが沢山いた調査会社も廃業したり、インターネット調査会社に吸収されました。

毎年の経営計画を達成させて売上を増やし、適切な利益（黒字）を出し続けないと事業は継続できない。

そんなビジネスの厳しい現実を実感させられることがこの業界でも何度もありました。

社員の皆さんが安心して働けて、より良い仕事と処遇を実現するためには、毎年の経営計画を達成させて増収増益の業績を作ることが必要なんです。

・

企業が適切な売上と利益を生み出して、事業を継続して発展させるには、

　１）営業が積極的に動いて必要な受注と売上を確保すること、

　２）信頼して発注いただいたお客様に期待以上のサービスを提供すること、

　３）市場の変化に対応した新しい価値を生み出すサービスを創出すること、

この３つをやり続けることなんだと思います。

まずは昨年度より減少している受注を引上げることから始めることが必要です。

そのためにも営業の皆さんは、出来るだけ多くのお客様と面談し、よく相手の話を聞いて、自分達で出来ることを積極的に提案するようにして下さい。

インターネット調査の説明ではもう新規のアポが取り難いから、CotoELの紹介や、リサーチ×CotoELで何が出来るのか、そんな新しい取組みも紹介をしてみて下さい。

当社は２０１９年からの５年間は１１４％の成長を実現しましたが、直近の２期は残念ながら受注減から減収減益になってしまいました。

今期こそＡＩの活用等で再び健全な成長路線に戻さなければなりません。

そのためにも、まずは営業の皆さんが出来るだけ多くのお客様に足を運び、新しい情報や取組みも紹介して提案の機会を増やし、受注を増やすことが必要です。

営業の皆さん、上期では全員が受注計画が達成できるように頑張って下さい！

ChatGPTに「信頼性の高いインターネット調査会社を教えて下さい」と聞いてみました。

その答えは以下のようなものでした。

生成ＡＩがどの様なインターネット上の情報をもとに選んだのかは不明ですが、ChatGPTが選んだ５社の中に選ばれたのは嬉しいことですし、この様な情報もビジネスサイトの訪問や、新規顧客の問合せ等に影響しているのだと思います。

ＡＩに選ばれるにはどうしたら良いか、それは良く分かりません。

唯一思い付くのはお客様に信用に足る良いサービスを提供して、それが何らかの情報発信に繋がるのではないか、ということです。

新しい顧客と案件の開拓のためにも、他社より良いサービスを提供することだと思います。

ＲＧの皆さんもこのあたりを意識して、より良い専門性の高いサービスの提供に努めて下さい。

既存顧客との関係強化も、新規顧客の開拓もＳＧだけの仕事ではありません。

ＲＧがお客様により満足いただける専門性の高いサービスが提供できるかも重要です。

ＳＧ、ＲＧの連携した対応で業績改善に取組んで下さい！！

＝＝＝

「信頼性の高いインターネット調査会社」を選ぶ際は、単にモニター数が多いだけでなく、**調査設計力・品質管理・分析力・実績（官公庁や大手企業）**を見ることが重要です。

日本で特に評価が高い会社としては、次のような企業が挙げられます。

個人的におすすめの選び方

• 精度重視 → インテージ、日本リサーチセンター
• コストとスピード重視 → クロス・マーケティング
• 手厚いサポート重視 → マイボイスコム
• 官公庁・学術レベルの信頼性重視 → NTTコム リサーチ

小野さんからマネジャーには連絡が行きましたが、経理担当の方の入社が決まりましたので連絡します。

大島さんという女性の方で経理業務の経験が豊富な方です。

１５年近く勤務してくれた経理の矢澤さんが昨年退社されてから、経理業務も小野さんと派遣の方で対応していて小野さんの負担がかなり重くなっていました。

経理業務を中心に、管理業務の１部も大島さんに担当してもらう予定です。

大島さんは来週６月１５日（月）からの出社です。

皆さん、よろしくお願いします。

まずは既存のお客様との関係を強化することが１番ですが、新規のお客様と案件を創出することも企業が事業を続けて成長するために不可欠なことです。

新しいお客様との接点は、広告、ＳＥＯ対策、ＡＩ対応、メディア発信などもあり、それらは会社として対処すべきことです。

４月、５月は前期割れの非常に厳しい決算になっていますが、会社の取組みと営業の取組みの双方を進めることで、今期の経営計画は必ず達成させなければなりません。

私のところにも求人広告や派遣会社、証券会社、銀行等から色々なアポ電話がかかってきますが、殆ど話も聞かずにお断りしています。

これらの営業の方は１日に２００件、３００件ものアポ電話をしているそうですが、それでも約束が取れるのは２、３件という話を採用面接などでよく聞いています。

この様なオープンコールは１００件の電話で１、２件のアポを取る大変な作業です。

それでも新しいお客様を開拓するために、全国で多くの営業の方が毎日アポ電をしています。

・

しかし、当社には新しいお客様との接点を作る「ＭｙＥＬの会員登録」があります。

ＭｙＥＬには毎月４００件もの登録者がいて、その企業名や部署名を見るとリサーチに関連しそうな方も沢山おられます。

以前はＭｙＥＬの登録者に対して各営業が「１メール＋２コール」をしてアポ取りをしていました。

その頃はこれで１５～２０％のアポが取れて、各営業は月３５件の営業訪問もして新しいお客様を開拓していました。

今はインターネット調査も成熟期になり以前の様にはアポが取れないようですが、それでも一般的なリストにコールするよりずっと効率的にアポが取れると思います。

営業の皆さんが新しいお客様と会って話をすることが、新規顧客開拓のスタートです。

新規開拓はとても大変で効率も良くない仕事ですが、ＭｙＥＬの会員登録も利用して月３０～３５件の営業面談計画も実行し、新規顧客の開拓にも努めて下さい。

業績改善の鍵はまずは受注の確保ですから、営業の皆さんどうぞよろしくお願いします。

現在の計画未達を早くキャッチアップしなければなりません。

何度もしつこいかもしれませんが、企業は適切な成長と利益を生み出すことが、社員の皆さんを始めとした関係者（ステークホルダー）が満足できる会社になる条件です。

そして、その売上や利益を生み出す源泉の１つは、計画は必ず達成させるという全員の意識と行動のベクトル合わせだと思います。

誰かがやってくれるではなく、全員が考えて、動いて、計画を達成させるということです。

現在Ｓ１もＳ２も受注を確保すべく既存顧客への挨拶回りと、今期計画のヒアリングを進めています。

既存顧客のフォローはとても重要なので、できるだけ多くのお客様と面談をして丁寧にお話を伺い、自分達でどんな提案ができるかを考えて下さい。

しかし、プロジェクトが終わるとか、予算削減とか、担当者の異動とかで、既存顧客からの引合だけでは売上は必ず減少してしまいます。

そこを補って増収増益の成長を作るには、売上の３割位は新規案件で作ることが必要です。

・

営業の皆さんは新しいお客様に当社のサービス機能や特徴、そして、リサーチ×ＡＩ（CotoEL)の取り組みなどを伝えて、新しいお客様と案件の創出に努めて下さい。

先週お伝えした通り、Google広告やYahoo広告の効果は下がり５月中旬に停止しました。

以前はこの広告で月に５～６件の問い合わせがありましたが、もうこれらの広告で新規顧客の接点を作ることは期待できなくなりました。

どの様な方法で新しいお客様との接点を作れば良いか、どうやれば新しいお客様が開拓できるのか、営業の皆さんは新たなアプローチ方法も検討して組織的な営業活動を進めて下さい。

皆さんが全員で力を合わせれば必ず良い業績を作ることが出来ると信じています。

まずは営業の皆さんの積極的で外向きな営業活動に期待をしています。

当社はGoogle広告（リスティング広告）を月に６０～７０万円ほど出稿してきました。

年間にすると７００～８００万円ほどの経費です。

半額の３０万円はモニター募集の広告で、もう半分はビジネスの顧客開拓のためです。

しかし、昨年度は決算が厳しかったため４QはGoogle広告を停止して、２００万円ほど経費を削減しました。

・

４月からGoogle広告を再開させましたが、４月、５月の業績が厳しいことと、Google広告でのビジネスサイトからの問合せや資料請求のコンバージョンが低下していることから、マネジャー会議でしばらくこの広告を停止することを決めて、５月中旬から止めました。

