石田さんからも田井さんからも「Genspark」が凄いという話を聞いて、自分も勉強のため調べてみました。

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従来の検索エンジンとの違い

GoogleやYahoo!などの従来型検索エンジンは、既存のWebページを検索結果として一覧表示する仕組みです。ユーザーは複数のページを開いて情報を比較し、自分で内容をまとめる必要があります。

一方でGensparkは、ユーザーの要望に基づいてAIが複数の情報源から関連データを抽出し、要約や引用を交えたレポートを生成します。

ユーザーは複数の情報源を見比べることなく、整理されたレポートを即座に確認できます。

また、Gensparkは広告表示がなく、情報の信頼性と正確性を重視した設計思想を採用しています。検索結果に商業的なバイアスがかかりにくく、信頼性と中立性を重視した情報収集が可能です。

Genspark注目の機能「Sparkpage」

Gensparkの最大の特徴は、AIが検索結果をレポート形式で自動生成する「Sparkpage」機能です。

Sparkpageは、ユーザーの要望をもとにAIが外部サイトを巡回し、関連データを収集・分析して作成される専用レポートページです。

要約や詳細説明、引用元、関連トピックなどが構造的にまとめられており、情報の全体像を短時間で把握できます。とくに以下のようなビジネスシーンでの活用に最適です。

• 市場調査
• 競合分析
• 業界トレンドのリサーチ

また、生成されたSparkpageは保存・共有もできるため、チーム内の情報共有にも役立ちます。

対応しているAIモデル

Gensparkは、9つのAIモデルを統合したプラットフォームです。

https://shift-ai.co.jp/blog/38865/

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AIがユーザーの要望に基づいてAIが複数の情報源から関連データを抽出し、要約や飲用を交えたレポートを作成することが最大の特徴だそうです。

こんな技術が出来ると様々な仕事が大きく変化するのは間違いないでしょうね。

CotoELとの連携も可能性は大きく、Ｓ１の調査企画書作成の効率化でも役立ちそうです。

有料版の年間の利用料は約２４０ドル（約４万円）なので、Ｓ１の４人分を申し込みました。

こんな優れたツールを活用することで、出来るだけ多くの企業のお客様に企画提案書を出すこともＳ１受注改善に繋がると思います。

お客様から課題を伺ったら参考までの簡易的な提案書でも良いから、まずは提案することです。

ＡＩを活用した企画提案の強化にも期待しています。

「資料作成ＡＩ」で検索すると以下の様なＡＩの説明が出ます。

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資料作成を効率化するAIツールは多数存在し、Canva、Gamma、Microsoft 365 Copilot、Tomeなどが挙げられます。これらのツールは、テキスト入力やテーマ選択からスライドを自動生成したり、デザインテンプレートを提供したり、画像生成AIと連携したりすることで、資料作成の時間を大幅に短縮できます。また、AIによる自動分析で、より論理的で説得力のあるコンテンツを生成することも可能です。

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石田さんと検討しているのが、「ＡＩ分析ツール（CotoEL)」で出力した集計、要約、示唆だし、を「資料作成ＡＩ」に参照させて、企画提案書や社内の打合せ資料を手軽に作れるツールに発展させられないか、ということがあります。

今の「ＡＩ分析ツール（CotoEL)」だと、商品開発や事業開発の方の仮説出しやアイディア出しには有効だと思います。

でもその様な業務の分析や企画をしている部署や担当者はかなり限定的で、特定の担当者の特定の分析ツールになり、事業としての広がりに課題が残ります。

しかし、簡単に気悪提案書や社内資料が作成できれば、メーカーの広域流通の方や、経営企画等の方にも生産性効率を引き上げるツールとしてご利用頂けるかもしれません。

現在、CotoELとの相性が良さそうな資料作成ＡＩは「genspark.ai」というものだそうです。

〇genspark.ai

https://www.genspark.ai/

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このＡＩツールのＡＰＩ連携の機能が提供されたら、CotoELに繋いで広範囲なお客様に役立つ分析ツールに展開できるかもしれません。

ＡＩを活用してリサーチ業務の生産性を高めて、収益性の向上と残業時間の削減を図ることで、当社の成長と社員の働きやすさに繋げて行ければと思います。

リサーチ市場も大きく変化しているから、新しい技術を積極的に取り入れて、市場競争に勝てる会社にして行きましょう！

今日はコンプライアンスの重要性についてお話しします。コンプライアンス遵守とは単に法律を守るだけでなく、社会の倫理、道徳規範、業界のルール、社内規程などに従って行動することで企業価値向上とリスク回避のために不可欠なことです。

そして、当社は小規模ながら伊藤忠グループの一員であり、社会からは「伊藤忠グループの会社」として見られている存在です。一人ひとりの行動や判断が、当社だけでなく、グループ全体の信用に直結します。当社がコンプライアンス違反をするとグループ全体の社会的信用の毀損にも繋がり、その影響は計り知れません。 

伊藤忠グループの経営理念は、売り手よし、買い手よし、世間よしの三方良しです。

これは自社の利益だけでなく、取引先、株主、社員をはじめとした様々なステークホルダーの期待と信頼に応えて、社会課題の解決に貢献するという考え方です。コンプライアンスを順守することは、この「三方良し」の企業理念にも通じることで、コンプライアンスも守らずに利益を追求することは決して認められることではありません。

特に当社のような少人数の会社では、一人の判断が業務全体に与える影響が大きくなります。不正会計、情報漏洩、ハラスメント、法令違反、ＳＮＳでの不適切な情報発信等は「これくらい大丈夫だろう」、「前にもやったから大丈夫だろう」、と言った小さな油断が、大きなトラブルに発展することもあります。

当社には３０万人超のモニター様の大切な個人情報や、沢山の守秘義務のある情報が沢山ありあますから、これらの情報漏洩等があれば事業で１番大切な信用が毀損して当社の事業は継続できなくなり、私達の職場もなくなります。それだけ影響の大きなことですから最大限の注意を払って下さい。

そして、もし業務の中で、判断に迷うこと、ルール的にグレーだと感じること、違和感を覚えること等があれば、一人で抱え込まず、必ず上司や関係部署に相談してください。相談することは、決して悪いことではありません。むしろ、会社として正しい判断をするために必要な行動です。

私も事業においてコンプライアンスを重視し、「声を上げやすい」「相談しやすい」職場づくりを進めます。皆さんも信頼される伊藤忠グループの一員として、誇りを持って働ける会社であるために、一人一人がコンプライアンスを守ることの大切さを忘れないで業務にあたって下さい。

皆さんのご理解とご協力をお願いします。

約１００社に「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」のデモ紹介を進めていて、このツールの評価や関心は非常に高いことと、マーケティングにＡＩを活用したい、活用しないといけない、と考えている企業が多いことは明らかでした。

しかし、まだＡＩで分析した結果をどこまで実務に使って良いかが分からない、社内コンセンサスが出来ていないという企業がまだ圧倒的に多いことも実感しました。

そのため、自社で「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」を活用してアンケートデータ×生成ＡＩでどんなアウトプットが出せるのかをメディアを通じて情報発信する活動を始めました。

１回目は「ＳＴＰ分析」をやった結果を発信して、多くのメディアに取り上げてもらいました。

そして、２回目は下記の「ＳＷＯＴ分析」の結果をニュースリリースしています。

こんな詳細なＳＷＯＴ分析も「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」で簡単に出来ます。

クライアント企業がこのままの結果を使うことはないと思いますが、まずは「CotoEL」で分析をしてみて、その結果も参考にしてしっかりした調査設計で仮説検証をして意思決定をするような流れは出来ると思います。

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【ＡＩ×アンケートデータ】　～宅配ピザチェーン店のＳＷＯＴ分析～

 デリバリー需要の拡大や価の影響で、宅配ピザ市場は再び注目を集めています。マイボイスコム株式会社（東京都千代田区）は、アンケートデータをもとに分析する「AI分析ツール CotoEL」にて、宅配ピザチェーンのSWOT分析を実施しました。本リリースでは、その分析結果の一部をご紹介します。

「AI分析ツール CotoEL」では、アンケートデータに基づいた客観的なSWOT分析が簡単に出来ます。

 対象アンケートデータと分析ステップ

宅配ピザチェーン店に関するアンケート調査（第6回）

・調査時期：2025年11月１日 ～ 11月７日

・調査対象：MyVoice アンケートモニター

・回答者数：11,285名　　

・調査手法：インターネット調査

　 ※CotoELでは性年代別人口構成比でウェイトバックした数値を用いているため、軽微な差異を含め一部の数値が集計結果と異なる場合があります。

　　　「AI分析ツール CotoEL」に上記アンケートデータを設定し、

• 宅配ピザチェーン業界全体のSWOT分析
• 主要宅配ピザチェーン3社それぞれのSWOT分析　 を行いました。

 分析結果 ①宅配ピザチェーン業界全体のSWOT分析

　　AI分析サービス「CotoEL」が調査データをもとに宅配ピザチェーン業界全体のSWOT分析を実行し、その結果を400字程度に要約した本文です。

 分析結果 ②主要宅配ピザチェーン3社のSWOT分析

分析結果①では宅配ピザチェーン全体のSWOT分析を行いました。次に主要宅配ピザチェーン3社(ドミノ・ピザ/ピザハット/ピザーラ)それぞれのSWOT分析を行い、各社の強みや弱みを確認します。

【主要宅配ピザチェーン3社のSWOT分析】を指示し、自動生成されたSWOT分析の内容を各社ごと表形式にまとめた結果です。

 図表例

• あんけーとCotoEL出力全文はこちら

■【AI×アンケートデータ】 ～宅配ピザチェーン店のSWOT分析～

　　　 URL：https://www.myvoice.co.jp/voice/kobetu/CotoEL_stp_202511.pdf

　　　　※AIが生成した分析の全文をご覧いただけます （PDF形式）

• 
  CotoELで可能な分析

   以下の１～３のいずれも会話形式のやりとりによって簡単に抽出・出力が可能です。アンケートデータの集計・要約に加えて、市場構造の理解からターゲット選定、ポジショニングの案といったマーケティング施策までAIが一気通貫で分析を行うことができます。

１．アンケートデータの集計分析（単純集計、二重クロス集計）

２．調査結果の要約

３．マーケティング分析（聴取設問により、分析可能な内容は異なります。）

       ・ SWOT分析：強み・弱み・機会・脅威

　      ・ 3C分析：顧客・競合・自社

　      ・ STP分析：セグメンテーション・ターゲティング・ポジショニング

　      ・ 4P分析：製品・価格・流通・プロモーション　など

　      ・ 5フォース分析：新規参入者・代替品などの5要因で業界構造を分析

 AI分析ツールCotoELでは調査結果を即座に把握できるだけでなく、結果の背後に潜むより深いインサイトの抽出と、次のアクションにつながる意思決定をサポートします。

