Takai Voice

当社は１９９８年の創業時からインターネット調査に取り組んで来ました。

その当時はまだインターネット調査という調査手法はなく、従来型調査会社やＪＭＲＡの関係者からは「代表制のない邪道な調査手法」だと強く批判を受けた時代でした。

それなのでその頃にインターネット調査に取り組んでいた、インフォプラントの大谷社長、インタースコープの平石社長が中心に「インターネットリサーチ研究会」を作り、私もそれに協力しました。

そして、２００３年ごろに研究会のイベントを企画したら２００人近い人が集まりました。

そこで平石さんが「この研究会の意義と目的は、、、」と話を始めると、ＪＭＲＡの技術顧問をしていた数理研究所のある教授が、「インターネット調査の代表制を論理的に証明したまえ、それが出来ないならこんな調査手法は邪道です。今すぐこの研究会は解散しなさい、、」と大声で主張したんです。

この場は平石さんが冷静に対応してくれましたが、会が終わってから3人の社長が集まり「自分達だって良いサービスを作ろうと頑張っているのに、流石にあんな言い方はないよなあ」と言ってワインを２本空けたのを覚えています。

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そんな形で始まったインターネット調査が、今ではアドホック調査の５５％を占める１番シェアの大きな調査手法になり、その当時に活躍していた従来型調査会社の多くがもう無くなっています。

電通リサーチ、Ｒ＆Ｄ、スミス、東京サーベイリサーチ、、、皆さんは聞いたことのない調査会社だと思いますが、優秀なリサーチャーもいるしっかりした組織の会社でした。

リサーチも技術は変わるし、顧客ニーズも変わります。

そして今、生成AIという化け物のような新しい技術が出現してきました。

この変化の流れを捉えて、生成ＡＩの活用に取り組むことが重要になると思います。

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株式会社博報堂と株式会社マクロミルとの合弁会社である株式会社H.M.マーケティングリサーチ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：恒藤優）は、2024年７月１日付でQO株式会社（キューオー、以下QO）へと社名を変更することをお知らせいたします。

QOは、人と社会のために問いを探究する、リサーチとプランニングの会社です。新社名の「Q」は「Question」に由来し、リサーチとプランニングの要である「問い・見立て・仮説」を創っていくという考えから。「O」は「for One」に由来し、「誰か・何かのためになるQを探究する」という思いが込められています。『「やさしい好奇心」で価値を紡ぐ、マーケティングアドバイザーへ』を新ミッションに掲げ、『“よろこび”が循環する未来』をビジョンに、マーケティング支援事業を推進していきます。

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最近「QO株式会社」というリサーチ会社があることを知って調べたら、もともとの「東京サーベイリサーチ」だということを知りました。

この会社は博報堂のインハウスリサーチ会社で、優秀なリサーチャーもいる１５０人ほどの社員がいた会社だったと記憶しています。

その会社が博報堂からマクロミルにメインの株主が変わり、「H.M.マーケティングリサーチ」という社名になり、１年ほど前にまた社名を変えて「QO株式会社」になったようです。

『「やさしい好奇心」で価値を紡ぐ、マーケティングアドバイザーへ』が新しいミッションということですので、やはりこれまでのリサーチ会社から脱皮をして、マーケティング支援事業に変わることを社名の変更でも示しています。

https://www.q4one.co.jp/service/index.html#serviceMarke

リサーチ業界も分からないところで変化が起きています。

今までと同じやり方で成長と発展をずっと続けるのは難しいと考えて、当社の理念や価値観は大切にしながらも事業の内容、仕事の内容と進め方は変えて行くことが必要なステージに入りました。

当社もＡＩ活用、過去に蓄積した大量のインサイトデータを活用し、新たな価値を生む活動を推進して行きたいと思います。

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あと３週間で今期の本決算を迎えますが、今期の決算は思いのほか厳しい状況になっています。

まずは３月３１日までに少しでも売上を伸ばす努力を続けて下さい。

そして、次の１Ｑから市場環境の変化に合わせた変革を進めることで巻き返しましょう！

幾つかの方策は見えて来たので、スピード感を持って進めます。

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電通グループが過去最大の赤字

電通の25年12月期の最終赤字額は、前の期の1921億円から1000億円以上膨らんだ公算が大きい。従来の会社予想は529億円の赤字だった。海外の買収に関わるのれんについて巨額の減損損失が発生する。前の期に139円50銭で実施した配当は見送る方針だ。(日経新聞）

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マーケティング事業で最大の会社は総合広告業の電通だと思います。