関連ワードで広告を表示するリスティング広告で、毎月３～4千人をビジネスサイトに誘導していて、これまでは月に５～６件の問合せ（コンバージョン）がありました。

それでもコンバージョン単価は５～６万円／件でしたからあまり効率的とはいえませんでしたが、営業の顧客接点を作るために実施して来ました。

それが最近はコンバージョンがかなり悪くなっていて、１件の問合せで１０万円以上もかかる状態になっています。

１０万円の広告で1件の問い合わせがあっても、それが受注に結び付く可能性は高くないから、投資対効果が見合わなくなった感じです。

このGoogle広告の効果低下も生成ＡＩの影響があるようです。

多くの方がこれまでの検索から生成ＡＩの要約にシフトしたため、検索に連動したリスティング広告の効果が大幅に下がっているのでしょう。

この様な背景もあって当面はGoogle広告でのビジネスサイトへの誘導は停止します。

・

まずは既存顧客との関係強化ではありますが、企業が必要な売上を確保するには新規の顧客と案件を開拓することは不可欠の条件です。

新規顧客の創出が営業に求める重要なミッションでもあります。

検索広告からの問合せには期待できないから、営業の皆さんは新たな新規開拓の方法を考えて攻めの姿勢で動いて下さい。

４月、５月の業績不振を取り返すべく、各自受注計画の達成に向けた営業活動を進めて下さい。

Ｓ１もＳ２も既存のお取引先の挨拶回りを進めているとマネジャー会の報告で聞きました。

現在のお取引先との関係を強化して、新たなご相談を頂いて対応するとともに、その方から関係部署を紹介してもらって業務紹介するのが最も効率的な営業です。

まずはこの既存顧客とのコミュニケーション重視で動くのがベストだと思うので、ここを組織的に徹底するのが良いと思います。

もう１５年も前のことですが幾つかの有力なお客様からのお引き合いが来なくなりました。

以前伺った時には「御社は凄く良くやってくれていてとても満足しています。」という様なお褒めの言葉をいただいていたお客様でした。

それでそんな数社に自分でアポをとってお話を伺いに行ってみたんです。

するとそれらのお客様からは同様に

「御社のサービスは良くて満足していましたが、その後、誰からも何の連絡がありません。その間で別なリサーチ会社（M社）の営業の方が熱心に何度も来られて、色々な提案をされるので申し訳ないけど今はそちらの会社に頼んでいます。」

という話を伺ってこれはまずいと反省でした。

・

お客様にご満足いただける良いサービスが提供できても、その後に営業が適切なフォローをしないとお客様の心は離れてしまいます。

そして、熱心に何度も訪問して提案する営業の方に傾いてしまうんです。

その時には２人の営業マネジャーとも相談をして、お取引をいただいた既存のお客様には必ず半年に１度は連絡して訪問することをルール化しました。

対象となるお客様の営業活動をセールスフォースに入れて、アクションから半年が経つとリストに表れて、担当する営業がそれを消し込む営業を組織的に実行しました。

この取り組みで一定の営業成果は出せたと思います。

現在の既存顧客の取組み方法は分かりませんが、この様な仕組みも取り入れて組織的な営業フォローを行うことは企業として必要なんだと思います。

お客様が会社を選ぶ１つの理由は「営業が熱意を持って迅速に対応すること」だと言われています。

営業の皆さんは１度お取引きをしたお客様は絶対に話さないというつもりで定期的に面談し、適切な営業フォローを続けて下さい。

それが当社の売上基盤を安定させることですから、各自対応をお願いします。

今日から６月になり第一四半期（１Ｑ）も残り１ヶ月です。

４月から２８期の事業がスタートしましたが、残念ながら４月、５月はリサーチ受注の大幅な計画未達で昨年度より売上が下がり、非常に厳しい赤字が出ています。

これを何とか早く改善させなかればなりません。

企業は適正な利益が出せないと事業は継続できず、社員の皆さんを始めとした関係者（ステークホルダー）がハッピーになれない存在です。

企業である以上これは避けられない現実で、伊藤忠グループの会社であっても全く同じです。

今期２期続けての減収減益から抜け出す重要な年ですから、まずは６月からの受注を増やして１Ｑの改善を図り、上期の決算までには計画を達成させて下さい。

そのためにまずは営業の皆さんが出来るだけ多くのお客様と面談をして、お客様の話を丁寧に伺うことで提案の機会を増やすことです。

オフィスにいても良い情報は得られないから、まずは外向きに動くことです。

ＲＧ体制の不備で４Ｑに営業が動けなかったのが１Ｑ売上不振の１因だと思われますが、企業は結果を出すしかないから、キャッチアップに全力で取り組んで行きましょう。

・

ＲＧも２年前（2024年）の人数には戻っていますが、会社としては引き続き体制強化（Ｓ１、ＲＧ、業務経理）を進めています。

それからＡＩを活用した新たな事業の開発と、ＡＩ活用による業務の効率化にも着手をしています。

会社の構造的な改善に向けた取組みと、各部署の創意工夫と積極的な攻めの行動で、良い事業年度にして行きましょう。

それが当社と皆さん自身の将来のためにも必要なことだから、全員で良い流れを作ることです。

より良い将来のため、皆さんの主体的な取り組みにも期待しています。

皆さん、どうぞよろしくお願いします。

リサーチの本質的な価値や役割を皆さんに伝えたいと思い、少し時間を取って私のリサーチの経験と考え方を紹介しました。

私はこの春から相談役ですが、リサーチ経験だけは豊富だから何かあれば何でも相談して下さい。

これまで２０年以上も月曜から金曜までかなり週末の時間を費やして、このブログを毎日更新してきました。

ブログを始めたのはもう２０年以上前で、４，８５０件も原稿を書いて社員の皆さんに情報提供とメッセージを伝えて来ました。

でももう私は相談役になり実務からは距離を置くから、ブログの更新頻度は少しペースを落として週に２、３回にします。

これからも皆さんにお伝えしたいことがあれば書いてみるから、時々は覗いてみて下さい。

私は創業者としてこの会社の発展と、社員の皆さんの幸福を心から強く望んでいます。

清水新社長の下での、皆さんの主体的な事業への取組みに期待をして見守りたいと思います。

皆さん、皆さんご自身の将来のために是非とも頑張って良い会社にして下さい！！

これまで参考まで私が経験して来た調査の１部を紹介しました。

文献調査、統計調査、郵送アンケート、訪問アンケート、ヒアリング調査、会場調査、グループインタビュー、街頭調査、委員会調査、海外調査、、、、ＣＲＣ総研のリサーチャー（その当時は研究員の名称）として本当に色々なテーマに、色々な調査手法を経験させてもらいました。

それらの調査手法について誰にもやり方を教えてもらうことはなく、必要に迫られて関連する書籍を読みながら手探りで学び、実務での実践を通じて身に付けていました。

リアーチとは本来奥が深く色々な調査手法やアプローチ方法がある世界です。

お客様の課題がこんなことで、その要望に応えるためには何が分かれば良く、そのためにはこんな調査で対応すればお客様の意思決定に役立つのではないか、そんなことを考えて考えて、行動することが求められる仕事です。

そんな個人の知見と企画と行動力がお客様の役に立ち、喜ばれ、個人的な信頼関係も築けるのがリサーチの仕事の面白さでした。

それがインターネット調査の時代になり、装置化と細かい分業による早さと安さの過度な競争で、システム化、定型化が進んだのは良いのですが、オペレーション中心の業務になり、サービスの質的低下を招いたように思います。

・

今はもう実施していませんが、８年ほど前までＪＭＡが「マーケティングリサーチの現状」という調査を隔年で実施していましたが、リサーチ会社の技術力の低下、リサーチの意思決定の寄与度の低下、という評価が年々進んでいたのはその表れでした。