サービスの詳細については、お気軽にお問い合わせください。

 お問合せ先

   ご利用希望やご質問は下記CotoELサービスサイトよりご連絡ください。

 　■CotoELサービスサイト：https://cotoel.myvoice.jp/info

無料トライアルプランもご案内中です！

 　　＜本件に関するお問い合わせ先＞

　　　マイボイスコム株式会社 （担当：石田、丸山）

    ml.cotoel_form@myvoice.co.jp　

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今週の朝礼でも今期の業績が２０２０年以降で１番厳しくなっていること伝えました。

１番の原因はリサーチ受注が前期と比べて▲１１％も減少していて、例年は上期は案件が少なくて赤字ですが、１０月からリサーチの売上が増えて毎月黒字になり、４Ｑで大きな利益を作って年度決算を行うという流れです。

しかし、今期は１０月は＋７Ｍの営利が出て良いスタートでしたが、その後の１１月、１２月が赤字になり、１２月末で▲４３Ｍもの累損をかかえています。

そして、３ＱはＳＧの７名全員が受注計画が未達という、２０２０年以降で１度もなかった酷い受注不振に陥っています。

今週のマネジャー会での報告では、下期の残予算（売総不足）はＳ１が▲６Ｍ、Ｓ２が▲３１Ｍということでした。

まずはこの４Ｑで受注不足を取り返して、各自３Ｑ＋４Ｑの下期での計画達成を目指して下さい。

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営業成果はその営業プロセスの結果として現れるものです。

これは何度も紹介していますが、伊藤忠商事の岡藤会長も営業不振の部下には、「とにかくお客様のもとに足を運んで、お客様の話を聞いて、少しでも営業提案の数を増やすことに注力しなさい。」とだけ伝えたそうです。

私の経験からもそれが法人営業の基本であり、受注不振を改善させる１番の方策だと思います。

Ｓ２の大学案件はプル型営業でも良いと思いますが、Ｓ１の企業に対するリサーチ営業は、こちらから仕掛けてどれだけのお客様と営業面談を行ってヒアリングが出来たのか、そのコミュニケーションの量と質が受注成果に表れる仕事です。

Ｓ１の営業は行動目標である「月に３０～３５件（１日に１～２件です）の顧客面談」を着実に実行することから改善に努めて下さい。

それを新しく導入したＡＩツールの「コレタ」や、「GensPark」も有効に活用して、まずは営業プロセスの強化に注力することです。

何とかこの４Ｑで危機的な業績から抜け出すため、ＳＧの皆さんの営業活動に期待しています。

４Ｑで少しでも挽回するために、ＳＧ、ＲＧともに協力して残り２ヵ月半での業績改善に努めて下さい。

今期の決算を如何にして改善するのかが当面で１番重要な課題です。

リサーチ受注の不振と経費増で２期続けての減益は避けられない状態ではありますが、何とか４Ｑで昨年度並みの利益を出して、＋２５Ｍの経常利益までは持っていかなければなりません。

まずはこの決算改善に向けたベクトル合わせをお願いします。

また、当社の事業は今期で終わるものではなく、継続した成長と発展を目指す戦略が必要です。

その戦略が「安定した固定収益を作って、付加価値の高いコンサル型リサーチを実現する」であり、その１番の戦術がＡＩシフトの流れに対応した「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」を有効に活用した営業展開を行うことだと考えています。

ＡＩを如何に事業の効率性に活用するのかと、ＡＩで固定収益を如何に生み出すのか、この２つの視点での事業構造の変革を進めます。

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「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」は石田さんやIIC鈴木さんの知恵と頑張りで、非常に魅力的なツールが出来ました。

まだお客様の方でのＡＩの実務面での活用が始まったばかりですが、この新しいＡＩツールが当社の将来を切り開くと感じています。

良い独自性の強い商品は出来たから、次は如何にして「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」のＡＩＤＭＡを展開するかです。

その一環としてデータ事業チーム（ＤＴ）では、「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の顧客接点を増やすため、以下のオンライン説明会を計画しています。

これでどれだけのお客様が参加してくれるか分かりませんが、どんどん新しい取組みにチャレンジすることだと思います。

「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」は今期の決算には大きなマイナスを生じましたが、来期からは固定収益事業として決算を支える事業に必ずなります。

石田さん、丸山さん、こちらの企画をしっかり進めて、少しでも多くのお客様にCotoELを紹介する様に頑張って下さい。

他の社員の皆さんもお客様にこの企画をお伝えするなど、協力をお願いします。

https://cotoel.peatix.com/

「AI分析ツール　CotoEL（コトエル）」のサービス紹介および操作説明会（オンライン・無料）を開催しています。

　本説明会では、膨大なアンケートデータからAIがどのように分析・示唆を行うのか、
　マーケティングや企画提案にどのように活かせるのかを、実際の画面を交えながらご紹介します。　　　

 「CotoELで何ができるのか」「業務でどう使えるのか」を具体的にイメージいただける内容です。

 ●「AI分析ツール CotoEL」
　 https://cotoel.myvoice.jp/info

　「AI分析ツール CotoEL」は日本最大級のアンケートデータ（約2,400本×1万人調査）をもとに、 　

　   ・AIによる集計・要約・マーケティング施策の提案
　   ・実在モニターをもとにしたn=1インタビュー　 　

　を実現するAI分析ツールです。

 
 ●この説明会で分かること

　CotoELでどのような分析ができるのか
　基本的な操作方法（デモあり）
　マーケティングや企画提案における具体的な活用イメージ
 
 ●こんな方におすすめです

　マーケティング、リサーチ、商品企画、企画提案業務に携わっている方
　企画や仮説立案が経験や勘に依存してしまっていると感じている方
　生活者視点を取り入れた根拠のある企画提案を行いたい方
　CotoELやAI分析ツールを一度見てみたい方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●開催日程
  2026年1月21日（水）15時00分～16時00分

　※説明会（ライブ配信）では、Zoom（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を使用いたします。事前のインストールをお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　※説明会の前日までに視聴URLとパスワードをご連絡いたします。
　※開催当日にお申し込みいただいた場合は、Peatixの視聴ページより視聴URLとパスワードをご確認ください。

企業はお客様に役立ち喜ばれるサービスを提供し、適切な成長と利益を作って、事業の果実である「利益」で皆さんの処遇改善を継続的に実施するのが目標です。

伊藤忠グループに戻った２０１９年～２０２３年の５年間は、増資した資金で新アンケートシステムを構築し、TeXTVoiceもシステム投資で収益化し、第８ＣｏのＦＭＶ調査や食料ＣｏのFOODATA調査等も取り込むことで年率１１４％の増収増益を実現しました。

そのお陰で当社の財務状況は格段に良くなり、２０２４年は４％、２０２５年も５％の昇給を実施しましたし、今後も出来るだけ高い昇給を実施したいと強く希望しています。

昨年度は売上が▲９％もの大幅減収で、経常利益も＋８４Ｍから＋４９Ｍへと大幅な減益でしたが、それでも今期の業績改善に期待をして５％の昇給を実施しました。

しかし、残念ながら今期もリサーチの受注が不振で、CotoELも計画通りの数字が作れず減益の見通しになっています。

２期続けての減収減益だと、私が昇給や賞与の増額を強く主張しても、取締役会では「業績が悪化しているのに固定経費を増やすのは如何なものか、、」という議論になってしまいます。

それが企業経営の現実なんです。

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当社は売上固定比率が５５％超と非常に高く、その中でも特に人件費の割合が高い構造です。

経費が５％増えて、売上が５％下がれば利益率は１０％も下がります。

会社の利益は「売上ー経費」で作られるので、毎年５％の昇給を行うには、受注と売上を５％引き上げることが必要です。

そして、リサーチの受注を１００万円増やせば、７５万円の利益が生まれ、年間で５％の増収になれば＋１５Ｍの利益が出来て、その資金で無理なく５％の昇給を実施することもできます。

このあと５％、１０％の受注と売上の拡大で、業績を大きく改善することが出来るんです。

そのため、この４Ｑで少しでもトップラインの売上を引上げて、皆さんの来期の「昇給と賞与の原資」を確保して欲しいというのが社長としての切実な希望です。

ＲＧは昨年度４Ｑと同じ人数にはなっていますから、３人の新人にも出来る業務で実務に入ってもらい、石田さんやＳ２の方にも生産サポートに入ってもらうことで、この４Ｑの売上拡大に挑戦して行きましょう。

全員でベクトルを合わせて改善に取り組めば、必ず売上と利益という成果になって現れます。

業績と処遇は連動させることが必要で、この４Ｑの決算は来期の皆さんの昇給や賞与にも大きく反映することなので、４Ｑでのキャッチアップを是非とも実現させて下さい！

あと２カ月半のビジネスを、真剣勝負で取り組んで行きましょう！

今期の業績は決算説明会や、朝礼、この社内ブログを通じて共有している通り厳しい状況が続いていて、１２月段階でまだ▲４０Ｍを超える累損があります。

そこに昨年度の４Ｑと同じ＋６６Ｍの利益を積上げることで、２５Ｍの経常利益で着地させるのが現時点での酷評です。

経常２５Ｍは昨年度の４９Ｍと比べて▲２４Ｍもの減益ですが、現在のＲＧ体制を考えるとこれが現実的な着地だと考えました。

ＲＧ体制は、澤向さん、石井さん、岩立さん３人の入社で、昨年度の４Ｑと同じ人数にはなりましたが、新人の経験が浅いためまだ十分な生産体制とは言えません。

４Ｑは石田さんも案件に入り、Ｓ２の生産サポートをすることで、何としても＋２５Ｍの経常までは持って行くことが必要です。

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今期の業績悪化の原因であるCotoELは、良い動きも出てきており、来期には一定の固定収益を生む事業になると思うので心配はしていません。

心配というよりＡＩ活用が確実に進展する中で、CotoELが当社の大きな特徴で、安定した収益を生む事業になることを期待しています。

もう１つの課題である新規案件の受注不足は、ＳＥＯやリスティング広告の影響ではなかったから、まずは営業活動計画（Ｓ１は月３０～３５件の顧客面談、Ｓ２は引合件数）を着実に実行することです。

営業がお客様と面談して、お客様の課題を引き出さないとリサーチ事業は始まりません。

最近はアポイントが取り難くなっているとのことで、田井さんの発案で新たな有料のＡＩシステム「コレタ」を１月から導入しました。（コレタ　https://www.coleta.jp/）

Ｓ１の皆さんはこのＡＩツールも有効に活用して月３０～３５件の顧客面談を着実に実行して下さい。

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当社の営業面での優位性は、毎月４００件もあるＭｙＥＬ会員の登録があり、ビジネスメールとＭｙＥＬメールの配信者は各１．５万人もの顧客アドレスがあります。