その電通も前期は１，９２１憶円の赤字で、今期は更に赤字が１，０００憶円も増えるという日経の記事がありました。

１，０００億円増えたとすると▲２，９００億円の赤字です。

大会社で財務状況は良好だとは思いますが、２年間で４，８００億円もの赤字は巨大組織の電通でもかなり厳しい数字ではないかと思います。

海外事業の失敗が１番の原因の様ですが、広告市場も大きく変化しているのかもしれません。

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リサーチ市場も質的な変化が起きています。

それが当社の新規案件の引合減にも影響しているのかもしれません。

リサーチ業界、リサーチ市場で何が起きていて、どういう方向に進むのか、市場の動きを注視して柔軟に対応する必要があります。

そして、顧客や市場の変化はオフィスにいては分からないので、積極的に外に出て、お客様や関係者との面談と会話を通じて収集することです。

お客様との会話の中で気になる話や情報があれば、是非私にも教えて下さい。

変化は脅威でもありますが、取り組み方次第ではチャンスになります。

今起きている変化のベクトルを出来るだけ早く捉えて、当社の事業に取り入れて行きたいので活きた情報の収集もお願いします。

生成ＡＩの普及によって多くの産業、多くの仕事が変化することは間違いありません。

リサーチ業務に関しても生成ＡＩの活用が進むことは、１０月のＪＭＲＡカンファレンスに参加して明確に感じることが出来ました。

このカンファレンスのあるセッションでは、生成ＡＩによってリサーチ業務は

１）効率化が進む　→　２）高度化が進む　→　３）代替化が進む

という説明があり腹落ちしました。

現在は「１）効率化が進む」の段階で調査票作成や集計、レポート作成のＡＩ活用が進みつつあり、次いで人間では分からない「２）高度化が進む」にも何らかの形で進むと思われます。

しかし、リサーチの「３）代替化が進む」まで行くのかどうかは懐疑的です。

代替化とはある分野で大規模なアンケートを行って、その結果をもとにＡＩパネルを構築して、そのＡＩパネルにその分野のアンケートに回答させるという考え方です。

こちらについて、石田さんが下記の実験を行ったので１部を共有します。

私の現時点での認識も石田さんと同じです。

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ChatGPTのDeep researchで、AIや大規模言語モデル（LLM）を用いて「人間の調査回答を模擬や代替する可能性」について2025年に執筆された論文を3つほどピックアップしてもらい、それぞれの趣旨と要約をまとめたファイルを添付します。
（ChatGPTに出力させたものをDeep researchに修正させたファイルなので、完成度は高いと思いますが細かなニュアンスで間違いはあるかもしれません）

■ 3論文を総合した、結論のまとめも出してもらいました。
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・LLMは平均的な傾向や多数派の意見分布を一定程度再現できるが、個人差（分散）を十分に再現できず、多様性が不足する。
・質問文や選択肢のわずかな変更で回答が大きく揺らぎ、プロンプト依存性が非常に高い。
・人間が示すようなバイアス（例：後順バイアス）をLLM自身も示しており、“人間に似た”ゆがみを持つ。
・インタビュー情報など文脈を与えると整合性は向上するが、それでも心理測定学的構造（因子構造など）の再現は難しい。
・国・文化レベルの分布シミュレーションも部分的には可能だが、未知の質問・国では精度が落ち、調査の代替にはまだ不十分。

*総合すると、LLMは“補助的ツール”としては有望だが、
現状では“人間調査データの完全な代替”にはならないという結論で一致している。*
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上記は、おおよそ石田の認識とも合致しています。

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生活者の隠れたニーズや深層心理をとらえるマーケティングリサーチプラットフォーム

DNP生成AIマーケティングサービス　（ペルソナインサイト™）

DNP独自のLLM追加学習技術で創り出した仮想生活者（ペルソナ）と深い対話ができる、次世代マーケティングリサーチプラットフォームです。生活者の本音やインサイトを浮き彫りにし、商品開発やマーケティング施策の効率化や精度向上を支援します。

市場の急速な変化や価値観の多様化が進み、従来のリサーチ手法だけでは生活者の隠れたニーズや深層心理をとらえることが難しくなっています。

「ペルソナインサイト」は、この課題を解決する新しいマーケティングリサーチプラットフォーム です。

統計データやDNP独自データ、そして貴社データを学習したAIが、生活者の思考パターンや価値観、行動を忠実に再現した仮想生活者（ペルソナ）を生成。チャット形式でこのペルソナと対話することで、まるで目の前に生活者がいるかのように、本音やインサイトを深く、効率的に引き出すことができます。

https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20176748_4986.html

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ＤＮＰもこの様なＡＩ分析ツールを出して来ました。

ペルソナを作って会話をするという機能面では、「ＡＩ分析サービス(CotoEL)」と同じです。

違うのはそのベースとなるデータが、彼らは統計データが中心であるのに対して、当社は沢山の個人が答えた定性的なアンケートデータであるところです。

この違いによって出せるアウトプットも違うはずなので、CotoELだからこそ出来るアウトプットを追求して行きます。

電通とかＤＮＰとか巨大な企業もこの領域に入ってきました。

競争は厳しいけれど、それだけ魅力的な市場性があるということだと解釈して、今参入しなければ乗り遅れるという気持ちで挑戦します。

今日から１２月に入り、あと１か月で３Ｑの決算になります。

今期上期の業績不振の１つの原因が価格負けでの失注の増加でした。

以前は楽天リサーチ等が大幅な値引きによる価格競争が厳しい時期もありましたが、この５、６年は市場も落ち着いていて過剰な価格競争はない状態が続いていました。

しかし、今期の２Ｑ頃からかなり厳しい価格競争があり、価格負けの失注が増えてしまいました。

その明確な原因は分かりませんが、１つはマクロミル社が仕掛けた値引き対応の様でした。

同社は上場が廃止されて外資系ファンド１００％の会社になっています。

そして、７月からの今期の実績を持って投資ファンドが同社を売却する予定で、売却時の企業価値を引上げるために価格対応を強化しているという噂を聞いています。

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ただ同社もリサーチ市場の極端な下期偏重の事情は同じです。