マクロミルがけん引したシステム化、業務の細分業と単純化で早さと安さを追求したインターネット調査がいまはアドホック調査の５５％も占めています。

しかし、ＡＩの回答にもある通り、これからは

「作業としてのリサーチ」は縮小し、「意思決定支援としてのリサーチ」は拡大する　

ステージに入ります。

これまでより専門性や企画提案のコンサルティング力が求められるステージです。

リサーチ会社はＡＩをうまく活用することで、お客様の意思決定に寄与できるサービスに再び戻ることが出来るチャンスなのかもしれません。

そんな市場の変化の先頭にマイボイスコムが走って欲しいと強く願っています。

そして、皆さんの力で遣り甲斐があり、物心両面で豊かになれる会社にマイボイスコムを育てて下さい。

ＣＲＣ総研では色々な業界団体の仕事もやりました。

その１つが「電源知識景観対策調査」というものがあり、これは４年くらい続きました。

予算は電子力を管轄する通産省（現在の経済産業省）で、その業務を管轄するある業界団体に委託をします。

しかし、多くの業界団体は傘下企業からの出向者が１０数人でやっているとこが多く、調査のやり方も経験もないから、その業務をシンクタンクに発注していました。

自分はこの業界団体にも食い込んでいて、幾つかの仕事を通じて責任者の専務からも信用をいただいていました。

その専務から通産省の仕事で、委員会を運営しながら電源地域の景観に役立つ提言をすることになった、この件で事務局をサポートして欲しいというご依頼をいただきました。

委員会には通産省の担当者や、電源地域の自治体の役人、それに街づくりに詳しい大学の先生と設計士、建設会社の役員等から１０人ほどの委員が参加していました。

この様な委員会を行っても、情報がなかれば考察も提言もできません。

そのために私が事務局の下に入って、その地域の住民にアンケートをしたり、関係企業にヒアリングをしたりした調査情報を委員会に提出する役割を担いました。

また、全国にある原子力発電の市区町村や、電力会社の担当者を大学の先生や関係者と訪問してヒアリングをするようなこともやりました。

そして、委員会運営と提案の取りまとめはその協会の出向者と２人でやりました。

・

原子力政策も街づくりも、景観対策も私には専門知識も経験もありません。

それでも委員会で議論するためにどんなリサーチができて、どんな材料を作れば委員の皆様が議論できるかは分かるから役に立つことができました。

インターネット調査の知識と経験だけだと難しいですが、リサーチの知見を広げて行けば、こんな活躍の場もあるんです。

生成ＡＩの活用で作業の効率化は図れるから、お客様のためにもっと考えて提案できる時間が出来て来るでしょう。

その時に専門性や対応力でお客様から頼りにされる、リサーチやマーケティングのプロになれるかどうかは、皆さんの向上心と仕事への取り組み姿勢によると思います。

リサーチを楽しく意義のある仕事にできるかどうかは、皆さん自身にかかっています。

プロを目指して未経験のことにも積極的に学び、挑戦して行って下さい。

市場や顧客の実態を把握しないと有効な改善対応は出来ません。

そのために昨日紹介したような新しいサービスの実態を把握するような調査もあります。

また、同じ態把握ですがもっと社会調査的な調査も沢山あります。

私が５年ほど継続してお手伝いしたのは通産省（現在の経産省）の外郭団体が実施していた「コンピュータウィルス実態調査」がありました。

これはＢｔｏＣの調査ではなく、企業がどの程度コンピュータウィルスの対策を行っていて、どの程度被害を被っているのかを調べる調査でした。

こちらも企業に対する郵送調査と、１部回答企業への訪問ヒアリングで実態を把握して、それを官公庁の担当者や大学の研究者で構成する委員会に報告する仕事でした。

この仕事も３０年以上前に行っていたもので、企業のコンピュータウィルスに対する実態を時系列で比較した報告書を作り、その調査結果をもとに専門家が議論する材料にしておられました。

そして、その実態調査の結果と専門家での検討や提案をもとに、国のコンピュータウィルスの対応政策が決められたのだと思います。

この頃は中央官庁やその外郭団体の調査というだけで、郵送調査でも結構な回収率が確保できていたのですが最近はどんな調査手法が用いられているのか分かりません。

おそらく個人に対する調査はインターネット調査にシフトしているのでしょうが、対企業に対する調査は今でも郵送調査等で行っているのでしょうが、郵送調査を受託する企業は減少しているから、これらは一般社団法人の中央調査社や新情報センターが対応しているのかもしれません。

当社が回収率低下が進んでいる郵送調査に戻ることはありませんが、この様な調査手法でないと調べられない調査テーマもまだ沢山あるります。

それだけリサーチというのは幅が広く奥の深い業務で、社会的にも重要な業務であることは覚えておいて下さい。

マーケティングリサーチ（ＭＲ）はお客様の意思決定を支援するものだけではありません。

この市場の実態がどうなっているのかを詳細に確認したい、そんなお客様のニーズに対応する役割もあります。

市場の実態や動きが分からないと戦略を考えられませんから、これも重要なＭＲの役割です。

私もＣＲＣ総研の時はこの様な調査も沢山やりました。

最初は文献や日系テレコンでの記事検索で概要を把握して、その後で対象となる企業や個人に郵送アンケートをやり、一定の回答者（１０～１５件）のアポを取って訪問インタビューをする流れが多かったです。

市場実態把握が目的の調査事例を少しだけ紹介します。

・

ある時に某通信会社から「香港の移動体痛凜の利用状況を調べたい」という相談がありました。

その当時はまだ日本に携帯電話がなく、英国ケーブル＆ワイヤレス社が提供している香港の移動体通信が進んでいたので、その実態を調べたいというテーマでした。

国内ならいつもの方法で対応できますが、対象が香港だからやり方を工夫することが必要です。

それでこんな調査ならご要望に応えられるだろうという企画を提案して受注にこぎつけました。

まずは香港の調査会社を見つけて、香港企業に対する郵送調査を依頼して、自分達は香港進出の日系企業に日本から調査票を送り、その後に担当者２人でクライアントの担当者２人を連れて香港に行き、現地調査会社との打ち合わせと、日系企業１０社ほどのヒアリングを実施しました。

また情報を増やすために香港空港で出国を待っている日本人観光者を捕まえてアンケートを取ることもやりましたが、「日本人の方ですか、私はこういうシンクタンクの者で香港の通信事情を調査してます。すみませんが簡単なアンケートをお願いできませんか、、」と頼むと凄く怪しまれお断りの連続で、２人でまる１日空港で声を掛けまわることになりました。

そんな色々な調査方法を駆使して「香港の移動体通信事情調査」を完遂させて、お客様にはとても喜ばれる調査結果を報告をすることが出来ました。

この３０年以上前の調査も、今の某通信会社の携帯電話事業の役立っているんだと思います。

・

リサーチは新しい事業や市場を作るのにかかせない存在であり、やったことのないテーマでも創意工夫を凝らせば何とかなる仕事です。

当社はインターネット調査が中心ですが、もっと複合的な調査手法も取り入れることで、仕事の幅を広げるのも良いかもしれません。

その方がお客様のご要望に応えられるし、汗をかく仕事にはなりますが、よりお客様の戦略に貢献できる仕事になると思うんです。

今でも思い出す調査の中からもう１件だけ紹介します。

それはもう３０年以上前ですが、「これから新しい数字選択式宝くじを販売する計画があり、そのための調査の企画コンペがあるので参加しませんか」というお引き合いをいただきました。

大手シンクタンクが５社も参加するコンペでしたが、予算が４～５千万円もある大型案件でしたから、何とか取りたいと思い、考えて考えた詳細な調査企画書を作成してプレゼンに参加しました。

そして、調査の企画内容が評価されてこの大型案件を受注することができました。

調査は全国５地点で訪問調査を行い３，０００件の調査票を回収して、そこから新しい数字選択式宝くじの商品設計とターゲット層の設定、需要予測とどの既存くじにカニバリが起こるか、その結果として宝くじ市場全体の規模の推定なども行う仕様でした。

この課題をクリアするにはどんな設問で、どんな分析をして、どんな既存くじの実績との比較で需要予測したら良いか、かなり難しい調査設計が必要なテーマでした。

そして、企画段階で考えた調査票をクライアントと擦り合わせて、これで本当に正しく回答いただけるのかを試すため、３人のスタッフを連れてある郊外の街に行き、公園や街を歩いている人を捕まえて実査のテストもやりました。

その街にはある著名な神社があり、その参道で調査票を取っていたら、神社の関係者が出て来てえらく叱られたりもして、街頭調査の難しさを肌身に感じる経験もしました。

それから協会の担当者を仙台や札幌の説明会に案内したりしながら、訪問調査を遂行して、その結果から「今回の調査結果から考えられる商品はこんな企画で、販売ルートはＸＸを中心にして、こんな点をアピールするのが良く、５年後の販売額はＸＸＸＸ～ＸＸＸＸ億円で、１番カニバリが予想されるのはＸＸくじです」みたいなレポートを作成して、関係者に結果のプレゼンをしました。