法人営業の近道はなく、以下の様な営業プロセスを着実に実行することで、あと５％、１０％の受注の積み上げが今期決算の改善に繋がります。

　１）調査結果のメディア発信、及び広告展開（Ａ：注意、認知向上）

　２）営業のＭｙＥＬ会員等に対する業務紹介（Ｉ、M：興味、欲求の向上）

　３）メルマガ等での継続的な情報提供（M：当社機能の記憶）

　４）お問合せが発生した時の適切な企画提案（A：行動、引合→発注）

　５）お客様のご満足をいただける専門サービスの提供　→　リピートの獲得

・

社員の皆さんを始めとした当社の関係者（ステークホルダー）がハッピーになるには、企業として適切な成長と利益を生み続けないといけません。

企業は売上が減少する「減収・減益」では駄目なんです。

色々な課題はあるし、市場の変化も影響していると思われますが、この４Ｑで出来るだけのキャッチアップが出来るように全員で協力して取組んで行きましょう！！

全員の理解と協力をお願いします。

４月から「ＡＩ分析サービス(CotoEL)」の営業を始めていますが、開発段階から「CotoEL（コトエル）」という商品ブランドを決めてサイトや営業資料の準備をしました。

この様な新しいサービスを始める時には、そのサービス名やロゴの開発も必要で、ＩＩＣが考えた複数の候補の中から社員の皆さんにも投票をしてもらい、意見を聞いて第一候補を選びましたが、そのブランド名が他社で商標を取られていたため、第２候補の「CotoEL（コトエル）」にしました。

でもずっとこのブランドを使いながら営業提案をしていると、だんだん馴染んできて良い名称だと感じています。

「CotoEL（コトエル）」の商標を申請していたのが、正式に承認されて特許庁に以下の内容で登録されました。

こちらも参考まで共有します。

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【書類名】　　　　　　商標登録願

【整理番号】　　　　　３２２３３ＪＰ０１

【提出日】　　　　　　令和　７年　２月１７日

【あて先】　　　　　　特許庁長官殿

【商標登録を受けようとする商標】

【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】

　　【第９類】

　　【指定商品（指定役務）】　電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用

　　　　　　　　　　　プログラム，アプリケーションソフトウェア，インター

　　　　　　　　　　　ネットを利用して受信し及び保存することができる画像

　　　　　　　　　　　ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，

　　　　　　　　　　　レコード，インターネットを利用して受信し及び保存す

　　　　　　　　　　　ることができる音楽ファイル，電子出版物，電気通信機

　　　　　　　　　　　械器具

　　【第３５類】

　　【指定商品（指定役務）】　広告業，トレーディングスタンプの発行，経営

　　　　　　　　　　　の診断又は経営に関する助言，事業の管理，市場調査又

　　　　　　　　　　　は分析，商品の販売に関する情報の提供，文書又は磁気

　　　　　　　　　　　テープのファイリング，コンピュータデータベースへの

　　　　　　　　　　　情報編集，求人情報の提供，新聞記事情報の提供

下記の共有ファイルに登録証を確認しています。
\\terafirst\information共有情報\22_CotoEL商標登録証

業務管理室から全マネジャーに１２月の残業、遅刻、有休取得について報告があったので共有します。

「３６協定」で月４５時間以上の残業は年６回までとなっています。

また、年間５日以上の有給休暇の取得も法律で決められています。

企業にとってコンプライアンス遵守は重要です。

この基準が守れるように各マネジャーは管理を徹底して下さい。

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＜１＞12月の残業結果（添付：2025残業実施年間データ.xlsx）
*--------------------------------------------------------------*
・平均残業時間： ３０．１時間（一人当たり）
　　　　　　　　昨年同月29.3時間より0.8時間増、前月31.2時間
・最長残業時間： ６３．０時間１名（管理職除く）
・４５時間超５回 ：２名

*--------------------------------------------------------------*
＜２＞12月の遅刻状況（添付：2025遅刻早退.xlsx）
*--------------------------------------------------------------*
・遅刻： １６（うち交通遅延１６）

*--------------------------------------------------------------*
＜３＞有休取得状況（添付：2025休暇半休取得表.xlsx）
*--------------------------------------------------------------*
12月末時点有休取得5日未満（時間休以外）：４名

当社は当社の価値観である経営理念とＭＶＶがあります。

また、一方で当社は伊藤忠グループに属している企業ですから、伊藤忠グループの企業理念である「三方よし」の考え方も大切に守らなかればなりません。

「三方よしは」、売り手よし、買い手よし、世間よし、というシンプルな考え方で共感できますし、

「世の中に善き循環を生み出し、持続可能な社会に貢献する伊藤忠の目指す商いの心」という考え方になります。

利益が出せないと継続できない企業ですし、民間企業としてビジネスをしているので、儲からないことをやっていては消滅してしまいます。

しかし、自分達だけが儲かれば何をやっても良いのではなく、お客様にも利益を与える商売でないといけないし、また、社会にとっても利益のある商売でないといけない、

それが商売の基本であって、その組織が継続的に存在し、成長・発展を続ける基本だという考えてす。

当社もこの考え方を尊重して継続的に成長、発展でき、社会から信頼されて、社会に役立ち貢献できる会社を目指して行きたいと強く想います。

こちらも２０２６年の年初ですから必ず目を通して下さい。

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伊藤忠グループは、

創業者・伊藤忠兵衛の言葉から生まれた「三方よし」の精神を

新しい企業理念に掲げます。これは、１８５８年の創業以来、

伊藤忠の創業の精神として現在まで受け継がれ、

そして未来においても受け継いでいく心です。

「売り手よし」

「買い手よし」

「世間よし」

自社の利益だけでなく、取引先、株主、社員をはじめ

周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、

その結果、社会課題の解決に貢献したいという願い。

「三方よし」は、世の中に善き循環を生み出し、

持続可能な社会に貢献する伊藤忠の目指す商いの心です。

※「三方よし」は、「売り手よし」「買い手よし」に加えて、近江商人がその出先で地域の経済に貢献し、「世間よし」として経済活動が許されたことに起源があり、現代サステナビリティの源流ともいえるもの。初代伊藤忠兵衛の座右の銘「商売は菩薩の業、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの」が、その起源とされている。

〇伊藤忠グループの企業理念

　https://www.itochu.co.jp/ja/about/mission/index.html

会社の基本的な考え方や価値観は、経営理念と、ミッション、ビジョン、バリューで示しています。

何か経営的な判断をする時や、日常の業務を行う時にも、この価値観で考えてくれていると思いますが、新年を迎えましたのでこちらの再確認をお願いします。

当社は装置化と細かい分業で早さと安さを訴求する「装置型リサーチ」を目指しては来ませんでした。

その方がマクロミル社の様に収益化が図れて、成長しやすかったのかもしれませんが、同じ市場でビジネスをしていても同じ価値観である必要はありません。

もちろん企業ですから赤字では事業も企業も継続できませんから、適切な利益と成長を実現しないといけません。

それは企業が事業を継続するゴーイングコンサーンの条件であることは間違いのない現実です。

しかし、その実現方法は１つではなく自分達の価値観でお客様に、社会に役立つ価値を提供することで実現することだと思います。

・

当社は「クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」ことが当社の目指す価値だと考えて２７年間やってきました。

どうやってお客様にクオリティの高い情報を提供するのか、

どうやってお客様に専門性の高いリサーチサービスを提供したら良いのか、

どうやって企業や大学の意思決定に寄与することができるのか、

そのことを通じて豊かな消費生活等を通じて社会に役立つ会社になることです。

この考えは今後もしっかり堅持して、社員の皆さんも常にこのことを考えながら事業に対応し、自分自身を成長させて欲しいと思います。

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経営理念（Corporate philosophy）

「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。

私たちのミッション（Mission）

生活者の意見を企業や社会に届けることで、より良い商品やサービス、社会の実現を推進し、生活者の幸せや満足に貢献します。また、信頼性の高いサービスを提供し、お客様の意思決定に寄与することで、お客様の事業発展にも積極的に貢献します。

私たちのビジョン（Vision）

信頼性と専門性の高いサービスで、お客様に喜ばれる会社を目指す。

独自性の高いサービスと提案力で、お客様に選ばれる会社を目指す。

情報発信力が強く、社会的プレゼンスの高い会社を目指す。

社員の主体性と成長を尊重し、物心両面で豊かになれる会社を目指す。

行動指標（Value）

常にベストを尽くし、成長に向かってチャレンジする。

お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。

社員の主体性と専門性で、付加価値の高いサービスを提供する。

独自性の高いソリューションを積極的に創出する。

お互いの個性と人間性を尊重して助け合う。

・

（当社の経営理念とＭＶＶ）

https://www.myvoice.co.jp/company/philosophy.html

２０２６年　新年挨拶

明けましておめでとうございます。

今年でマイボイスコムは２７回目の新年を迎えました。

日本マーケティング・リサーチ協会の「第５０回 経営業務実態調査」によると、２０２４年度のアドホック調査市場は１，５４１億円で前期比１０７％の伸長でした。２０２３年度は１００％の横ばいでしたのでコロナ禍から回復基調にあります。しかし、当社は前期からの生産体制の課題もあってリサーチ事業が不振で、過去５年間の１１４％の増収から減収に転じています。

まずは生産体制と営業の強化を図り、現在協議を続けている複数の協業も実現させることで、リサーチ事業での成長を取り戻さなければなりません。

また、リサーチ市場は大きな変化の時代に入りました。それは生成ＡＩの出現によってマーケティングやリサーチの事業が構造的に変わるということです。１９９０年代後半にインターネットが普及して、既存の調査手法からインターネット調査にシフトしたのと同じ位の影響があると思います。生成ＡＩの活用でリサーチ事業は効率化、高度化、代替化が進むと言われており、今年はこのＡＩ化の流れをしっかり捉えて、再び成長と発展を取り戻す年にします。

生成ＡＩは当社に２つの効用をもたらします。１つは生産業務の効率化です。生成ＡＩの活用で合理化できる業務は合理化して生産性を高めることで、業務時間や残業時間の短縮化と、収益性の強化を進めることです。そして、私達はよりお客様の意思決定に寄与するために、企画や考察や提案に注力することです。

もう１つは当社が６年前から戦略方針として掲げてきた、固定収益事業を強化することです。それが昨年度から開発してきた「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の事業推進です。CotoELは当社が1998年から徴取して来た約3,800件の１万人調査、インサイトデータの蓄積があるから出来る独自の事業であり、これはどんな企業にもまねの出来ないサービスに発展する可能性があります。当社の基本方針は「固定収益事業を拡大して、Consultancy & StoryTellerと言われるコンサル型リサーチを実現すること」です。それをCotoELでのＡＩ分析から個別リサーチに繋げることで前進させます。

当社の関係者が良くになるには、お客様の意思決定に寄与できる信頼性の高いリサーチサービスを提供することと、他社にない独自のサービスを構築することで、適切な利益と成長を実現することが必要です。今期は１時的に厳しい業績に陥っていますが、それぞれの課題に対処して行けば当社は必ず良くなります。４Ｑは忙しくなることが予想されますが、全員が力を合わせて乗り越えて参りましょう。