無理な価格対応はずっと続けることは出来ませんし、どこかで無理や歪がでるはずです。

７～１０月はまだ生産キャパに余裕があって出来る値引き対応も、ここから先は出来なくなると思うし、そうなって欲しいと思います。

当社も市場競争に合わせて柔軟に対応して行く必要はありますが、無理な価格対応には巻き込まれないように注意しながら動いて行きましょう。

そして、価格の安さではなく、良いサービスと信頼性の高さで、お客様から選んでいただけるリサーチ会社を目指すのが当社の基本的な考えです。

ＲＧで３人もの休職者が出るのは当社として初めての経験で、ＲＧの皆さんには多忙な日々が続いてしまい申し訳ありませんが、今の体制で出来ることを進めるしかありません。

Ｓ２の皆さんの生産協力で、少しでも生産キャパを広げる取り組みにも感謝します。

厳しい環境ですが全員が協力できることは協力しながら、頑張って参りましょう。

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ヒューリスティックとは、経験則や先入観に基づいて直感的に「ある程度正解に近い解」を見つけ出すための思考法や手法です。完璧な論理的思考であるアルゴリズムとは異なり、時間的制約がある場合や複雑な問題に直面した際に、迅速に実用的な解決策を見つけるのに役立ちますが、認知バイアスによって判断が偏るリスクも伴います。

特徴

• 経験則に基づく：:過去の経験や直感、先入観に頼って判断します。
• 迅速な意思決定：:詳細な計算や論理的思考に時間をかけることなく、素早く結論にたどり着けます。
• 実用的な解：:常に完璧な正解とは限りませんが、多くの状況で有効な、おおよそ正しい解を見つけ出すことを目的とします。

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ＡＩは凄い技術で色々な産業や、色々な仕事を大きく変化させるのは間違いないでしょう。

リサーチの世界でもその流れに贖うことはできませんし、その技術を否定していたら恐らく競争に負けてこの市場から撤退することになると思います。

リサーチ業界もインターネットが普及したこの２５年で大きく変化しました。

２５年前に存在感のあった多くのリサーチ会社が実は消滅しているんです。

それと同じくらいのインパクトがＡＩの出現で現れるのだと思います。

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しかし、ＡＩは完ぺきではなく、ＡＩで出た結果を鵜吞みにすると間違った判断になります。

やはり正しい判断をするには、人間の潜在意識やヒューリスティックな視点で最終判断をすることが求められるようになるでしょう。

この結果の背景には何があるのか、この結果をどの様に解釈し、どの様な施策や対策をお客様に提案したら良いのか、、、

そんなところにより時間をかけて考えて提案することがリサーチャーの役割になるから、より高度な知見が求められると思います。

この様な環境の変化は間違いなく起きて来ます。

その時に専門性と対応力でお客様に喜ばれて、評価されるリサーチャーを目指して、主体的に学び成長して欲しいと思います。

もうＡＩの技術を否定することはできません、その優れた技術を活用して、より効率的で効果的なサービスを構築する競争になると思うので、そこで勝てる会社になることです。

ある面で面白い事業環境になっているように感じています。

リサーチのＡＩの活用は、１）効率化→２）高度化→３）代替化、と進展するという説明をカンファレンスで聞きました。

生産効率化は、調査票やレポートの叩き台をＡＩにさせることで作業の短縮が図れるから実現可能だと思います。

また、リサーチの効率化も大量のデータを把握して客観的に分析するという面では人間よりＡＩの方が強いのかもしれませんから、ビッグデータの解析から人間が気付かない仮説やアイディア出しが出来るのかもしれません。

ここまでは何となく実現のイメージが浮かびます。

では、リサーチの代替化とはどんなものなのでしょう？

それはクアルトリクス社の説明で何となくイメージは出来たのですが、ある分野のパネルをＡＩで構築して、そのＡＩパネルに調査票を提示して回答させることのようです。

例えば外食関係のＡＩパネルを構築するには、一定の人数のパネルに外食に関するアンケートに回答をさせて、その回答データと外食に関わる統計や市場データも学習させて、そのＡＩパネルに調査票を提示して回答を聴取するようです。