その時の調査結果が現在販売されている「ナンバーズ」の基本になっているんです。

自分が考えて実行した調査が実際の商品になり、事業として継続しているのは嬉しい事です。

・

この「ナンバーズ」の調査は高く評価されて、需要予測もほとんど正確だったこともあり、３年後に「ロト」の導入を検討する際にはご指名で随意契約でまた大型案件を受注することになりました。

こんなのも調査がお客様の意思決定に寄与できた事例です。

今でも「ナンバーズ」「ロト」の売場やＴＶＣＭを見ると、その時の調査が思い出されます。

難しいご相談が来ると、「本当に出来るだろうか？」と不安になることもあると思います。

でも知恵を絞りながら真剣に取り組めば大体のことはできるものです。

皆さんも自分の能力を信じて、難しいリサーチもに積極的にチャレンジして下さい。

自分がＣＲＣ総合研究所という伊藤忠商事と第一勧業銀行（現 みずほ総研）が主な株主のシンクタンクで研究員（リサーチャー）として１３年勤務しました。

この頃のリサーチャーは３年目からは自分で顧客を開拓し、調査案件を受注し、その調査も自分で完結させる個人事業みたいな仕事でした。

最初は手探りで関連する本を読みながら営業に回り、提案書を作り、文献調査、郵送や訪問のアンケート調査、ヒアリング調査、統計分析や需要予測、海外調査、委員会活動、、、と様々なことをやりながらリサーチの提供に務めました。

１件のリサーチは経費も多かったから５～１０Ｍの契約が中心で、２、３名でチームを組んでやる調査を年に２０本くらいやっていました。

１３年で約３００件の調査を遂行しましたが、今でもよく覚えている調査が２０本ほどあります。

その１つがある大手住設メーカーの流通チャネル調査です。

・

この会社は知人からマーケ部の方を紹介してもらい、自分で開拓して小さい仕事から取り組んで信用を積上げた会社でした。

そして、毎年５、６件のご相談をいただくようになり、「高井さんだから良いだろう」と言って社内会議にも参加させていただけるようになりました。

お取引を始めて３年目頃に販促課長のHさんから相談があると言われて訪問すると、「今後の流通チャネルの方針で意見が割れている。それを顧客の実態から判断することになった。時間も短く大変な仕事だけどやってくれないか」と頼まれて、「Ｈ課長の頼みなら断ることできませんよ」みたいな感じで引き受けました。

４千万円ほどの予算で、首都圏と大阪圏で工務店や工事店等で４００件の訪問面接調査を行い、その結果からどんなチャネルが有効か提案する仕事でした。

自分の下に３人の社員と、その会社の社員も４人が入り、８人でプロジェクトを組み、全員で電話のアポ取りから始めたのですが、これが予想以上に大変でなかなかアポが取れません。

やっとの思いでアポが取れると、自社のスタッフとその会社の社員の２人で訪問する毎日です。

それでも約束通りの期間内に４００件の訪問調査を遂行して、最後は自分が３日間会社に泊ってまとめて報告することが出来ました。

これでこの大変な仕事も無事終わったと安心していたら、H課長からこの調査は非常に評判が良いし、実際にやった高井さんが役員会で説明して欲しいと頼まれました。

１時間のプレゼンは吐くほど緊張しましたが、プレゼンが終わって会場を出るとそのプロジェクトの責任者だった専務さんが出て来て「こんな短い期間に良くやってくれました。これで会社の方針を決めることができます。本当にご苦労様でした。」みたいな言葉をいただいて涙が出そうなくらいに嬉しかったのを覚えています。

これもリサーチがお客様の意思決定に寄与した事例です。

・

その後、Ｈ課長はその大会社の社長にまでなり、私が当社を始める時には応援のための酒席を設けてくれて、１年目から複数の案件も発注いただいて、年に１回のペースで食事もさせてもらいました。

こんな個人的な付き合いもリサーチの仕事から出来たんです。

皆さんもお客様の意思決定に役立つ「コンサル型リサーチ」を提供することで、大きくて難しい仕事にも挑戦して下さい。

それが仕事の達成感になり、リサーチの大切さを実感することに繋がると思いますよ。

自分がシンクタンクで研究員（リサーチャー）として色々なリサーチに取組みましたが、費用も時間も今の４倍はありましたし、インターネットもなかったので、お客様とは対面で良く話合いました。

そして、どんな調査をすれば課題解決に役に立つのか、どんな分析と考察・提案をすればお客様の意思決定に寄与できるのかを具体的な提案まで落とし込んで考えて、お客様に提案していました。

それがお客様の役に立ち喜んでもらえるのがリサーチの難しさであり、楽しさだったように思います。

・

生成ＡＩの出現でこれからリサーチ業界が大きく変わる不安もありますが、これは本来リサーチ会社がやるべき考察・提案がやれる環境に戻ることなのかもしれません。

当社が謳って来た「コンサル型リサーチ」とはそんなイメージでもありました。

ただし、１件、１件の案件で沢山のコミュニケーションと創意工夫が必要になるとコストは嵩みますし、今の金額ではビジネスは成り立たず、会社は存続できなくなります。

それなのでＡＩで対応できることはＡＩに任せて生産効率を引き上げるとともに、その提供価値に見合った金額をお客様から払ってもらえるビジネスにして行くことです。

そんな姿を目指してＡＩを活用しながら、主体的に学びながらコンサル的な業務に挑戦して行けば、今よりもっと面白い仕事になると思います。

このまたとない変化をチャンスと捉えて頑張って下さい。

マイボイスコムが新たな付加価値の高いサービスの提供できるリサーチ会社になることを、私も創業者として楽しみにしています。

結論（少し厳しめに言うと）

「作業としてのリサーチ」は縮小し、「意思決定支援としてのリサーチ」は拡大します。

調査票を作って集計するだけのプレイヤーは厳しくなりますが、

• ビジネス課題に入り込める人
• AIを使いこなして示唆を出せる人

はむしろ価値が上がります。

＝＝＝＝＝

これが生成ＡＩが「ＡＩの普及によってリサーチ業界がどうなるか？」の質問に対しての少し厳しめの結論でした。

作業としてのリサーチは縮小し、意思決定支援としてのリサーチは拡大する。

これって良くわかるし、当社にとってとても良い方向のようにも感じました。

・

そもそもリサーチとはお客様の意思決定に寄与するために存在する仕事です。

それがインターネット調査の普及と、マクロミルが牽引する形での過度な早さと安さの競争と、装置化・自動化の進展によって「作業としてのリサーチ」が標準化してしまった経緯があります。

現在の市場環境は短期のスケジュールと安い提供価格なので、作業をして納期に間に合わせるのが精一杯、というのが現実でした。

それが作業の多くを生成ＡＩに任せることで、リサーチに考える時間と、お客様と話し合う時間の余裕が出来るという方向に進めば良いと思います。

ＡＩの出現でリサーチ業務、リサーチ会社も新たなステージにシフトすることは確かです。

生物の世界と同じで、市場の変化に柔軟に対応できる会社が生き残ることが出来ます。

リサーチ会社として大切にすべき理念は守りながら、業務はどんどん変えて行くべき時期に入ったと認識すべきなのだと思います。

生成ＡＩに「生成ＡＩの普及によってリサーチ業界はどう変わるか教えて下さい。」と聞いてみました。その結果を下記に紹介します。

結論は前期レビューで田井さんが説明した通りの内容でした。

「作業としてのリサーチ」は縮小し、「意思決定支援としてのリサーチ」は拡大する。

という方向性が示されています。

当社としては、CotoELを武器とした「コンサル型リサーチ」を目指し、リサーチの前後工程への関与を高めて、リサーチを活用した意思決定支援で伴走することだと思います。

この方向でいち早く動くことで、新たな発展の道筋を構築しましょう！

見方によっては当社に大きなチャンスが訪れたということです。

頑張ってこの大きな変化にチャレンジして下さい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

AIの普及でリサーチ業界はかなり構造的に変わります。単なる効率化にとどまらず、「何を調べるか」「どう意思決定に使うか」まで再定義される流れです。ポイントを現実的に整理すると、こんな変化が起きます。