皆さん、新年もよろしくお願いします。

２０２６年１月

マイボイスコム株式会社

代表取締役社長　高井和久

今日で２０２５年の事業活動が終わります。

まずは社員の皆さんの、この１年の頑張りと尽力に感謝します。

色々な課題が生じた１年でしたが、皆さん大変ご苦労さまでした。

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マイボイスコムは１９９８年７月の創業から２７年５カ月が経ち、２７期もあと３ヶ月で終わります。

その間には業績が良い時や悪い時もあり、あまり苦労せずに成長発展ができた年もあれば、TextVoiceの開発で毎年３０Ｍ超の経費がかかり、新アンケートシステムの改修にも失敗して赤字に転落し、非常に辛く苦しい時期もありました。

２０１８年までは赤字でしたが、２０１９年に伊藤忠グループに戻ってからは、増資した資金でアンケートシステムの全面改修を行い、固定収益事業の「テキストマイニング（TextVoice)」も苦労の末にやっと収益を生む事業に育って、赤字の苦しい時期を乗り越えることが出来ました。

２０１９年の経常利益は＋６Ｍだけでしたが、その後は２０年＋４１Ｍ、２１年＋６１Ｍ、２２年＋９１Ｍ、２３年＋８４Ｍと、年平均１１４％の売上増で利益も大きく伸ばすことが出来ました。

でも昨年度は受注減で＋４９Mの減益になり、今期は更に減益の＋２５Ｍの見込ですから、この２年は生産体制の崩れもあって悪い流れが生じています。

しかし、当社には業績が悪い時には冷静にその原因を把握して、１つ１つの課題に対応して行くことで乗り越えて来た実績があります。

今期は予想外に厳しい決算に苦しんでいますが、以下の対策を確実に実行することで、２０１９年からと同じ成長、発展の道筋を必ず作ります。

　１）ＲＧ体制の早期の補強

　２）ＡＩ導入による生産性向上

　３）ＳＧの営業プロセスの強化

　４）CotoEL事業の成功と収益化

　５）営業強化に繋がる協業の推進

当社は企業ですから、お客様に価値あるサービスが提供することで適切な成長と利益作り、その利益で社員の皆さんを始めとしたステークホルダーがハッピーになれる会社にするのが１番の目標です。

今は苦しい状況に陥ってはいますが、CotoEL事業の展開や、良い協業の話しも進めており、全員で協力して再び成長と発展の流れを作って、この目標を実現させます。

事業に不可能なことはなく、具体的な改善対策を進めれば、会社は必ず良くなる存在だとこの２７年間の経験から確信しています。

・

２０２５年の事業は今日で終わり、明日からは年末年始の９連休に入ります。

この９連休をゆっくり休んでリフレッシュをして、また１月５日から全員で協力して、業績改善に向けた取り組みを進めて参りましょう！！

皆さん、業績改善と成長と発展に向けた、意識と行動のベクトル合わせをお願いします。

明日で２０２５年の業務が終わります。

会社としての２０２５年度の事業は３月まで続きますが、今期の３／４が過ぎました。

今期は１Ｑから厳しい業績が続き１０月は＋７Mの経常が出ましたが、１１月は▲５Ｍの赤字になり、１２月末でまだ▲４０Mの赤字が残っています。

４Ｑの過去の決算は２０２３年度が＋６８Mで、２０２４度は４Qで＋６６Mでした。

今期も４Ｑでどこまでキャッチアップできるかですが、今のところ＋２５Mの経常利益が着地点と見てＩＩＣに報告しています。

今期の計画は経常利益が＋７６M、昨年度が＋４９Mでしたから、計画比が▲５１Ｍの大幅未達で、昨対も▲２４Ｍという厳しく苦しい状況です。

そして、減収減益になった業績に対して、取締役会や株主からは「なぜこんなに酷い業績になっているのか？」と厳しい指摘も受けています。

・

今期の決算がこれだけ悪化した主な要因は２つです。

１つは新しく固定収益事業として開発している「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の販売の遅れです。

期初計画作成時にはこれが直ぐに実績が作れる商品と考えて２４Ｍの売上計画でしたが、それが１Ｍ以下に留まり、この事業で約１４Ｍほど利益を押し下げました。

しかし、CotoELは１月以降で７～８社の契約も見えてきており、ＡＩシフトの流れの中で来期以降の新たな収益源として必ず発展できると考えていますし、必ず成功させなければなりません。

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そして、もう１つはリサーチの受注不足で、特に企業の新規案件の受注不足が大きな減益要因になっています。

企業は１度も営業と会って話をしていない会社に、重要な課題や目的を相談してはくれません。

この受注不足を改善させるには、ＭｙＥＬ会員等を活用して計画した顧客面談数（月３０～３５件）を全員が計画的に実行して、当社の存在とサービスの内容を理解し興味を持ってもらえるお客様を増やすことだと思います。

ＭｙＥＬ登録者に業務紹介をしても直ぐに引合いに繋がらないとも聞いていますが、この様な地道な営業活動の累積が新しいお客様の開拓に繋がります。

伊藤忠商事の岡藤会長もテレビのインタビューで「営業実績が不振の部下には、とにかくお客様を訪問し、お客様のご要望を聞いて提案するように、とだけ言いました。」と答えていました。

顧客面談の強化に対しては田井さんが新たな「ＡＩツール（Coleta)」を１月から導入して改善に取組む予定ですが、受注計画が未達の方は顧客面談を意識した営業をお願いします。

リサーチ事業が昨対９５％と１０５％では経常利益が３６Ｍも差が出るので、あと５％、あと１０％の受注拡大を目指して計画的に動いて下さい。

それから、リサーチ事業の１番の問題は、昨年度の下期にＲＧで２名の退社と１名の休職、そして、今期に入っても２名の休職者が出て、５名もの減員になったことです。

１年３ヵ月で５名もの減員が出たのはこの１０年でもなかったことで、それがＲＧ生産力の低下と、１部の方への過度な負担という問題を生んでしまいました。

今期に入って澤向さん、石井さん、岩立さんの３名が入社をして、少しづつ補強は進んでいますが、ＲＧ体制の補強は喫緊の課題と捉えて、会社として早急に補強に取組みます。

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当社の収益構造は人件費等の固定比率が非常に高いのが特徴です。

当社は２０２４年は４％、２０２５年は５％の昇給をしていますし、来期もその位の昇給を続けたいと強く希望しています。

しかし、固定経費を毎年５％増やすには、主事業のリサーチの売上が▲５％では経営が成り立たなくなるんです。

何としてもリサーチ事業で５％以上の売上増を作り、新しい固定収益事業のCotoELを成功させて収益化することが当社を成長させて、皆さんの処遇を改善させる必要条件になります。

受注と売上の拡大と、業績の改善に全員で協力して取り組みましょう。

そして、良い利益を生み出して、皆さんの処遇を大きく改善できる会社にして行きましょう。

「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」のＬＰをリニューアルした効果だと思われますが、問合せや資料ＤＬがこれまで月に１、２件しかなかったのが、先月は１１件まで増えました。

ＬＰの来訪者のキーワードを調べると「ＡＩ　ペルソナ」が１番多いことも分かりました。

そのため、少しでもCotoELのＬＰへの来訪者を増やすため、以下の様な記事を社外ブログに書いたり、若干ですがFaceBook広告等での送客を計画しました。

当社のこれからの成長発展には、ＡＩシフトするリサーチ市場の動向に合わせて、安定的な固定収益であるCotoELの契約を増やすことが不可欠だと考えています。

そのために月２回の分析結果のニュースリリースや、リスティング広告やブログでの情報発信を続けながら、CotoElの認知向上に努めます。

〇社外ブログ「インターネット調査の世界」

https://myvoice.lekumo.biz/research/

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（社外ブログの原稿）

今年の４月から「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の提供を始めて、これまでに約１００社にデモ紹介や無料トライアルも提供して、飲料、食品、金融、流通等の企業での導入が進んできました。

お客様の反応として「非常に良いサービスだし、マーケティングにＡＩを活用したいと考えてますが、まだ社内でＡＩ分析を実務に利用するコンセンサスが出来ていないので今は契約が難しい、、、」というご意見も多く伺っています。米国や中国に比べて日本はＡＩ活用が遅れていて、まだＡＩ活用の環境が整っていない企業が多いのかもしれません。

また、当社のお取引先にCotoELの紹介をした時に、「当社ではもうペルソナ分析は禁止になんです。」という話を大手の食品会社、飲料会社、調味料会社等の５、６社から聞きました。それもマーケティングに強いと言われている大手企業ばかりです。

ペルソナ分析を行い、そのペルソナ像を想定しながらマーケティング施策を考えるという方法は７、８年前から良く聞いていて、ペルソナ分析が流行っていると思っていたから意外でした。

これらの会社に話をを伺うと、「色々な商品でペルソナを導入して戦略を進めたのがことごとく失敗に終わり、やはりアンケート調査等の結果から関係者が想像で作った消費者像では駄目で、実在する個人にフォーカスすることが必要という結論になりました。」という説明がありました。

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CotoELもＡＩペルソナが１つの売りの機能でしたからショックでしたが、「でもCotoELで作るＡＩペルソナは、実際にいる個人モニターの１８項目の属性と、過去に回答した１００件とか２００件の多数のアンケート回答から、その方の性格や購買や消費行動の特徴を作るので、関係者が想像で作った人物とは違うのですが、、、」と説明すると、

「架空の消費者でないなら全然良いと思う。是非、無料トライアルをさせて下さい。」という返事をいただき、最終的にはご導入をいただきました。

ある特定の条件を満たす消費者の方を５～１０人集めて、個別のインタビューを行うのは、かなりの時間と経費と労力を要する仕事です。

でもCotoELを使えば色々な条件の方でも直ぐに選択できて、直ぐにインタビューができるので非常に便利で実務の役に立っている、という評価をいただいています。

ＡＩペルソナでのインタビューに興味があれば、是非、下記サイトから無料お試しを申し込んでみて下さい。

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〇ＡＩ分析ツール(CotoEL)のＡＩペルソナの詳細はこちら

https://cotoel.myvoice.jp/info/function#persona

当社の将来のために「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」を成功させなかればなりません。

ただし、まだＡＩで出た結果をどの程度実務に使ったらよいのか、そのことが定まっていない企業が多くあることもこれまで約１００社にデモ紹介して分かったことです。

これがどこかで流れが変わった時にCoToELの契約は一気に増えるのだと考えています。

そこの時点で良いポジショニングを作るため、まずはCotoELの認知拡大を図ることが必要で、そのための方策として毎月２件の分析結果のリリースを計画しています。

こちらがその第一弾の「スマホ市場参入のＳＴＰ分析」をPRTimesでリリースして、それが掲載されたメディアの１部です。

結構メジャーなメディアにも掲載されているので見て下さい。

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前期からのリサーチ事業の減収は、新規案件の受注不足の影響が大きいです。