こられのアンケートデータを、「シンセティックデータ（＝合成データ）」と呼ぶのだそうです。

これって本当に出来るのでしょうか？

市場の実態を表す良いデータが聴取できるのでしょうか？

私はあまり良いイメージが浮かんでいないのですが、北米では７２％のユーザーが「使いたい」と答えているそうです。

その背景は北米ではモニターがアンケートに回答してくれない傾向が強く、シンセティックデータでないと分析が出来にくい環境にあるからのようです。

日本でもインターネット調査のパネル問題が若年層を中心に進行しているから、５年後、１０年後にはＡＩパネルに頼らざるを得ない状態になるかもしれません。

しかし、それは実際の人、生活者の回答が得られなくなるからであって、適切な調査手法だとは思いえません。

その様な環境に陥らないためにも「モニターを大切にする」、「モニターに感謝してお願いする」という気持ちを忘れずに対応する姿勢が重要なのだと思います。

他社のことは関与できませんが、皆さんはそれを当社の理念として考えながら、日常のリサーチ業務に取り組んで下さい。

先週の上期レビューでも、田井さんから今期は価格負けが急増しているという説明がありました。

これがその時の資料です。

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■価格負けの増加

・GMOリードは価格勝負が多くロスト16本中、価格負け7本（44％）

・2QからＭ社、Ｃ社の価格攻勢が強まり既存客からも価格調整の相談が発生

　上期の価格負け37本中、その内29本が2Qで8月から急増

・上期価格負け推移（既存客含む）

　　2025：３７本 　４７．５M　（事業会社15本 15M  ／大学11本 20M  ／官公庁8本 10M）

　　2024：１０本  　    ９．８M

　　2023：  ４本 　　  ４．８M

　　2022：１４本 　２２．９M

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２０２３年や２０２４年の価格負けは１０本弱で、失注金額も５～１０Mでした。

それが今期は３７本も金額で失注になり、その失注額は４７．５Mにもなっています。

上期の前期比での減収額は▲８Ｍでしたから、失注額が例年通り▲１０Ｍでしたら、約３０Ｍの増収で経常損失も▲４２Ｍではなく、前期より６Ｍ改善の▲１９Ｍ位になったと思います。

この４、５年はインターネット調査の価格競争は収まっていたのに、今期に入って急に厳しくなったのは、外資系投資ファンドに買収されているＭ社が、今期の企業価値（売却価格）を高めるために動いていて、それがリサーチ市場全体に影響しているようです。

投資ファンドの動きが間接的にこんな影響になるというのは予想外のことでした。

この大幅値引きの動きは他社が決める外的要因ですから、当社としてはこの環境に対応した価格対応をするしかありません。

しかし、Ｍ社もこれからは案件対応が増える時期で、あまり無理な値引きはできなくなるでしょう。

ＳＧの皆さんは価格競争の実情も踏まえながら、新規案件の取り込みを進めて下さい。

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ビジネスは現実であり結果ですから、この様な市場環境にも対応して行くしかありません。

３月までには昨年度の経常利益を上回る増益の決算が作れる様に、３Ｑでのキャッチアップに注力して参りましょう。

全員の協力をお願いします。

https://jmra-mds.jp/category/cat1/

日本マーケティングリサーチ協会（ＪＭＲＡ）のサイトには、マーケティングデータストレージというコーナーがあり、各社が自主調査を掲載しています。

ここにどれだけのお客様が調査結果を見に来てるか分かりませんし、そんなに沢山のお客様が参考にしているとも思えません。

１つの目的はＳＥＯ対策で外部リンクがあると良いという話もあり、利用できるものは利用しようという考えで登録していることもあります。

そして、うちは自主調査だけはどこにも負けない位やっているので、毎月１２テーマの１万人調査をコピペしながら送っています。

結果としてこちらのページにあるように、圧倒的にうちの調査結果が多くなっています。

こんな活動も少しは当社のＰＲになっていればと思って、毎月時間を作って登録を続けています。

多ジャンルな１万人規模のアンケートデータの蓄積があることを、この様な地道な登録や、明石さんによるＰＲＴｉｍｅｓを通じたメディア発信で広めることで、新しい事業創出に繋げたいと思います。

先週の１０／２（木）に、「ＪＭＲＡアニュアルカンファレンス」に前半だけ参加しました。

他にも数名の方が聴講に来ていましたが、こちらがリサーチ業界の動向を知ることができる唯一のイベントなので、私は２０年以上前から必ず行くようにしています。

そして、今年はＡＩ関連のセッションを４つ聴講しました。

昨年もＡＩがテーマに取り上げられていましたが、今年のカンファレンスはほぼＡＩテーマ一色という感じでした。

生成ＡＩが出現して約３年が経ち、リサーチ業界やリサーチ会社に与える影響が出て来ていて、各社ともそれにどう対応したら良いか模索をしているのだと思います。

聴講した４つのセッションの中で、ファミマのＩマネジャーとアンドディのＳ社長のセッションと、インテージ、日経リサーチ、クアルトリクス、Quest Research の４社のパネルディスカッションが凄く参考になりました。

ファミマのＩマネジャーとアンドディのＳ社長は面識のある方なので、個別に連絡をしてCotoELの紹介を兼ねて情報交換に伺えないかアポをお願いしました。

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リサーチのＡＩの活用は、１）効率化→２）高度化→３）代替化、と進展するもので、現在は１）の効率化が進んでいます。