① データ収集の自動化・低コスト化

これまで時間もコストもかかっていた調査（アンケート設計・回収・集計）が、AIで大幅に短縮されます。

• アンケート設計の自動生成
• 自由回答の自動コーディング
• 音声・画像データの解析

→「調査を回すこと」自体の価値は確実に下がります。

② 「分析」から「示唆生成」へのシフト

従来はクロス集計やレポート作成が主業務でしたが、AIがそこを担うようになります。
今後求められるのは：

• どの仮説を立てるか
• どのデータを組み合わせるか
• ビジネス意思決定にどうつなげるか

つまり、分析者 → 戦略パートナーへの進化です。

③ 疑似データ（シミュレーション）の活用

いわゆる「AIペルソナ」や仮想消費者によるシミュレーションが広がります。

• 新商品の反応を事前にテスト
• 広告コピーのABテストを仮想環境で実施

ただしこれは万能ではなく、現実データとのハイブリッドが前提になります。

④ リアルタイム化・常時モニタリング

従来は「調査→レポート」まで数週間かかっていましたが、

• SNSデータ
• 購買データ
• 行動ログ

などをAIが統合し、ほぼリアルタイムでインサイト取得が可能になります。

⑤ 調査会社の役割分化

今後は大きく3タイプに分かれます：

① データ基盤系

• 大量データの収集・統合
• プラットフォーム提供

② AI活用型コンサル

• インサイト抽出
• 意思決定支援

③ 専門特化型（高付加価値）

• 医療、BtoBなど高難度領域
• 定性調査の高度化

⑥ 人間に残る価値（むしろ重要になる）

AIでは代替しにくい部分はむしろ重要になります：

• 「本当に聞くべき問い」を設計する力
• 消費者の文脈理解（文化・感情）
• 経営判断への翻訳力

結論（少し厳しめに言うと）

「作業としてのリサーチ」は縮小し、「意思決定支援としてのリサーチ」は拡大します。

調査票を作って集計するだけのプレイヤーは厳しくなりますが、

• ビジネス課題に入り込める人
• AIを使いこなして示唆を出せる人

はむしろ価値が上がります。

「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の存在を出来るだけ広げたい、その様に考えて検索をしていて産業用製品を紹介するメトリーというサービスを見つけました。

多くは工具や機械やパーツの紹介ですが、「解析用ツール」のカテゴリーがあったのでサイトから問合せを入れて、私と丸山さんで担当者から説明してもらいました。

利用者にマーケティング関係者がどれだけいるか分かりませんが、無料掲載も出来たので丸山さんに以下のメッセージで登録してもらいました。

これからもこの様な情報発信を積極的に進めます。

〇メトリー

https://metoree.com/

（CotoEL掲載）

https://metoree.com/products/488910/

=============

この製品について

■AI分析ツール CotoEL とは

リサーチ市場のＡＩシフトの流れの中で、当社は「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」の販売を促進し、新たな機能拡張や性能強化を進めながら契約増を目指します。

主事業のリサーチは非常に大切であり、これからもお客様の課題に適切な調査企画や考察提案のできる「コンサル型リサーチ」を目指すことに変わりはありません。

しかし、２年ほど前からリサーチのＡＩシフトは始まっていて、これから急速にその流れが進むと思うので「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」を成功させて、このＡＩ機能を応用することで新たな価値を生み出すことが当社の将来の発展にかかせないと考えています。

※ＬＰのイメージ更新しました　→　https://cotoel.myvoice.jp/info

・

今期は「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」に取り組んで３年目ですから、出来るだけ多くの企業にこの存在と特徴と利便性を訴求しながら事業を進めるステージに来ています。

そのためにＬＰの改修や、Google広告の掲載、分析結果のリリース、ウェビナーやデモ紹介の開催等を限られた予算の中で実施しています。

そして、まだまだ契約数は少ないですが、マーケティング関係者の評価は高く、少しづつですが有望な企業からの受注も出来てきました。

この流れを強化することで、今期はまず採算トントンの１８Ｍまで持っていく計画です。

CotoELでの固定収益が増えれば会社の収益構造は大きく改善します。

新規事業で売上を作るのはとても難しく大変なことなのですが、お客様の評価や意見、要望を聞きながら、粘り強く改善対応して行けば必ずこの事業は成功すると信じています。

石田さん、丸山さん、CotoELの価値を信じて、知恵を絞りながら外向きな活動を展開して、この事業を必ず成功させましょう！

皆さんもCotoEL事業の推進にぜひ協力して下さい。

アンケート調査の優位性は、生活者のインサイト（なぜ、なに、どうして）が把握できることです。

ＩＤーＰＯＳやサイトのアクセスデータで、購買や行動の実態が分かっても、それがどの様な生活者の意識によって起きているのかが分からなければ、マーケティングの施策を考えることはできません。

インターネット調査では、ＷＥＢアンケートの方法で、このなぜ、なに、どうして、を大量に聴取して分析する役割を担っています。

しかし、アンケートに出にくい深いインサイトを見つけるには、個別のインタビューや、グループインタビューで対象者の発言を踏まえて、それはどうしてですか、なぜその様に考えるのですか、これからはどうしたいですか、、、みたいな深層を探る質問で引き出すことも必要です。

・

CotoELではMyELの自主調査データ（約２，４００件の１万人調査）を生成ＡＩに参照させて、定量分析（集計、要約、示唆出し）と、ＡＩペルソナを構築したインタビューの機能を構築しました。

しかし、当初お客様にデモ紹介に伺うと、「高井さん、悪いけどもう当社はペルソナ分析は禁止になっているんですよ」という意見を複数の大手メーカーから伺いました。

それは、これらの企業では商品やサービス毎の「ペルソナ」を想定して、ペルソナに対応したマーケティングを行って失敗した事例が多かったというのです。

これまでの「ペルソナ」は、アンケートやインタビューの結果で、関係者がこの商品の中心になるペルソナはこんな人ですね。とターゲットとなる生活者を想像して作るものでしたが、これが実務的には失敗していると言うんです。

CotoELの「ＡＩペルソナ」は実際にいる個人（モニター）の１８項目の個人属性と、過去に回答している数百件ものアンケートの回答から、その個人の意識、行動、購買の特性を作っているものです。

そのことを説明すると、「実際にいる個人なのですね。それはこれまでの想像で作ったペルソナとは全く違うから興味があります」という反応になります。

・

CotoELの「ＡＩペルソナ」はかなり具体的で、良い意見も悪い意見もはっきり答えてくれて、実務にも役立っている。というご評価もいただいています。

ただし、汎用の生成ＡＩの機能も急速に改良させれいるので、CotoELの「ＡＩペルソナ」の性能を引上げるための方策も石田さん、竹井さんで検討してもらっています。

生活者のインサイト把握のために、もっと手軽に色々な条件の方にインタビューをしたい、というニーズに、CotoELが１番良いという性能を追求して、これが広く普及することを期待しています。

前期は思う様に契約を伸ばせず大きな事業赤字を生んでしまいましたが、お客様の意見を良く聞きながらシステムと売り方の改善を進めることで、安定した固定収益の出せる事業にすることが、当社の将来にとってとても重要な施策になります。

そして、今は辛いけどこの事業が必ず当社を支える事業になると信じています。

インターネット調査が普及する前のリサーチ会社は、リサーチャーが自分でお客様を開拓し、自分で企画提案をして、調査票作成からレポート作成と報告まで行うパターンが多かったです。

それがインターネット調査で納期も金額も１／４位に大幅に下がる中で製販分離の体制が増えました。

営業が顧客と案件を開拓して企画提案と受注まで行い、リサーチャーが生産活動を行うという形です。

この形態でないと早さと安さが極端に進んだ市場環境に対応が出来ませんでした。

しかし、この製販分離が技術やサービスの品質面で課題が生じているようにも感じます。

受注を行う営業から、リサーチ実務を行うリサーチャーへのバトンタッチの過程で、お客様の課題や目的の伝達に齟齬が生じているのかもしれません。

この点について、最近リサーチ会社で変化が出てきているようです。

・

インテージは企画営業が顧客の開拓と案件の営業提案を行い、受注後は調査票作成までも企画営業が行い、レポートの纏めもリサーチャーと共同で行っています。

他のリサーチ会社でもその様な動きが出てきているという話も聞いています。

この様な分担の方が、お客様の要望を満たすサービスが出来るのかもしれません。

前期はＳ２がリサーチ実務に入ることで良い成果が得られたし、新たな課題も見えたようです。

お客様の意思決定に寄与出来て、お客様に喜んでいただけるリサーチを提供するには、営業とリサーチャーの連携強化を進めることも必要のように思います。

生成ＡＩで調査票の叩き台も作れるから、それらも活用しながら連携強化を進めて下さい。

今期の業績改善に向かった取り組みを、色々な面から進めて参りましょう！

皆さんＧＷはいかがお過ごしでしたか。

私は暫くぶりに長い休みを頂き、那須に滞在して温泉とバードウォッチングを楽しみました。

・

ＧＷも終わりこれから今期の事業が本格的に動き出します。

昨年度は企業リサーチの売上が不振に終わりました。

伊藤忠グループの案件が減少したのが大きかったですが、事業会社からの受注も振るいませんでした。

リサーチ市場の質的変化も影響していると思われるので改善対策が必要です。

４月２２日の前期レビューの説明会で田井さんから、事業会社リサーチの受注拡大のため以下の様な方針が説明されました。

・

（事業会社への取組み）

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

生成ＡＩの出現でリサーチの市場環境が大きく変化しているのは確かですから、これまでの「リサーチ（調査会社への依頼）」だけの対応だと企業案件の受注が難しくなるのが前提です。