そこはＳＥＯ対策や、Google広告では改善できないことが、これまでの調査や対策で明らかになりました。

リサーチという企業活動や研究に重要でかつ高額な商品は、広告やＳＥＯ対応だけで新しいお客様を開拓するのは難しいということです。

しかし、企業が適正な業績で成長するには新規顧客の開拓は必須であり、そのために自分達から能動的に攻める営業で開拓するしかありません。

多くの企業の法人営業は、そのために工夫をしながら予算達成のために動いています。

当社の営業面で優位性のある経営資源は、リサーチの関与度の高い方が、月に４００～５００人もＭｙＥＬ会員に登録してくれることです。

それも著名な大企業のマーケティング部門の方も多く、社名も部署も連絡先も明記している非常に有益な営業リストが毎週自動的に出来ています。

この様なオウンドメディアを持っているリサーチ会社は当社だけであり、この資源を有効に活用することで新しいお客様の営業面談を増やすことです。

ＭｙＥＬを有効に活用して、以下の営業プロセスを徹底することが、企業の新規案件を増やすことに繋がると思います。

　１）調査結果のメディア発信によるＭｙＥＬ登録拡大（Ａ：注意、認知向上）

　２）営業のＭｙＥＬ登録者等に対する業務紹介（Ｉ、Ｍ：興味、欲求の向上）

　３）ＭｙＥＬ会員へのメルマガ等での継続的な情報提供（Ｍ：当社機能の記憶）

　４）お問合せが発生した時の適切な提案対応（A：行動、引合→発注）

　５）お客様のご満足をいただける専門サービスの提供　→　リピートの獲得

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リサーチ事業が減収と言っても▲５％程度の減少です。

しかし、当社はの収益構造は人件費等の固定比率が非常に高いため、＋５％の増収と、▲５％の減収では決算が大きく変わります。

リサーチの受注と売上が５％増えると経常利益が１８Ｍ良くなります。

リサーチの売上が前期比▲９５％と１０５％では、経常利益に３６Ｍもの大きな差が出ます。

営業の皆さんが工夫をして１０％づつリサーチ受注を積上げられれば、当社の決算は利益を＋３６Ｍも改善することができるんです。

それを上記の様なＡＩＤＭＡを着実に進めることで、再び増収増益の成長軌道に戻すことが今の当社の経営課題になっています。

営業プロセスの強化に加えて、脆弱化してしまったＲＧの体制強化と、ＡＩ市場に対応したCotoELを成功させること、

この３つをしっかり推進させれば、当社の業績は必ず良くなりますし、関係者がハッピーになるために必ずやり遂げなければなりません。

企業にとって減収減益はとても怖い事です。

巻き返しに向かって全員で行動して行きましょう！

今期の上期は新規案件の受注減少でリサーチ売上が▲６％の減収になり、前期より▲１７減益の▲４２Mという厳しい結果でした。

１Ｑレビューでは、サイトからの新規引合いが半減した影響が大きいということでした。

その原因を調べてみると、３月のグーグルのアルゴリズム変更で、主要キーワードの「インターネット調査」と「ネット調査」の検索順位が大きく低下していて、３月までは検索順位が１ページ目の５～７番に表示されていたのが、４月以降は２５位まで下がっていました。

ここをＳＥＯ対策で改善すれば新規案件の受注も増えて業績改善に繋がるだろう、そう考えて２Ｑからは毎週実施しているシステム会議でＳＥＯ対策を検討し、コンテンツの見直しやソースの変更などを進めて、ＩＩＣにも調査をお願いしました。

その結果、検索順位は１５～１８位まで上がりましたが、まだ１ページには戻っていません。

しかし、ＩＩＣに分析してもらうと、この２ワードで検索をして問い合わせや、資料ダウンロードに繋がったのは月１件ほどしかないことが分かりました。

つまりグーグル検索の順位低下が、新規引合の大幅減少になり、新規案件の受注減少になったということではありませんでした。

この半年はＳＥＯ対策にかなりの時間をかけて取り組みましたが、有効な対策ではなかったです。

新規案件の受注不振の原因がどこにあるのか、明確な原因は特定できていません。

おそらく当社に問合せしてくれている方は、

「メディアで調査結果を見たり、ＭｙＥＬ登録者に対する営業の業務紹介や、ビジネスメール等で認知と関心が醸成されて、リサーチが必要な時に社名で検索をして問合せしているのではないか、、、」

そんな仮説に至っています。

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新規案件の引合減少の原因はリスティング広告でも、ＳＥＯでもありませんでした。

日常の情報発信と営業活動で当社の存在とサービスの特徴を、お客様に伝えて認知と関心を向上させることが必要で、その接点の累積が新規案件の引合に繋がるのだと思います。

企業のお客様は１度も会って話もしていない会社の営業に、自社の大切な課題や目的を話してはくれません。

潜在ニーズのあるお客様に当社の認知と関心を醸成することが、新規引合を増やし、新規案件を作り、リサーチ売上の増加に繋がるのだと思います。

新しいお客様を開拓するのはとても大変ですし、知恵と工夫と攻めの行動が必要なことです。

でもここの非効率で粘り強い営業活動を組織的に、継続して続けないと当社の業績改善は作れません。

顧客面談数が計画未達の方は、まずこの行動計画の達成は皆さんの義務であり、ミッションだという意識で計画的に顧客面談を遂行して下さい。

営業成果はその時の運不運で上下することがありますが、この行動計画は強く自覚を持って取り組めばできることだと思います。

４Qは多忙で動き難くなると思いますが、年間で顧客面談の計画を達成することが、当社の業績改善のＫＦＳだと考えて下さい。

９月頃にGoogle広告のコンサルという方から電話をいただき、「Google広告の支援対象者になったのでサポートさせて下さい」という提案を頂きました。

丁度、Googleでの検索順位が下がるし、問合せや資料ＤＬの件数が下がっていることに悩んでいたので、そのサポートを受ける事にしました。

半年ほど前に川島さんに、Google広告でのコンバージョン数（問合せや資料ＤＬ）が分かる設定をしてもらいましたが、コンバージョン数が月に１、２件しか取れていませんでした。

そのため１件のコンバージョン（問合せや資料ＤＬ）に８万円もかかっていたので、これでは全く投資対効果が合いません。

そのことをこのコンサルに伝えて、彼が言う通しに全ての設定や広告メッセージの見直しをかなりの時間を使って実施しました。

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この時の彼のアドバイスは当社の広告費なら月に１０件のコンバージョンが目標というもので、それだけ問合せが増えれば、営業と業績にかなり良い影響があると期待しました。

その後、３週間ごとに４回の打合せをしながら対応したのですが、全くコンバージョンの効果は出ませんでした。

そもそもリサーチの様な高額なＢｔｏＢサービスは、リスティング広告で直ぐに問合せが貰えるものではないということが明らかになりました。

ＳＥＯ対策でもリスティング広告の強化でも新規顧客の引合減少を止めることは出来ません。

新規案件の引合減少によるリサーチ案件の受注不足を改善するには、日常のリアルな営業活動で少しでも多くのお客様に当社のサービスの認知と関心を高めることしかないのかもしれません。

顧客面談数が計画未達で、受注計画も未達の方は、ＭｙＥＬ会員の活用等で営業面談の強化を進めて下さい。

それが遠回りの様でも１番確実な改善対策だと思うし、リサーチ事業が減収と言っても▲５％程度なので、ここは営業活動の強化でキャッチアップさせましょう。

生成ＡＩの普及により多くの仕事が変化しています。

１０月のＪＭＲＡカンファレンスでも沢山の発表がありましたが、リサーチ業務でも作業の効率化でＡＩの活用が進んで来ました。

調査票案の作成や、集計作業、レポートの叩き台の出力等で、定型的なテーマについては実務で取り入れている事例も紹介されていました。

ファミリーマート様では定型的な調査を沢山実施していますが、１件の調査で１３～１４時間の時間削減が出来ているとの発表もあり、当社内でも石田さんが永森さんと協力してＭｙＥＬ調査票作成でＡＩ活用の実験をしてもらい、一定の活用が可能との報告を受けています。

生成ＡＩの出現は初期の検索行動でも変化を生んでいるようです。

こちらは日経新聞の記事ですが、グーグル検索を通じたサイトへの訪問者が３３％も減少しているということでした。

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国内でグーグル検索を通じたウェブサイトへの訪問数が過去２年間で３３%減ったことがわかった。検索結果からリンク先を訪問した確率も３６%と、８ポイント下がった。グーグルの検索結果ページに人工知能（ＡＩ）による要約文が表示され、外部のサイトを訪問しなくても欲しい情報が得られやすくなった影響とみられる。（日経新聞より）

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あらゆる分野で生成ＡＩの影響が出て来ているので、私達もその機能を有効に活用することで、業務の効率化と高度化を進めて行くことが不可欠になっています。

新しい技術の影響は止めることは出来ません。

３０年前にインターネットが普及し始めた時と同じ状況だと感じています。

会社も個人もこの変化に柔軟に対応するしか選択肢はありません。

強い生き物が生き延びるのではなく、柔軟に変化できる生き物が生き延びているのだそうです。

企業も生き物と同じで事業環境の変化に合わせて、自社の組織や業務自体を変えて行くことが必要なので、ＡＩ活用も含めた業務の見直しを進めないといけませんね。

インターネット調査に対応しなかった調査会社の多くはこの２０年でなくなりました。

その中には電通リサーチ、Ｒ＆Ｄ、スミスといったその当時は有力だった調査会社も含まれます。

慣れ親しんだ仕事の進め方を変えるのは難しいことだけど、変えるべき時は変える、そんな判断が企業も個人も必要なんだと思います。

ある国立大学でマーケティングを専攻されていた方の応募がありました。

卒業後は「ＩＴコンサル」の会社に入り１年９ヶ月の勤務でした。

その会社は設立してまだ１２年なのに急成長をしていて、従業員が１，０００人超の大会社になっているということでした。

「ＩＴコンサル」分野が伸びていることもあるのでしょうが、その会社が非常に挑戦的な目標達成に向けてかなりハードに働いていることも成長の要因のようです。

彼も土日はＩＴコンサルに必要な技術学習に費やすことが求められ、殆どの月で１００時間近い残業をして目標達成を目指していたそうです。

彼自身はそんな社風と残業に耐えられず、大学時代に学んだマーケティングの知識を活かせて、無理のない残業で勤務できる会社への転職を決意したとのことでした。

会社の成長は嬉しい事ですが、毎月１００時間近い残業で、残業代も上限がある勤務に耐えられず、毎年大量の社員が入り、１、２年で半数以上が退社しているとも聞きました。

この方とは残念ながらご縁がありませんでしたが、いまもこんな働き方で急成長している会社があることに驚きました。

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私が２０代、３０代の頃は「２４時間戦えますか、、」というキャッチフレーズのＣＭが違和感なく受け入れられていて、かなりハードに働いている会社も沢山ありました。