調査票案や定型化されたテーマの集計やレポート叩き台はＡＩに任せることで、業務の効率化が進むと思われます。

作業ベースの仕事はＡＩに任せることで作業を効率化し、リサーチャーはＡＩエージェントにどんなデータを読ませて、何を考えさせてどんなアウトプットを作成させるのかの指示を出し、出て来たアウトプットのレビューと、そこから何が言えるのかを考える仕事に特化して行く、というのが大方の見通しでした。

しかし、ＡＩにも限界がありＡＩに頼り過ぎるのは問題で、消費者の潜在意識やヒューリスティックな要因を踏まえた考察・提案ができる人材が求められる、という意見は腑に落ちました。

ＡＩの普及でリサーチの仕事は大きく変わります。

それに乗り遅れることがないように、会社も個人もその流れを強く意識しながら取り組むことが必要だと強く感じました。

当社は昨年度からＡＩ活用に動いていますが、ＡＩをうまく活用することで、

　１）生産効率を引上げることで残業時間の削減と、収益性の向上を図る

　２）ＭｙＥＬ×ＡＩの「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の事業展開で安定収益を強化する

この２つを推進します。

皆さんもＡＩ活用を進めて仕事のやり方を変えることに取組んでみて下さい。

少し前のマネジャー会議で野口さんから「ハニーポット」という話がありました。

「ハニーポット」とは一般的には以下の様なことでした。

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ハニーポットとは、サイバー攻撃の標的となることを装って設置される「おとり」のシステムやネットワークのことです。攻撃者がハニーポットにアクセスすることで、その活動や手口を監視・分析し、攻撃の早期発見、重要なシステムへの被害防止、セキュリティ対策の強化に役立てるのが目的です。

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昨日、インターネット調査のモニター登録でも、しっかりした事前確認と削除をしないと、システムで多数登録した不正モニターが増えてしまうことと、最近ではその多数の不正モニターにＡＩで回答させるような不正解とも増えて来ていることを伝えました。

その様な不正登録のＡＩ回答者を炙り出すために、人間には見えない誘導コメントの「おとり」を入れて、その内容に沿った回答をしたモニターに不正のフラグを立てるというのがリサーチの「ハニーポット」なんだそうです。

この様な不正登録モニターがＡＩで不正に回答するようなケースが増えると、インターネット調査全体の信頼度が下がり、間違ったデータをお客様に提供してしまうことに繋がります。

先日Ｎ＝1,000で実験をしたところ該当する回答は１％もなかったという報告を受けて少し安心しました。

しかし、これからこの様なＡＩを活用した不正回答が増える恐れがあります。

定期的に実態を把握して対応するとともに、提携パネルのＧＭＯＲ＆ＡＩ社とも情報を共有しながら改善対策に取り組むように申し入れを行います。

凄い技術が悪用されると本当に困ってしまいますが、出来ることをしっかり対応することで、お客様にご迷惑が掛からないように対応して行きましょう。

データは形がないものだけに、その品質管理への取組みが重要です。

当社はパネルとデータの品質管理には手を抜くことなく、しっかり取り組んで行きます。

それも当社の理念であり、お客様に約束していることです。

悪意のある少数の人物ががシステムを使って沢山の架空のモニター登録をする、ということは以前からあることでした。

１人の人で１００件とか２００件とかを登録するのですから始末が悪いことです。

目的はアフリエイト広告等のキックバックポイントだったりします。

１件の登録が認められると２０円とか３０円とかが稼げるので、２００件成功すると４～５千円が稼げるという非常にせこい詐欺行為です。

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この様な不正登録を見逃していたらパネルの品質が下がるし、無駄な広告費用ばかり増えてしまうので、当社ではずっと以前からこの様な不正登録を色々な方法でチェックして、登録前に排除するという作業を続けています。

実はこの様な不正登録が全体の２５％ほどあり、かなりの人数をかなりの労力をかけて削除することでパネルと回答データの品質を担保しています。

しかし、自社パネルではこの様な対応が取れますが、提携パネルではこの様な対応が不十分なこともあるのが問題です。

そして、その様な不正登録の問題に加えて、今度はその様な不正登録モニターにＡＩで回答させるという行為が最近出て来ていることが分かりました。

これを行うと２００人の不正モニターが３０問のアンケートにＡＩで応えると１．２万円のポイントが稼げるという仕組みです。

この様な不正がどんどん広がると、インターネット調査全体の信用がなくなるし、そもそもアドホック調査自体がまともに出来なくなる大きな問題に発展してしまいます。

ＡＩは魅力的な技術ですが、悪い人が悪い目的で使うと酷いことが起きてしまうのですね。

私達には市場を反映できる良い品質のデータをお客様に届ける義務があります。

この様な新たな問題に対してどの様に対処して行けばよいか、真剣に考えて対策を進めます。

日本マーケティング協会（ＪＭＡ）から「マーケティングにおけるＡＩ・デジタル活用に関する調査」の依頼が来たので、関心ある分野でしたから回答してみました。

早稲田大学の恩蔵教授が委員長で、他に大学の教授と企業のマーケティング部署の方の１０人ほどがアドバイザリーボードを組み、実査はある調査会社の名前がありました。

設問数は２０問で回答時間は１５分ということでしたが、非常に複雑な設問で、選択肢は３０項目以上あり、どう答えたら良いか分からない設問ばかりで、真面目に答えるつもりでしたが、途中から全て「どちらともいえない」に答えて終わらせました。