これからは事業会社が行っていた前工程と「前工程」と「後工程」まで業務の範囲を広げて行くことが必要という考えです。

これまでより前工程から入り、後工程まで関与するにはそれなりの専門性と提案力が求められます。

それを「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の機能もうまく活用しながら進めるのは、当社の強みを活かしたとても良い方法だと思いました。

Ｓ１の皆さんは上記の方針の通り、１）顧客接点（顧客面談）の強化、２）独自手法の展開、３）CotoELを活用したリサーチ後工程への進出、

この３つの対策で新たな顧客と案件の開拓に努めるという方針です。

これを徹底して進めれば事業会社の受注も増やせると思うし、１０％の受注増が出来れば会社の業績も大きく改善することが出来ます。

会社としてもＳ１の営業補強でこの活動を後押しする計画です。

事業会社のリサーチ案件の受注強化と、CotoELの契約増が、今期業績改善の重要な鍵になります。

ここは知恵を出し、新しく導入したコレタ、GensPark、g-colleague等のＡＩツールも有効に活用して、１Ｑから積極的な営業活動を遂行して下さい。

今期は新たな取り組みも強化をすることで、今後の成長と発展の基盤となる良い業績を作ることを全員で実現させましょう！

新しい取組みと営業活動強化の成果に期待しています。

月曜日のマネジャー会で、Ｓ１の吉田さんがG-Colleagueと資料作成ＡＩを使って作った要約版のレポートを見せてもらいました。

こちらがとても分かり易くてお客様の評判も良かったという報告でした。

いつもの様な詳細な調査レポートも作りましたが、それをＡＩに入れて結果を簡潔に要約して図示化したようなアウトプットです。

お客様の調査に求めるニーズは様々で、リサーチやマーケティングの方でしたら、しっかり各調査項目の結果もみて、そこから何がいえるのかを考えるので詳細な調査レポートが必要だし、それで良いのかもしれません。

しかし、営業系や企画系の方だと、数十ページの調査レポートをじっくり読むことはなく、その調査結果から何が言えるのか、何をしたら良いのかを、簡潔に分る資料が欲しいということです。

・

詳細な調査レポートも作って、それをまとめた図示化もした要約版も作るのは大変だし、労力とノウハウも要する業務になります。

それをリサーチャーがゼロから考えて作るのは、時間的にもノウハウ的にも難しいことですが、そこを各種ＡＩを使えば営業の方でも数時間で作れるというのが非常に興味深いことでした。

私達は専門サービス業ですから、お客様に求められるものを効率的に作り提供することが必要です。

そこを社員個人の経験と学習と成長だけに頼るのではなく、ＡＩという新しい技術を取り入れることで、より効率的で効果的に作れるのは凄く良い事です。

そして、お客様に評価されたアウトプットを組織的に取り入れることが出来れば、当社の価値を高めることが出来ると思いました。

この様な取組みも積極的に進めることで、今期の企業リサーチの受注拡大を目指しましょう。

生成ＡＩは凄い技術ですから、色々な部署でどんどん新しい取組みを進めてみて下さい。

先週の月曜日に清水さん、石田さんと京都大学に日帰り出張に行きました。

長年お世話になっている依田先生にご挨拶と清水さんの紹介、それから先生が考えているＡＩと行動経済学のお考えをお伺いするのが目的でした。

依田先生は行動経済学で著名な研究者で、２年前まで経済学部長を務めておられた方です。

そして、毎年多額の予算で業務を頂いてきたお得意先でもあります。

昨年度まで８年にわたって環境省関連の研究調査で毎年２８Ｍもの大型案件をご依頼いただきましたが、その研究が昨年度で終了したのでそのお礼もお伝えしたいと考えての訪問でした。

私自身は４度目の大学訪問で、東京でも４、５回はお打ち合わせでお会いしています。

お客様の信用を作るには継続的に会って話すことも大切です。

・

依田先生と最初にお会いしたのはもう２２年も前で、最初は総務省の通信白書関連のお仕事でした。

この時はある大手シンクタンクがその案件を受託していて、その検討会の委員長として依田先生が参画していたプロジェクトでした。

そこでの当社の対応をご評価いただいて、毎年先生の研究調査に必要なデータ取得をお任せいただき、その教え子の先生方も当社をご利用いただいているので、本当にありがたいお客様です。

研究室で１時間半ほど話をしてから、大学近くに１００年前からあるという古い喫茶店にご案内いただいてから帰路に着きました。

この様に信頼をいただいて、２０年以上も長く重要な調査案件をお任せいただけたのは、社員の皆さんがしっかりしたサービス対応をしてくれたお陰です。

先生もそのことを高く評価してくれていて、大変嬉しく思いました。

これからもこの様な長くお取引き頂けるお客様が増える様に、お客様に役立ち喜ばれる高品質なリサーチサービスの提供に努めて下さい。

それがマイボイスコムの価値であり、当社が成長発展する鍵なのだと思います。

リサーチの仕事に生成ＡＩがどう役に立つかはまだ私には見ていません。

しかし、このリサーチの世界で４０年働いてきて、生成ＡＩは怖いくらいに凄い技術だとは認識していて、これを活用しない手はないし、これを活用しなければ厳しい市場競争に負けると感じています。

リサーチ分野での生成ＡＩの活用は、１）効率化→２）高度化→３）代替化、と進むのではないかと、１１月のＪＭＲＡカンファレンスで聞きました。

まずはこの１）効率化と、２）高度化は確実に進むと思います。

そして、生成ＡＩによって出来ることは生成ＡＩに任せることで、リサーチ業務の効率化は着実に進み、リサーチ会社で勤務する皆さんは、より考察や提案の専門力が求められます。

作業的なことは出来るだけ生成ＡＩに任せて、皆さんはより考えてお客様と会話をしながら方向性を見つけて、お客様の意思決定を支援するコンサル的な役割にシフトするでしょう。

それは難しいことでもあるし、努力と能力を要することでもあるけど、より興味深く遣り甲斐のある専門職になるということです。

会社としても生成ＡＩの導入は積極的に進めます。

ＡＩ環境の整備と、社員の皆さんの主体的な行動によって、付加価値の高い「コンサル型リサーチ」の提供できる会社を目指して下さい。

・

生成ＡＩはそんな変化のチャンスを生んでくれる凄い技術なのは間違いありません。

当社がＡＩに強いリサーチ会社になれれば、リサーチ市場の中で特異な存在で、利益率の高い会社になれるチャンスです。

そのためには組織全体と、個々人の双方でＡＩ活用に取り組むことです。

皆さんは新しく導入した「G-Colleague」を活用してますか？

こちらは月７万円の固定費だからどんどん使ってみて下さい。

・

〇G-Colleague

　https://g-colleague.itochu.co.jp/contents/

昨年度はＲＧ５名減（３名退社、２名休職）で不安と混乱が起こりましたが、竹井さん、澤向さん、石井さん、岩立さん、鈴木さん、黒田さんの６名入社で改善が進みました。

新人の皆さんが学習し業務を経験しながら、少しづつ生産性と対応力を高めていただければ、今期は生産力も安定すると思います。

ＲＧの生産体制の安定が当社が成長する基盤ですから、今期は良いスタートがきれます。

昨年度は上期の案件不足で、上期に▲４２Mもの大きな赤字を出したのが最後まで響きました。

今期の業績を回復させるには、この上期のリサーチ案件を如何にして確保するかが重要になります。

・

先週のレビュー会で田井さんから、昨年度はは価格負けの失注が急増したという報告がありました。

２０２３年の価格負けの失注は３件（３Ｍ)、２０２４年も４件（８Ｍ）だったのが、昨年度は２１件（２５Ｍ）に急増したという報告でした。

例年通り３～４件の失注でしたら売上減は５Mほどですが、昨年度はこれが２５Ｍでしたから、これで売上が２０Ｍも下がり、利益を▲１５Ｍほど押し下げたと推察されます。

逆にこの価格負けを抑えれば＋１５Ｍ利益を引上げることが出来るということです。

前記価格負けの原因はマクロミル社が彼らの事情で大幅な価格競争を進めてきて、それがクロスマーケ社の値下げにも影響したようです。

今期もこの値引き状況が続くのかは分かりませんが、例年上期は案件が少なくて生産稼働率は低くなるから、１Ｑは価格対応をしてでもリサーチ案件を確保することを優先することだと思います。