自分達（服部さんや永森さん）もＣＲＣ総研では、かなりの残業もしてハードに働いていました。

そして、そんな働き方が支えていた日本経済の強さだったのかもしれません。

企業も産業も経済も成長がないと関係者が豊かになれないから、この３０年間の日本の産業と経済の低迷と、世界の中での存在の急低下を見ると悲しくなります。

上記の様な会社は正しいと思いませんが、少なくとも健全な決算と、適切な成長がなければ関係者がハッピーになれないのが企業の現実です。

３６協定やコンプライアンスを守ることが前提ですが、企業である以上、毎年の計画を達成して適正な利益と成長を実現することは必須の条件です。

当社は残念ながら前期から減収減益の状態に陥っています。

この悪い流れを一刻も早く止めて、脆弱化したＲＧ体制も早期に補強して、新しい収益事業のCotoELも成功させて、再び成長軌道に戻すために全力で取り組みます。

社員の皆さんの理解と協力をお願いします。

こちらは１１月のビジネスメールで配信した原稿の１部です。

近年の物価高で生活全般の支出が増えたと感じてる人は５７％もいて、一方、収入が増えたと感じている人は１７％しかいませんでした。

出が増えたと感じている人は２０２１年の２２％から年々増えていて、収入が増えたという認識の人は増えていないので、それが購買意欲の低下に繋がっていると推察されます。

収入と支出の実態はこの意識調査とズレているかもしれませんが、購買意欲は消費者の心理から生まれるものだから、この意識のギャップが企業業績や経済に影響することになります。

経済状態や生活環境が変わると、この様に消費者意識の回答は明らかに変わります。

この様な傾向が見えるのが、定点調査の意義であり面白さだと思います。

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【１】消費者意識に関するアンケート調査(第１１回)
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今回は9月に実施した「消費者意識調査」を紹介します。このテーマは2009年9月から実施していて今回で11回目です。近年物価上昇が社会問題になっていますが、消費者の収入、支出、購買意欲や購買行動の意識はどうなのでしょう。

1年前と比べ生活全体の支出額が増えたと答えた人は57％で、減ったという人は8％でした。支出額が増えたという回答は、2021年22％、2022年が38％、2023年50％、2024年51％でしたから年々増えていることが分かります。そして、支出額が増えたの57％に対して、収入額が増えたと答えた人は17％に留まっています。

多くの消費者が生活の支出が収入を上回って増えていると感じているため、1年前より購買意欲が高いと感じている人は10％で、低いと感じている人の33％を大きく下回っています。
１年前よりお金をかけていることは「食品・飲料」が35％で1番多く、「旅行、レジャー」22％、「外食、グルメ」17％です。逆にお金をかけるのを我慢しているのは「旅行、レジャー」30％、「外食、グルメ」22％、「衣料品」17％という結果でした。

節約に関する消費行動は「節約はしつつちょっとした贅沢も楽しむ」が37％で1番多く、「常に節約を意識」21％、「必要なもの以外はなるべく買わないよう我慢」17％、「購入したいものは我慢せず、他を節約してメリハリをつける」9％となっていました。

デフレからインフレに変わり、政府からは物価上昇を上回る賃上げの掛け声がかかっていますが、一般の消費者の認識はかなり厳しく節約志向が高まっているようです。

この調査結果にご関心があれば、下記の調査結果をご覧下さい。
集計データや調査レポートも安価にお求めいただけます。

〇消費者意識アンケート調査(第１１回)
  https://myel.myvoice.jp/products/detail/32611

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先日大学時代クラブの合宿の話を紹介しました。

この開催場所が長野県の野辺山にある大学の研修所でしたが、その隣に国立天文台の巨大なパラボナアンテナがあり、同期と施設を見学しました。

野辺山は高度が高く、野辺山駅は日本で１番高い高度にある駅だと聞きましたが、そんな高い高度だから星も奇麗に見えるし、宇宙からの電波も届きやすいのだそうです。

パラボナアンテナは大小で７台あり、そそぞれのパラボナで集めた電波を融合することで、直径６００メートルのアンテナに相当する機能を実現しているという説明がありました。

宇宙からの電波は非常に弱く、月に携帯電話を置いた時よりも弱い電波このなのだそうです。

その微弱な電波をこの直径６００メートルの仮想アンテナで集めることで宇宙の研究を行っているという説明に、改めて宇宙の大きさや宇宙研究の難しさを感じました。

ここの研究者は相当に頭の良い方が、自分が好きな分野の研究に没頭しているのでしょうね。

普段は宇宙のことなど考えもしないから色々な説明が新鮮でした。

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前日には後輩達から生物や生命に関わる研究発表を聞き、翌日には宇宙の研究がこんな巨大な装置で行われていることを学んで刺激のある２日間でした。

今年は２名の日本人がノーベル賞をダブル受賞できましたが、この様な基礎研究を推進することも国としては大切なことなんだと思います。

野辺山は特に何もない高原ですが、この国立天文台も１度は見学する価値がありました。

機会があれば立ち寄ってみて下さい。

少し前にこちらの掲載申請が来ました。

朝日新聞や朝日新聞デジタルを購読されている方はご覧下さい。

自主調査の情報発信は、永森さん、平さん、明石さんが進めてくれています。

そして、この様なメジャーなメディアからの申請も頻繁に来ていて、当社の自主調査は多くのメディアに掲載されています。

〇メディア掲載情報

　https://www.myvoice.co.jp/news/media.html

この様なニュースリリースの情報発信が、当社の認知向上と信頼性向上に繋がっていますら、今後とも大切な事業として続けます。

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マイボイスコム　ご担当者様

いつもお世話になっています。朝日新聞経済部のＸＸと申します。

下記のリリースにある内容について、「マイボイスコムの調査」の結果として近く記事で
引用したいと考えています。
【リカバリーウェアに関する調査】直近1年間にリカバリーウェアを利用した人は約４％。
そのうち、テレビで見て利用にいたった人が約３６％。

利用意向者は2割弱 | マイボイスコム株式会社のプレスリリース
<https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001661.000007815.html>

デジタルでは１４日ごろ、紙面では１８日付の朝刊を想定して準備しています。

基本的にこちらのリリース内容からのみ引用する予定ですが、
何か大きな変更点、追加点などありましたら、お知らせいただけると助かります。

どうぞよろしくお願いいたします。

ＸＸＸＸ拝
朝日新聞経済部
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１１月の残業時間が各マネジャーに報告されました。

１１月の平均残業時間は３１時間で、管理職以外の社員に限定すると２４時間でした。

この平均水準なら特に問題ないのですが、ＲＧで４５時間超が５名、その中で７０時間を超える方が２名も出てしまいました。

ＲＧ社員（試用期間以外）で一番残業が多かった方は７３時間でしたが、１番少ない方は４時間という大きな開きのある実績でした。

同じ部署の中で４時間から７３時間もの開きがあるのは好ましくありません。

休職等での人員減でＲＧ生産キャパの狭小がマネジャー会で問題になっており、出来るだけ特定の人に業務が偏らず残業も平準化させることで、特定の方に負荷が集中しないことと、生産キャパを少しでも広げることが必要です。

誰が何が出来るかでアサインも変わるとは思いますが、出来るだけ業務量の分散化を図ることで、チーム内の全体最適化を図ることをお願いします。

・

全員が下期の繁忙期でも４５時間を超えない残業時間で業務が遂行できて、経営計画もしっかり達成できるようになるのが理想です。

その様な組織体制の構築を目指して、引き続きＲＧの採用活動を進めます。

インターネット調査は市場成長率２～３％の成熟期に入っています。

そして、これから生成ＡＩの影響が大きく表れることは確実だと考えています。

それが、効率化までなのか、高度化まで行くのか、今は想像できない代替化まで行くのかは正しく予想できませんが、この動きはこれから急速に進みます。

この２つの現象を考えた時に、当社としてインターネット調査を中心としたアドホック調査に８～９割を依存する事業構造では将来経営が厳しくなると考えています。

「固定収益事業を拡大」し、その上で付加価値の高い「コンサル型リサーチ」の実現に向けて動くというのは当社は６年前から掲げている基本戦略です。

そのために無理な１億円もの開発投資をして「テキストマイニング(TextVoice)」を導入して、それがこの５年前からの決算改善の下支えになっていました。

「テキストマイニング(TextVoice)」は生成AIに押されて昨年度から減収ですが、それでも一定の粗利を生み出しています。

ただし、これからも「テキストマイニング(TextVoice)」や「アンケートデータベース（MyEL)」の売上を伸ばして、当社を支える収益源にすることは難しくなっています。

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そのために昨年度から日本最大の生活者情報、インサイト情報である「アンケートデータベース（MyEL)」の約３，８００件の１万人調査データを生成ＡＩが参照して、定量分析（集計、要約、示唆出し）と、定性分析（実在する個人の促成と回答データによるペルソナを構築したインタビュー）が出来る「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」を作り、お客様の意見や要望に合わせた追加投資も行っています。

「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」は約１００社にデモ紹介を行い、高い評価をいただいてはいます。

しかし、まだ契約や契約見込みはわずかで、月１００万円ほどの事業赤字が出ている状態ですが、この様な時流に乗り、当社しか出来ない差別化サービスを作ることが、当社の将来にとって不可欠な取り組みなのだと考えています。

今期の決算にマイナスの影響にはなっていますが、来期以降では必ず安定した固定収益を生む事業に成長すると確信しています。

時流に載った新しい事業を創出することが、企業の成長と発展には不可欠だから足元は厳しくとも必ず粘って成功させます。

https://cotoel.myvoice.jp/info

４月から「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」を提供していて、これまでに１００社のお客様にデモ紹介をして、飲料、食品、金融、流通等の企業の導入が少しづつ見えて来ました。

一方、お客様の反応として「非常に良いサービスだし、当社もＡＩをマーケティングに活用したいと考えてますが、まだ社内でＡＩで出た結果をどの程度業務に使って良いかのコンセンサスが出来ていないので、もう少し時間が欲しい、、」というご意見も多く伺っています。

米国や中国に比べて日本はＡＩ活用が遅れているという情報もありますが、まだ日本企業ではＡＩ活用の土壌が出来ていないのかもしれません。

そのため石田さん、丸山さんと相談して、「ＡＩ×アンケートデータ」でどんな分析が出来るのかを継続的にニュースリリースをして、広く情報発信することにしました。

こちらが１２月２日に配信したリリースです。

皆さんにもCotoELの機能を理解して欲しいので、内容確認する様にして下さい

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メールでも案内しましたが来週９日の忘年会はパレスサイドビルにある「ニュートーキヨー」で予約しました。

参加者は伝助で参加の「〇」で記入いただいた１７名に、以前の出向者でCotoEL事業に協力してもらっているＩＩＣの鈴木さん、それから来春新卒入社の東京女子大の黒田さんを招待したので、合計１９名になりました。

当社は小さな組織ですが、それでも業務の接点がないと話をしたことがない人もいるようです。

また新しく入った方は誰がどんな人か分からずに緊張していることもあるでしょう。

そのため、会場ではランダムな席にして、移動もしやすいように設定するから、出来るだけ普段接点のない人とも話をするようにして下さい。

話しをしてみたら意外と話しやすくて良い人で、何かの接点がある人だったりするものです。

２０人まで入れる個室での飲み放題コースを予約したから、１９名で盛り上がる楽しい忘年会にしましょう。

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ＲＧで３名の休職者も出ていてまだその補強が十分に出来ていないため、業務多忙で忘年会に出られない人がいることは申し訳なく思います。