それでも２０分はかかり、どう答えて良いか分からない設問に付き合うのが、どれだけ苦痛なものなのか久しぶりに体験しました。

その１週間後に協会から督促のメールが来ましたが、おそらく途中で回答を止めた会員企業が多かったのだと思います。

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これだけマーケティングの先生が入っていて、調査会社も関わっているのに、こんな調査票はないなあ、、と正直思いました。

それでも協会の調査で、権威ある先生方が監修ということで、「日本企業のマーケティングでＡＩやデジタル技術の利用実態や今後の影響は、、」という情報が発信されちゃうのでしょうね。

マーケティングの先生方は、こんなことを聞きたいという知識はあるのでしょうが、どんな調査票なら答えやすくて、良いデータが聴取できるのかという知見が不足している方もかなりおられます。

そこをサポートするのがリサーチ会社の役割だし、分析に足る良いデータが聴取するために回答者視点で考えることが大切なんだと思います。

そして、少し言いにくいかもしれませんが、「これでは回答者は回答し難いから、こんな修正をした方が良いと思いますがどうでしょう。」とリサーチのプロとして提案することです。

それが結果的には良い調査データが取得出来てお客様に喜ばれることだと思います。

当社は大学の学術調査の比率が高いのが１つの特徴ですが、実査の知見では先生方より優れているかずだから、積極的にアドバイスするようにして下さい。

日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）からアニュアル・カンファレンスの案内が来ました。

リサーチ業界やリサーチ市場の動向についてインプットできる良い機会ですから、ＳＧやＲＧの皆さんは出来るだけ業務の調整をして参加して下さい。

良いリサーチサービスを提供するには、関連する情報をインプットすることも必要です。

こちらのカンファレンスの出席を検討して下さい。

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＜TOPICS＞JMRAアニュアル・カンファレンス2025開催決定
１０／２（木）明治記念館にて入場無料！
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来る2025年10月2日（木）、明治記念館にて、JMRAアニュアル・カン
ファレンス2025を開催いたします。JMRAの創立50周年にあたる記念す
べき本カンファレンスでは、参加申込受付がいよいよスタートしてい
ます。入場は無料です（定員になり次第、締切となります）。
メインプログラムは、業界のこれまでとこれからを見つめ直す基調
ディスカッション、SHIBUYA109 lab.所長 長田麻衣氏によるZ世代
マーケティングセッション、さらに調査品質向上に関する提言セッ
ションなど、多彩な内容をご用意しています。情報交流会やスポン
サーセッションも同時開催予定です。

▼詳しくはこちら▼
https://y.bmd.jp/90/249/4115/234019

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テーマは「Next DepARTure ─これまでの50年、これからの50年─」

2025年、JMRA（日本マーケティング・リサーチ協会）は創立50周年を迎えます。

節目の年にあたり、“これまでの50年”を振り返り、“これからの50年”を構想する記念カンファレンスを開催いたします。

今年のテーマは「Next DepARTure ─これまでの50年、これからの50年─」。リサーチ業界に根づく堅実さや手続き重視の姿勢に対し、あえて“ART（創造性・とがり・属人性）”という異質を取り込み、個の可能性を問い直します。生成AIの進化や社会構造の変化が進む中で、業界は今、あらためて“人”にこそ価値が問われる時代を迎えています。

本カンファレンスでは、最新トピック、業界リーダーの議論、ネットワーキングを通じて、次の時代への一歩をともに考えます。本テーマには、多様な立場や世代の方々が未来を語り合い、共に価値を創っていく場となってほしいという願いが込められています。

この50周年を、皆様と一緒に盛り上げていければ幸いです。

日本マーケティングリサーチ協会（ＪＭＲＡ）から「経営業務実態調査 結果解説（後編）」のメールが来ました。

こちらの経営業務実態調査はリサーチ市場の現状を見ることができる唯一の資料です。

下記のＵＲＬで詳細な説明もされているので各自、目を通しておいて下さい。

━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━
＜特集＞第50回 経営業務実態調査 結果解説（後編）
インサイト産業市場全体は前年比106.7％と好調を維持、安定成長へ移行か？
━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━
JMRA 第50回 経営業務実態調査 結果報告の続編です。
ESOMAR提唱8セグメントへの拡大推計を行った結果、インサイト産業
全体としての日本の市場規模は4,799億円、従来型調査市場比で1.76倍、
前年比106.7％と見積もられました。
従来型市場調査セグメント（2,725億円）が105.1％と復調したことから、
そのシェアは前年の57.6％→ 56.8％と微減にとどまりました。それに
対して、昨年まで2ケタ成長を続けていた新セグメント計の伸び率108.8％
は、好調を維持してはいるものの、期待されたほどではなかったとみる
こともできると思われます。
なお、ESOMARのGMR 2025の速報では、次の点が指摘されています。