このあたりはマネジャーと良く相談して、リサーチ案件の受注確保に努めて下さい

今期は絶対に計画を達成させて、増収増益の成長軌道に戻すこと、このことを全員の心に留めながら今期の事業を始めましょう。

全員の理解と協力を、よろしくお願いします。

２２日（水）に前期決算と事業レビュー、今期経営計画の説明会を行いました。

ここでも説明しましたが残念ながら前期の経常利益は▲３５Ｍもの大幅減益でした。

酷い決算を出してしまい本当に申し訳なく思います。

詳細は決算説明会で説明しましたが、主な要因は企業リサーチの受注減少と、CotoELの契約の遅れと経費増でした。

ここをどう改善するのかも田井さん、石田さんに説明してもらいましたが、それらの対策を着実に実行することで今期の業績改善を進めましょう。

・

企業は適切な利益と成長を続けないと、ステークホルダー（社員の皆さんや、顧客、取引先、株主等）がハッピーになれない存在です。

今年は何としても業績を回復させて、２０２３年までの成長軌道に戻さなくてはなりません。

今期の経営計画の利益は２０２２年の水準の１／３の水準まで下げてもらいました。

これは今期中に組織の強化や、新事業の収益化を図り、次の成長の基盤を作るために株主から時間の猶予をもらえたということです。

この機会に課題を解決する取組みを進めて、より良い会社にするための準備を進めることです。

厳しい環境ですが全員で協力してベストを尽くせば、当社は必ず良くなります。

そして、社員の皆さんが当社で良い職業人生を歩んで欲しいと強く強く願っています。

そのためにも今期の経営計画は必ず達成させましょう！

皆さん、どうぞよろしくお願いします。

ＡＩを活用した業務の生産性向上はリサーチ業務だけでなく、営業の効率性にも役立つようです。

現在の当社の営業は各チームと担当に予算が振り分けられて、チームごとに活動計画を決めて対応していますが、個々人によって活動や顧客対尾が異なります。

それをもっと効果的で組織的に動くためには、以下の様なＡＩ活用があるとの情報がありました。

外資系企業の営業ではＡＩシステムの導入が進んでいるので、これから日本でもこの動きが進むと思います。

当社もリサーチの生産業務だけでなく、営業の進め方でもＡＩ活用が出来るのかもしれません。

時代と技術が変われば営業活動も変わります。

昨年度は２０２２年より１人あたりの受注額が▲２０％減少していますが、これを取り返すためにも以下の様なＡＩ活用の検討も進めて参りましょう。

＝＝＝＝＝

〇営業におけるＡＩ活用

https://www.persol-group.co.jp/service/business/article/13120/

営業活動の目的は、商談を通じて顧客とコミュニケーションを図り、自社の商品やサービスの受注につなげることです。この目的自体は営業職であれば基本的に誰しもが理解しているものですが、営業活動は個人のスキルや経験に依存しやすいため、担当者によって行動や成果にばらつきが生じたり、商談内容がブラックボックス化して共有されなかったりといったケースは少なくありません。

こうした課題を解決する手段のひとつが「AIの活用」です。AIを導入することで、これまで主観的に評価されてきた営業活動をデータとして可視化し、ノウハウの蓄積と解析が可能になります。具体的にAIが活用できる業務を10種に分けて紹介します。

1．顧客管理

2．案件管理

3．商談管理

4．売上予測

5．市場調査

6．トークスクリプト作成

7．文書作成

8．音声解析

9．セールスイネーブルメント

10．サービスガイド作成

ＡＩの導入によってリサーチ業務の生産性が１０％良くなったらどうなるのか考えました。

皆さんの正規の勤務時間は月１６２時間です。

そこに平均で２５～３０時間の残業が下期を中心に発生しているのが現状です。

平均すると約１９０時間の勤務をしていることになります。

・

もし１０％の生産性向上が実現すれば、１９０時間の１０％で１９時間の労働時間が削減できる計算になります。

それでも業務が集中する４Ｑには一定の残業が必要になると思いますが、１９時間の労働時間の削減は皆さんのライフスタイルや働き方に良い効果があると思います。

残業時間の削減というベクトルもあるし、余裕が生まれた時間を使って、この調査結果から何が言えるのか、どんな対応策の提案ができるのかといった考察や、お客様との会話に時間を費やすこともできます。

１０時間の残業時間の削減と、９時間の考える時間の創出、こんな配分もありかもしれません。

ＡＩで何がどの程度の時間削減になるのかは分かりませんが、生産性の向上によって労働時間や残業時間の短縮や、考える時間の余裕等の良い効果が出るのは間違いありません。

その様な改善が進むように、ＡＩの活用を積極的に進めましょう！

今期のＫＦＳは間違いなく「ＡＩの活用」ですから、組織と個人の両面での取り組みを積極的に進めることだと思います。

当社が行っているリサーチ事業は製造業的な事業形態です。

それなのでどれだけ良いサービスを、どれだけ効率よく提供するかの「生産性」が重要です。

下記は過去７年間の営業とリサーチの１人あたりの売上を示しています。

ＳＧのリサーチ営業の人が１人あたり平均でどれだけの売上を作る受注を作ったかと、ＲＧのリサーチの従事者が１人あたり幾らの売上を作ったかです。

リサーチ営業は２０１９年の３８Ｍから２０２２年には６１Ｍ／人まで大きく伸びましたが、前期は４９Ｍ／人で▲２０％の減少です。

リサーチの生産も２０１９年の２１Ｍ／人から２０２２年には３３Ｍ／人まで伸びていたのが、前期は２７Ｍでやはり▲１８％の減少でした。

・

この生産性を生成ＡＩの活用などでどうやって引上げるかが今期の大きな課題です。

営業とリサーチの生産性が上がれば、それだけ会社の業績は改善することが出来ますし、皆さんの働く環境も処遇も改善できます。

ＡＩの活用などで早く２０２２年、２０２３年の水準まで生産性を引上げるのが今期の目標です。

会社としてもＡＩの活用を推進する方針ですが、ＳＧもＲＧもそれぞてＡＩを積極的に活用して、生産性向上に取り組んで行きましょう。

・

当社のビジネスサイトのＳＥＯ対策は、「インターネット調査」を中心に進めて来ました。

２０２４年度までは「インターネット調査」の検索でで１ページ目の５～８番の表示でしたが、２０２５年３月頃にGoogleのアルゴリズムが大きく変わり、突然２５位位まで下がってしまいました。

それが前期上期のサイト問合せの減少、新規受注減少の原因だと考えて７月からシステム会議で検討をしながら対策を続けて来ました。

しかし、色々な対策をしても検索順位が上がりませんでしたが、この３カ月ほどで改善が進んでやっと「インターネット調査」と「インターネット調査会社」が１ページの表示に戻りました。

ただ、システム会議で川島さんに検証してもらったら、「インターネット調査」の検索で当社のビジネスサイトき来てくれる方は月に１、２件しかいないことが分かりました。

つまりＳＥＯの大幅低下が新規引合減少の原因ではありませんでした。

・

当社を知るきっかけは自主調査のメディア発信や、ＭｙＥＬの調査結果の閲覧や会員登録からが多く、検索キーワードは圧倒的に「マイボイスコム」という社名からです。

「インターネット調査」でトップページに表示されるのも意義はあるけど、やはり営業の皆さんがＭｙＥＬの会員登録等を活用して顧客様との面談の機会を作り、当社のサービスとその特徴をお伝えすることが重要なんだと思います。

以前にも何度か紹介してますが伊藤忠商事の岡藤会長も「営業成績が不振の部下には、とにかくお客様のところに足を運んでお客様の話を聞いて提案しなさい。とだけ伝えました。」とＴＶのインタビューで仰っていました。