今年入社してくれたＲＧ澤向さん、石井さん、岩立さんと、ＳＧ中島さんの４人の早期の戦力化と、新たな採用も進めることで、４Ｑの最繁忙期を乗り越えたいと考えています。

参加できる方は楽しく飲んで食べてリフレッシュをして、下期繁忙期を乗り切る英気を養って下さい。

それでは、９日（火）１９：００スタートの２時間制ですから、出来るだけ遅れないように業務調整をお願いします。

〇ニュートーキヨー　パレスサイドビル店

　https://shop.newtokyo.co.jp/newtokyo/paresside/

明日、対象者に上期賞与を支給します。

賞与は「会社の利益（事業の果実）を従業員に還元する手段であり、企業の業績向上と従業員の努力への報いとして支払うもの」と言われています。

これまでは直前の半期業績で支給月数を決めていましたが、取締役会でそれでは翌年の経営計画に経費が定まらないという指摘を受けて、ＩＩＣと同じ前期の業績（営業利益額と利益計画の達成率）で翌期の支給月数を決める基準に変更しました。

また、これまで年間「２．７カ月」を標準として来た支給基準を、足元の業績は厳しいですが、少しづつでも社員の処遇を改善したいという想いから、この基準を「３．０カ月」に引き上げました。

会社としては受注と売上と利益を増やして、賞与や昇給の原資を増やすことで、社員の皆さんの処遇を改善させたいと強く想っています。

その様な良い流れが作れるように、色々な課題に対処しながら前進して行きましょう。

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来年度の賞与水準は今期の業績で決まります。

残念ながら昨年度と今期の上期は売上が▲５～６％減少していて、やっと１０月で売上が前期と同水準まで戻したような状態です。

２期前までの５年間では年１４％の売上増を実現出来ていたので、早く増収増益の成長路線に戻すことが企業として重要になります。

受注減、売上減で、それによる計画未達と減益では当社の関係者がハッピーになれません。

今期はＲＧの生産体制に課題が生じていてあまり無理はできませんが、体制の補強を進めながらベストを尽くして、3月までに少しでも利益計画に近づけるのが当面の目標です。

引き続き全員で協力しながら頑張って参りましょう。

今期に入ってＳＧに中島さん、ＲＧに澤向さん、石井さん、岩立さんの４人が入社をしてくれましたが、ＲＧの生産体制を強化するため採用活動を続けています。

４つの求人媒体とスカウトサービスで、毎週２０人ほどの応募者はあるものの、こちらが求める基準を満たす方は２０人に１人ほどで、週１、２名ペースで面接を行っています。

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先週あるテレビ番組の制作会社で働く社会人３年目の女性の１次面接をしました。

その方は有名私大の新聞学科でジャーナリズムを専攻し、テレビ業界を目指していたそうです。

ただテレビ局の入社は叶わなかったみたいで、テレビ番組の制作会社に入社をして、自分も良く知っているチコちゃんい叱られる等の番組制作にＡＤとして２年半携わっていました。

以前にも番組制作会社の方の応募があり、華やかな世界のようで働く環境はかなり厳しいと聞いていました。

この方もかなりハードな働き方をされていて、土日出勤や徹夜作業も多くて、月に１００時間を超える残業も頻繁にあるということでした。

これだけ残業をしているのに残業代には上限があり、年収は３００万円の登録でした。

そして、１２０時間超えの残業が２ヵ月続いた時に体に変調が生じてしまい、仕事は好きでしたが退職することにしたそうです。

私もＣＲＣ総研時代に大変な案件で１００時間を超える残業を３ヵ月続けたことがありましたが、かなり精神的、肉体的に厳しかったのを覚えています。

この方の勤務は労働基準法に違反していますが、華やかそうなテレビ業界では未だに下請け構造の労働環境が続いているのですね。

この方の知見は当社の業務とは関連性が少なく、なぜリサーチ会社という理由も明確ではないため不採用にしましたが、頑張って勉強して目指していたテレビ業界の仕事に就けたのに、方向性を変えざるを得なかった彼女が気の毒に思いました。

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当社の昨年度の社員の平均残業は３０時間で、今期上期の平均残業は２５時間です。

会社全体では過剰な残業にはなっていませんが、季節や個人によって大きなバラツキがあります。

特定の個人に過度な残業が生じないように留意しながら、業務量に見合った生産体制で、適切な業務遂行が出来るような体制を整備していくつもりです。

そして、ＡＩの活用で生産性の向上と、労働時間の削減をどう実現するかもこれからの課題です。

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生活者の隠れたニーズや深層心理をとらえるマーケティングリサーチプラットフォーム

DNP生成AIマーケティングサービス　（ペルソナインサイト™）

DNP独自のLLM追加学習技術で創り出した仮想生活者（ペルソナ）と深い対話ができる、次世代マーケティングリサーチプラットフォームです。生活者の本音やインサイトを浮き彫りにし、商品開発やマーケティング施策の効率化や精度向上を支援します。

市場の急速な変化や価値観の多様化が進み、従来のリサーチ手法だけでは生活者の隠れたニーズや深層心理をとらえることが難しくなっています。

「ペルソナインサイト」は、この課題を解決する新しいマーケティングリサーチプラットフォーム です。

統計データやDNP独自データ、そして貴社データを学習したAIが、生活者の思考パターンや価値観、行動を忠実に再現した仮想生活者（ペルソナ）を生成。チャット形式でこのペルソナと対話することで、まるで目の前に生活者がいるかのように、本音やインサイトを深く、効率的に引き出すことができます。

https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20176748_4986.html

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ＤＮＰもこの様なＡＩ分析ツールを出して来ました。

ペルソナを作って会話をするという機能面では、「ＡＩ分析サービス(CotoEL)」と同じです。

違うのはそのベースとなるデータが、彼らは統計データが中心であるのに対して、当社は沢山の個人が答えた定性的なアンケートデータであるところです。

この違いによって出せるアウトプットも違うはずなので、CotoELだからこそ出来るアウトプットを追求して行きます。

電通とかＤＮＰとか巨大な企業もこの領域に入ってきました。

競争は厳しいけれど、それだけ魅力的な市場性があるということだと解釈して、今参入しなければ乗り遅れるという気持ちで挑戦します。

今日から１２月に入り、あと１か月で３Ｑの決算になります。

今期上期の業績不振の１つの原因が価格負けでの失注の増加でした。

以前は楽天リサーチ等が大幅な値引きによる価格競争が厳しい時期もありましたが、この５、６年は市場も落ち着いていて過剰な価格競争はない状態が続いていました。

しかし、今期の２Ｑ頃からかなり厳しい価格競争があり、価格負けの失注が増えてしまいました。

その明確な原因は分かりませんが、１つはマクロミル社が仕掛けた値引き対応の様でした。

同社は上場が廃止されて外資系ファンド１００％の会社になっています。

そして、７月からの今期の実績を持って投資ファンドが同社を売却する予定で、売却時の企業価値を引上げるために価格対応を強化しているという噂を聞いています。

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ただ同社もリサーチ市場の極端な下期偏重の事情は同じです。

無理な価格対応はずっと続けることは出来ませんし、どこかで無理や歪がでるはずです。

７～１０月はまだ生産キャパに余裕があって出来る値引き対応も、ここから先は出来なくなると思うし、そうなって欲しいと思います。

当社も市場競争に合わせて柔軟に対応して行く必要はありますが、無理な価格対応には巻き込まれないように注意しながら動いて行きましょう。

そして、価格の安さではなく、良いサービスと信頼性の高さで、お客様から選んでいただけるリサーチ会社を目指すのが当社の基本的な考えです。

ＲＧで３人もの休職者が出るのは当社として初めての経験で、ＲＧの皆さんには多忙な日々が続いてしまい申し訳ありませんが、今の体制で出来ることを進めるしかありません。

Ｓ２の皆さんの生産協力で、少しでも生産キャパを広げる取り組みにも感謝します。

厳しい環境ですが全員が協力できることは協力しながら、頑張って参りましょう。

先月の土日で大学時代のクラブの合宿に参加しました。

「野生動物研究会」というクラブで、私が１５年前に先輩の指示でＯＢ会の立ち上げを任されて、幹事長という責任者をやっています。

最初は手探りで同期や少し下の後輩に協力してもらいながら始めたのですが、今では約３００人のＯＢと現役学生が集まる組織になりました。

そして、毎年秋に全国のＯＢと、大学生、大学院生４０～５０人が集まり自然観察をしながら山歩きをする合宿を開催しています。

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今年も大学の演習林がある野辺山の研修所を借りて実施しました。

昼間は参加者全員で演習林を３時間ほど散策し、夜になって夕食を食べてから研究発表を聞いて、その後は酒盛りをするという企画です。

参加者には博士課程や博士号を持った後輩も多く、専門的な生物系の研究発表もあって面白い集まりになっています。

そして何よりも年に１度、自然や動植物が好きで、同じ大学の同じクラブにいたという共通点だけで、全国から色々なＯＢやＯＧが集まり、参加者が寝食を共にしながら色々な話が出来るのが貴重な機会になっています。

私はこのＯＢ会の立ち上げから責任者の立場で関わってきましたが、今年から３０代～４０代の後輩たちに運営を引き継ぐことが出来ました。

最初は面倒でしたが１５年もやり続けることが出来て、自分も関係者も楽しめる集まりになって良かったです。

そして、この様な仕事とは全く関係ないコミュニティがあることも、良いリフレッシュになるし人生を豊かなものにすると感じています。

皆さんも過去の繋がりや人間関係を大切にして、ご縁のある集まりには出来るだけ参加してみてはいかがでしょう。

自分の５歳年下のＣＲＣ時代のある後輩と、年に１回ていどの会食を続けています。

彼は自分と同じチームで勤務をしていましたが、４０歳を過ぎたころに会社を辞めて、ほぼ１００％歩合給の医療系人材会社で働いていました。

その会社の社員ではなく、個人自営業として業務委託の契約でした。

あまり会社の組織に縛られず、自分のペースで働きたいという希望が強かったようです。

それでもかなり営業を頑張っていたようで、ＣＲＣ総研（今のＣＴＣ）の社員の時よりも稼ぎは多かったと聞いています。

しかし、あのコロナ禍の期間が医療系の人材ニーズが激減してしまい収入が激減しました。

飲みに行くと「高井さん、このところ収入が殆どゼロの状態で困っているんだけど、どこかいい仕事ないかな？、高井さんのところの営業で働けないかな？」みたいなことを冗談交じりに言っていて心配していました。

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その彼と先日会ったら、４年前からある米国の特殊な美容器具の独占権を持つ輸入代理店を始めていて、それがかなりの売上になり、収入が何倍にも増えたのだそうです。