●デジタルデータ分析を中心とする調査ソフトウェア部門は依然として
主要な成長エンジンであるものの、テクノロジー業界自体の減速とAIの
進歩による破壊的な圧力を受けている。
●経営コンサルティングなどのレポーティング部門は、マクロ経済の不
確実性が増大する中で需要が伸びており、プラスの勢いが継続している、
●従来型市場調査部門は低めの成長率ながらも堅調を維持している。
しかし、AIおよび他のセグメントの急速な発展、データ品質に関する
問題への対処が迫られる中、先行き不透明感がぬぐえない。

日本市場の数値も、世界の潮流の影響をある程度受けた結果になって
いるものと考えられます。

▼詳しくはこちら▼
https://y.bmd.jp/90/249/4114/234019

本日のＪＭＲＡセミナー「インターネット調査の品質向上」は実践的でとても良い内容でした。

役員会議室の会場には５人だけの参加でしたが、ＳＧやＲＧの皆さんは自席で聴講できたでしょうか。

講師であった東洋大学の山田教授はこの分野では著名な先生の様です。

講演の中で紹介があった先生の著書「ウェブ調査の基礎」は早速アマゾンで購入したので、届いたら回覧する様にします。

また、この講演でもこれは必ず目を通すべきと話していましたが、ＪＭＲＡから「インターネット調査品質ガイドライン」が出ています。

こちらはもう皆さんも認識して読んでいると思いますが、この業務に関わる者にとっては必読の指標です。

新しい方もおられるからプリントして回覧もするから業界の常識として必ず読んで下さい。

こちらのＰＤＦのファイルは下記のサイトからでもダウンロードできます。

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〇インターネット調査ガイドライン（２０２０年５月）

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/guideline/20200525_internet_guideline.pdf

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＜特集＞第50回経営業務実態調査結果 解説（前編）
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6月26日、JMRAでは第50回経営業務実態調査結果を公表しました。
2024年の日本の調査市場規模は2,725億円で、前年比105.1％でした。
IMFの統計によれば、2024年の日本のインフレ率は2.7％でしたので、
実質102.4％の成長となります。昨年が実質マイナス成長に落ち込んだ
ことを考えると、国際的に政治経済情勢が不安定化する中では健闘した
とみてよいのではないでしょうか。

調査手法別データからは、アドホック調査の復活（107.2%）が全体を
牽引したことがわかります。特に、近年低迷していたインターネット
調査の伸び（107.7％）が大きいのですが、既存手法も106.7％と負け
ず劣らずの堅調ぶりとなっています。一方で、集計母数は少ないもの
の、海外との受発注（インバウンド／アウトバウンド）が伸び悩んだ
ことは懸念材料です。2025年の見通しも102.0％とやや弱気で、この
まま成長トレンドに復帰できるだけの自信を伴っていないとみられ
ます。

▼詳しくはこちら▼
https://y.bmd.jp/90/249/4075/221219

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メールでもお知らせしましたが、ＪＭＲＡの２０２４年度の「経営業務実態調査結果」が発表されました。

リサーチ市場の実態を反映している唯一の資料ですから皆さんも目を通して下さい。

こちらの調査で２０２３年度のアドホック調査は前期比９９．９％で、インターネット調査は９８．８％と前期比割れの低迷でしたが、２０２４年度はアドホック調査が１０７．２％、インターネット調査が１０７．７％で復活していました。

マイナスからプラスへと安定していませんが市場は回復していました。

その中で当社の昨年度のリサーチ事業は約１割の減収でしたから、市場競争に負けてしまった１年でとても悔しく、経営として強く反省しています。

昨年度の業績不振は外部環境の問題ではなく、当社の内的な問題から生じたことです。

色々な要因がありますが１つの大きな内的要因は、これまでの３年間は１人の退社もなかったのが、下期にＲＧで３人の退社と１人の休職が発生してしまい、その生産能力不足をＳＧがカバーせざるを得なくなり、下期に十分な営業活動が出来なかったことがあります。

このＲＧ体制の崩れが悪い逆流の循環を生みました。

また、大学関係も科研費が取れていて安心していましたが、クロスマーケ等の営業攻勢で思う様な受注が出来ず２割以上の減収になったのも大きく影響しました。

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しかし、当社は２０１９～２０２３年度の５年間は平均で１１４％の高い成長を実現しています。