これが法人営業の本質なんだと私も思います。

・

Ｓ１の皆さんは月３０～３５件の顧客面談計画があるのでまずはこれを実行して下さい。

会社としてもＳ１の人員不足は認識しているので、営業採用を急いで進めます。

大学関係はプッシュ営業は難しいから、Ｓ２の皆さんは学会等の出席で、できるだけ多くの先生方と会話をして当社の存在と実績をお伝えして下さい。

営業はプロセスを変えると結果も変わります。

全員で協力して今期の受注拡大を１Ｑから実現させましょう。

営業の皆さん、どうぞよろしく頼みます。

リサーチは目に見えない無形財の専門サービスだからこそ、出来るだけ良いデータとサービスを提供するという姿勢で皆さんが仕事に取り組むことが大切です。

それが当社の評判や信頼に繋がり、本質的な業績の回復と、成長、発展に繋がることだと思います。

マイボイスコムならしっかりやってくれる、重要なテーマだからマイボイスコムの〇〇さんにまず相談してみよう、皆さんにはそんな風にお客様から信頼され頼りにされるプロになって欲しいんです。

それには専門的なサービスを身に付けるために主体的に学習する向上心と、新しいことにも積極的に挑戦する姿勢が不可欠です。

そして、自分自身が色々なお客様の課題に対応出来るようになり、お客様から頼りにされる存在になることが、仕事の遣り甲斐にも繋がるし、会社の業績向上と皆さんの処遇改善にも繋がることです。

マーケティングツールで安定した固定収益を作ることも会社として進めますが、主事業であるリサーチ事業でお客様に満足いただけるサービスを提供することで、毎年５～１０％で良いから安定した成長を作ることが１番重要なんだと思います。

皆さんにはリサーチのプロと認められる人材に育って欲しいと願っています。

主体的な学習と多様な業務経験を通じて、社会で通用する職業人になる努力を続けて下さい。

皆さんが学習する機会が作れる様に、清水社長とも話しておきます。

仕事って自分で考えながらやってみないと出来ません。

当社で話をしていて気になるのは、「彼（彼女）はまだ調査票は作れません。レポートは作れません。調査企画書は経験がないからまだ無理です。」みたいな発言があることです。

調査票やレポートを作ることも、調査合企画書を書くことも、お客様の課題や目的が理解できていて、見本があって、マーケティングやリサーチの基本知識があれば、そんなに難しい業務ではありません。

１年目は仕方ないけど、２年目や３年目でも「まだ経験が少ないから任せられません。」というのは良くないし、本人の成長を妨げることになります。

ＣＲＣ総研もそんなに厳しい会社ではありませんでしたが、入社２年目からは「これは君の仕事だからやって下さい。何かあれば聞いて下さい。」という感じで仕事が降られました。

そして、自分で関連書籍などを読みながら、また過去の事例も参考にしてやっていました。

服部さんも、永森さんも、私もそんな環境でリサーチの仕事に取組んでいたんです。

私などは入社３年目で伊藤忠商事の５０代の管理職の方と２人で米国出張に行かされて、２週間の予定で出かけたらその方は１週間で急用が出来たから帰国するとニューヨークの夜に告げられて、残りの１週間は１人で回り、帰国後はレポートを書いて報告会まで１人でやらされました。

その時は酷いことだと思ったけど、それも自分の自信と成長に繋がりました。

仕事は何でも最初は初めてだから、まずは自分の能力を信じて、何でも自分でやってみる姿勢で取り組み、上司もその本人の能力を信じて任せることです。

当社には見本も沢山あるし、生成ＡＩも使えるから、何でもやってみることですし、やらせてみることだと思います。

リサーチはお客様の意思決定に寄与できる情報とサービスを提供する仕事です。

お客様が企業であればマーケティングの意思決定だし、大学や研究機関であれば研究の判断材料として適切な情報とサービスを提供することです。

データもサービスも無形財で目に見えないものですから、私どものデータとサービスの品質はこうなんです。と説明するのが難しい仕事でもあります。

それでもリサーチのプロとして、お客様のお役に立って喜ばれるサービスを提供するという強い気持ちを持ってお客様に接することが大切です。

・

データは目に見えませんから、手を抜いて出来るだけ簡易に済ませようと思えば出来ることもあります。

それでも、お客様にはサービス対応や回収データの品質は必ず分るものですから、より良い専門的なサービスとデータを提供すれば、お客様の満足と信頼に繋がります。

当社は経営理念にも記載の通り、今後もデータとサービスの品質を重視することが大切です。

毎月リサーチのご依頼をいただいたお客様に「ＣＳ調査」を行っていて、過去３年間で９５％の満足度をいただいています。

これは社員の皆さんがより良いサービスを提供する気持ちで、１つ１つの案件に丁寧に取組んでくれている成果です。

これからもお客様に役立ち満足いただけるサービスの提供に努めて下さい。

満足度の選択肢：　4=　満足、3=　やや満足、2=　やや不満、1=　不満　の加重平均

前期の業績悪化は、企業のリサーチの受注減とCotoELの経費増の２つが大きかったです。

そして、MyELとTextVoiceも減収も影響してしました。

・

「アンケートデータベース(MyEL)」の減収は、ＡＩの普及で検索が減ったことや、春にサイトの全面リニューアルをしたことでアクセスが半減してしまったのが影響しました。

これまでMyELサイトには１日に６００アクセスがあったのが、リニューアル後は約３００アクセスに下がり、それがデータ販売などに影響してしまったようです。

しかし、MyELの調査結果が多くのメディアに掲載されて認知向上に繋がり、会員登録が月に４００人あることが営業接点になり、CotoELが作れたのもMyELのデータがあるからですから、当社にとって重要な事業であることは間違いありません。

MyEL自体の売上をどう引き上げるかの検討が必要ですが、CotoELを含めた収益の改善を図ることが必要なのだと思います。

次に「テキストマイニング(TextVoice)]」ですが、こちらも残念ながら解約が増えて２０２２年には４４Mあった売上が３１Mまで減少しました。

これもＡＩの出現で、ある目的のテキスト分析はＡＩで出来ることが影響しました。

それなので、今期は前期実績の３１Ｍをキープする計画にしています。

ただし、売上が３１Ｍまで下がりましたが、この事業で２９Ｍの売総があり営利ベースでも一定の利益が出ています。

・

これからは受注生産のアドホック調査だけに頼っていると経営は益々難しくなります。

そのため、当社の業績を向上させるには、主事業のリサーチの受注を増やすことがまず絶対の条件ですが、MyEL、TextVoiceに加えてCotoELの契約を増やして安定的な固定収益を増やすことも必要です。

リサーチの受注拡大と、固定収益の拡大、この２つのベクトルを両立させて今期の業績改善を必ず実現させましょう！

当社は１９９８年の創業時からインターネット調査に取り組んで来ました。

その当時はまだインターネット調査という調査手法はなく、従来型調査会社やＪＭＲＡの関係者からは「代表制のない邪道な調査手法」だと強く批判を受けた時代でした。

それなのでその頃にインターネット調査に取り組んでいた、インフォプラントの大谷社長、インタースコープの平石社長が中心に「インターネットリサーチ研究会」を作り、私もそれに協力しました。

そして、２００３年ごろに研究会のイベントを企画したら２００人近い人が集まりました。

そこで平石さんが「この研究会の意義と目的は、、、」と話を始めると、ＪＭＲＡの技術顧問をしていた数理研究所のある教授が、「インターネット調査の代表制を論理的に証明したまえ、それが出来ないならこんな調査手法は邪道です。今すぐこの研究会は解散しなさい、、」と大声で主張したんです。

この場は平石さんが冷静に対応してくれましたが、会が終わってから3人の社長が集まり「自分達だって良いサービスを作ろうと頑張っているのに、流石にあんな言い方はないよなあ」と言ってワインを２本空けたのを覚えています。

・

そんな形で始まったインターネット調査が、今ではアドホック調査の５５％を占める１番シェアの大きな調査手法になり、その当時に活躍していた従来型調査会社の多くがもう無くなっています。

電通リサーチ、Ｒ＆Ｄ、スミス、東京サーベイリサーチ、、、皆さんは聞いたことのない調査会社だと思いますが、優秀なリサーチャーもいるしっかりした組織の会社でした。

リサーチも技術は変わるし、顧客ニーズも変わります。

そして今、生成AIという化け物のような新しい技術が出現してきました。

この変化の流れを捉えて、生成ＡＩの活用に取り組むことが重要になると思います。