どうやって個人の１人会社で米国企業から独占販売権を取ったのか分かりませんが、彼なりに必死になってアタックしたのでしょう。

そして、「この商売でかなり儲かったから、節税のために最近ポルシェを買ったんですよ。高井さん、こんど箱根温泉にでもドライブに行きましょうよ。」と誘われました。

１人でやる自営業はこんな極端な浮き沈みがあるけど、彼には性が合っていたようです。

私にはとても出来ませんが営業力に自信があり、ポルシェに乗りたくて、収入がゼロになっても耐えられる精神力のある人にはこんな働き方もあるのかもしれません。

進化論のダーウィンも

「最も強いものが生き残るのではない。 最も変化に敏感なものが生き残る」

との言葉を残したそうですが、会社も個人もその時々の状況に合わせて、柔軟に変化し続けることが必要なのでしょうね。

逞しく頑張っている後輩と話していてそんなことを感じていました。

企業経営で１番難しくて重要なのは「ゴーイングコンサーン」だと言われています。

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「ゴーイングコンサーン」とは、企業が将来にわたって事業を継続するという前提を意味します。これは、財務諸表を作成する上で大前提となる考え方です。もし、企業の事業継続に重大な疑義が生じた場合（例：債務超過、深刻な赤字など）、その旨を財務諸表に注記する必要があり、投資家などに注意を促すことになります。 

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どれだけ良い事業を行って社会的役割を果たしていても、赤字が続いて債務超過になるか、黒字でも資金がショートすると企業は事業を継続できなくなります。

そして、社会的な役割を果たせなくなるだけでなく、そこで働く従業員の生活や人生にも大きな影響を与えてしまいますから、成長や発展の前に、まずは「ゴーイングコンサーン」の環境を確保することが必要です。

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当社は紆余曲折がありながらも２７年間、色々な方の協力や頑張りで、リサーチの世界で事業を続けて来ました。

そして、利益は配当をせずに内部留保にしてきたことと、６年前の伊藤忠商事からの出資もあり現在は約７００Ｍの現預金があり財務は盤石の状態ですが、そこに安心して経費増や、収益性を意識しなくなると、企業の財務はあっという間に悪くなります。

当社も設立してから１０～１２年は増収増益の決算を続けて、３．５億円の現預金を蓄積しました。

しかし、取り組んだ幾つかの新規事業（サイト解析事業、コンビニ集客事業）が失敗し、最後に取組んだTextVoiceでは３年間で１億円ものキャッシュアウトがあり、その多額の経費も決算に影響して赤字に転落して、３．５億円あった現預金は１．３億円まで減少していました。

個人にとって２億円は大金ですが、事業ではあっという間になくなる資金でした。

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現預金がかなりあるから少しくらい業績が悪くても大丈夫、事業投資が失敗しても計画が未達でも大丈夫、そんな気持ちの経営が財務を急速に悪化させたのだとその時に猛省しました。

伊藤忠グループでの赤字企業は２２社（全体の８％）しかなく、赤字は絶対に許されませんし、投資した資金に見合った事業収益が強く求められます。

自分達が伊藤忠グループ内で主体的な事業を続けるには、適切な利益と成長が必要です。

下期最初の１０月は月次で＋７Ｍの黒字を出すことが出来ました。

また、今期になってＳＧに中島さん、ＲＧに澤向さん、岩立さん、石井さんの４人が入社をしてくれて徐々に体制補強も進んできました。

上期に▲４２Ｍの大きな赤字（昨年度は▲２５M)を出しましたが、３月までには増益の決算が作れるように引き続き頑張って参りましょう。

皆さん、引き続きどうぞよろしくお願いします。

伊藤忠商事が伊藤忠インタラクティブ社を通じて、ウェブサイトや映像、グラフィック、イベントなど広告企画や制作・運用を中心に、コンテンツ制作を行うプロダクションの「株式会社パズル」の全事業の譲渡を受けました。

今後もデジタルマーケティング分野の事業強化を進めるようです。

これまでの総合商社の事業領域を超えて、広告代理店に近い事業です。

同じ体制で同じ業務を続けていると企業は衰退してしまうから、当社も含めて企業は変化が求められています。

このあたりのグループの動きも踏まえて、伊藤忠商事やＩＩＣの関係者とのコミュニケーションを密にしながら当社事業の接点を見つけて行きます。

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当社は、株式会社パズル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 行正、以下「パズル」）から、制作・プロダクション事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結いたしました。本契約により、当社はクリエイティブ事業を中核とした事業基盤の一層の強化と、持続的な成長を目指します。

本契約に伴い、パズルのブランド、拠点およびチーム体制は継続され、従来と変わらないサービス提供を維持します。

パズルは、広告業界において、黎明期より先駆的にデジタルに取り組み、オンライン／オフラインの隔たり無く、高品質でインパクトのあるコミュニケーションの展開に実績を有する企業であり、生活者・消費者の心に響くコミュニケーションを開発してきた会社です。このパズルを迎え入れることで、伊藤忠グループと融合したシナジーにより、大きな事業の発展を目指してまいります。

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2025/251112.html

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伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、100%子会社の伊藤忠インタラクティブ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 宗久、以下「IIC」）を通じて、国内外のクリエイティブ・アワードで高い評価を受け、数多くの受賞実績を有する株式会社パズル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 行正、以下「パズル」）のプロダクションに関わる全事業を譲り受けること（以下「本事業譲受」）に合意しました。

パズルは、ウェブサイトや映像、グラフィック、イベントなど、広告企画や制作・運用を中心に、領域を問わずコンテンツ制作を行うプロダクションです。いち早くデジタル技術の活用を進め、世界三大広告賞である「カンヌライオンズ」のゴールドや、「クリオ賞」、「The One Show」、アジア地域最大級の広告祭である「Spikes Asia（スパイクスアジア）」のグランプリなど、国内外の広告やクリエイティブ関連の受賞歴を有し、高品質なデジタル表現に強みを持っています。高いデザイン力と豊富なプロジェクトマネジメント実績を活かすことで、コンテンツ制作に留まらず、イベントの企画・運用まで手掛け、消費者目線で顧客企業にとってより良い表現方法を追求し実現しています。

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2025/251112.html

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石田さんと丸山さん中心に、CotoELのデモ紹介を続けています。

その中でChatGPTでもペルソナが作れるけど、ChatGPTとCotoELではどの程度信頼性が違うのか、上司を説得するために検証した資料が欲しい、、というリクエストをいただきました。

そのため石田さんが検証調査を行ってくれました。

その結果、ChatGPTのペルソナより、実際にモニター個人が発言した数十件～数百件のアンケートデータをもとに構築した実在する個人のペルソナの方が信頼性が高いという結果が得られました。

生成ＡＩでの評価で、ChatGPTが６９点に対して、CotoELは９１点という結果です。

詳細は下記のURLから検証レポートを見て下さい。

〇ペルソナ分析の発言比較

～ CotoEL とChatGPT の比較検証～

検証レポート　https://www.myvoice.co.jp/voice/kobetu/Persona_TalkComp250814.pdf

＝＝＝＝＝（石田さんのレポートより抜粋）＝＝＝＝＝

生成AIの発言に対する2つの疑問と、比較検証を行った背景

近年、生成AIの活用が進む中で、発言の“人間らしさ”については以下のような疑問がよく聞かれます。

① AIはどれくらい“人間のように”思考や感情を語れるか（＝模倣性）

→例えば「迷い」「葛藤」「弱音」といった発言に、リアリティがあるかどうか

② 生成された言語に“AIらしい不自然さ”が残っていないか（＝自然性）

→「整いすぎた語尾」「説明的すぎる話し方」「感情が乏しい」など

CotoELは、実在のモニターが持つ18項目の属性情報（年齢・職業・家族構成など）

と、複数のアンケート回答をもとにn=1ペルソナを生成します。そのため、背景情報が豊富で、「まるで実在する人物と対話しているかのような」自然な発言が得られるのが特長です。

とはいえ、CotoELのデモの場では「本当に人間っぽいのか？」「無料の生成AIでもペルソナ分析は可能だが、そこと比較してどれくらい違うのか？」という声をいただくことがありました。

そこで今回、ChatGPTで作成したペルソナとCotoELのペルソナ発言を同一テーマ・同一質問で比較し、その違いを可視化する検証を行いました。

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「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の契約を増やすには、まずはマーケティングに役立つＡＩツールのCotoELの認知を高めることが必要です。

そのため、１１／１０の週に個別調査を実施してCotoELに掲載できる新サービスをリリースしたことをニュースリリースしました。

そのニュースリリースが以下の様な主要メディアを含む２２メディアに掲載されました。

お問合せは４、５件だったようですが、この様なメディア発信を続けることでマーケティング関係者の認知と関心度の向上を図って行きます。

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東洋経済オンライン

株式会社東洋経済新報社

https://toyokeizai.net/ud/pressrelease/690cb20c126217468500001c

朝日新聞デジタルマガジン＆[and]

株式会社朝日新聞社

https://www.asahi.com/and/pressrelease/16141256

NIKKEI COMPASS

株式会社日本経済新聞社

https://www.nikkei.com/compass/content/PRTKDB000001687_000007815/preview

@DIME（アットダイム）

株式会社小学館

https://dime.jp/company_news/detail/?pr=2363301

Infoseek ニュース（インフォシークニュース）

楽天グループ株式会社

https://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000001687_000007815/

時事ドットコム

株式会社時事通信社

https://www.jiji.com/jc/article?k=000001687.000007815&g=prt

iza（イザ！）

株式会社産経デジタル

https://www.iza.ne.jp/pressrelease/prtimes/4LUU4HN5UJLW5EM654HBMBMEXM/

毎日新聞デジタル

株式会社毎日新聞社

https://mainichi.jp/articles/20251106/pr2/00m/020/400000c

産経ニュース

株式会社産業経済新聞社、株式会社産経デジタル

https://www.sankei.com/pressrelease/prtimes/4LUU4HN5UJLW5EM654HBMBMEXM/

１０月の月次決算が出て明日の取締役会で確認します。

１０月は単月で＋７．２Ｍの黒字を出すことが出来ました。

累積の売上も９月までは前年度比９４％と減収でしたが、１０月で１００．３％とほぼ前年度と同じ金額までキャッチアップ出来ました。

ただし、この上期の決算は厳しくて９月末で▲４２Mの赤字（昨年度は▲２５M)を出していたので、１０月時点でもまだ▲３５Mの赤字（昨年度は▲２５M)が残っています。

これを１２月までの３Ｑで出来るだけ削減して、何とか３Ｑ中に昨年度の水準に戻して、４Ｑで少しでも良いから増益に持って行くのが目標です。

昨年度も下期の６ヶ月は毎月黒字の実績を作って、上期の▲２５Ｍから年度末には＋４９Ｍの黒字に７４Ｍの改善を行いました。

１１月、１２月も黒字決算で借金を返済出来るように努力を続けて下さい。

２年続きの減益では困るから、何とか生産体制も補強しながら、年度末の増収増益を目指して頑張って参りましょう。

皆さん、どうぞよろしくお願いします。