当社には市場競争に勝てる力はあるはずです。

まずはＲＧ等の体制補強を早急に進めて、ＳＧの営業活動も計画的に進めることで、今期の経営計画（売上１１４％、経常利益７５Ｍ）は必ず達成させましょう！

今後の当社を良い会社にするために、これは必ず達成させなくてはなりません。

皆さん、調査市場は伸びていて戦える市場はあるんです。

皆さんの将来のためにも市場競争に負けることなく、今期はしっかり勝ちに行きましょうよ！

５月１９日に電通が以下の様なＡＩサービスを発表しました。

「約１５万人（約３０業種）に対して年２回実施している、価値観・メディア接触などの意識調査データ」を元に１億人のAIペルソナを作るとのことです。基本はペルソナ分析であって、色々な商品ジャンルの定量的なアプローチは出来ないようにも思われますが、組織力のある会社なので注意が必要です。

このシステムとCotoELの違いが何で、CotoELどこに優位性があるのかも考えながら戦略を練る必要がありますが、多くの企業が調査データと生成ＡＩの機能を結び付けたサービス開発に取組んでいるのは間違いありません。

これらのＡＩツールによって、マーケティングやリサーチの流れも大きく変化するでしょう。

当社もCotoELを発展させながら事業開拓を進めるとともに、リサーチサービスの進め方も変化させることが必要になるかもしれません。

インターネット調査の出現で多くのリサーチ会社が消滅しました。

今度は生成ＡＩの大波が来て、ＡＩの流れに取り組まないリサーチ会社は厳しい状況に追い込まれると思われます。

当社には日本で最大のアンケートデータの蓄積があり、１年前から生成ＡＩを活用したサービスの開発にも取組んで来ました。

これらの資源も活用して新たな収益事業を作り、成長と発展を実現させるべく真剣勝負の取組みを進めます。

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国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略「AI For Growth 2.0」を発表

AIエージェントがマーケティングの全工程をサポート


国内電通グループの4社（電通、電通デジタル、電通総研、イグニション・ポイント）は、2024年8月に発表した"人間の知（＝Intelligence）"と"AIの知"を掛け合わせて顧客や社会の成長に貢献する独自のAI戦略である「AI For Growth」※1を刷新し、本日「AI For Growth 2.0」を発表します。

　「AI For Growth 2.0」では、独自のAIアセット（大規模調査データや社内の専門人財知見など）とAI技術を融合させた「AIモデル」の深化により、マーケティング手法に革新をもたらし、その全工程をAIエージェントがサポートするマーケティング領域の「AIネイティブ化」を目指します。これにより「業務効率化」と「価値向上・事業成長」の両輪で顧客や社会の持続的な成長に貢献していきます。

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html

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先週１０日に開催された「ＥＳＯＭＡＲ ２０２５」に沢山の方（１２名）が参加して良かったです。

コロナ禍前まではこの様な勉強できる場がもっとありましたが、この様な機会にできるだけ参加して、今のリサーチ市場がどうなっているのか、どんな技術やサービスが始まっているのかをインプットすることは大切です。

この様な講演に出掛けると参考になるものは２、３割しかないのも確かです。

今回もこの様な場で何でこんな話をしているのか？？、という公演もありました。

でもそんなに効率的に最新情報を得ることはできないので、少しでも参考になるヒントが見つかれば良いくらいの気持ちでどんどん参加するようにして下さい。

それも出来るだけ現地に出掛けて話を聞いて、関係者と直接情報交換することが大切です。

リサーチの専門性を高めるにはアンテナを高くして、出来るだけリアルな情報源に歩み寄る行動力も必要だと思います。

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今回の公演は以下の５テーマでした。

５テーマ中、３テーマは「ＡＩ」に関係するものでした。

それだけＡＩがリサーチ市場に与える影響が大きいと皆が考えているということです。

そして、３テーマのＡＩ講演を聞いてまだ各社とも模索中で、これだという手法はできていなくて、当社の「ＡＩ分析サービス（CotoEL)」は優位性があると実感することもできました。

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・日本発、世界へ：AIで拡張する定性リサーチ

Robert Purss 氏　Bolt Insight Ltd.   APAC Client Partner

・ブランドパワーを活用したマーケティング戦略の策定

木村 元 氏株　式会社Brandism  代表取締役

・定量調査における生成AIを活用した価値創出

田中 紘稀 氏　株式会社Quest Research  定量調査プロダクト責任者

・行動観察とデプスインタビュー AIが可能にした新しいインサイト収集

下崎 守朗 氏　ヴィアゲート株式会社  代表取締役 CEO

・グローバル市場調査の今とこれから ― 2025年以降のインサイトとは

Ray Poynter 氏E　SOMAR前会長

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ただ、新サービスというより、リサーチ作業の効率化に取り組んでいるQuest Research社の発表は参考になったし、当社も取り組む必要があると思いました。

そのため上記発表者のQuest Research の田中さんに名刺をもらい、翌日に訪問アポをお願いして、その上司も含めた情報交換の機会を貰いました。

今週の金曜日に石田さんと先方に訪問して、CotoELとの協業の可能性も含めて情報交換してきます。

こんな営業展開が出来るのもリアルなイベントの良いところです。

また、ＥＳＯＭＡＲの公演の後で、昔からの友人のインテージの常務と２人で飲みに行って情報交換したのですが、彼らもＡＩ活用では色々と取り組んでいて、レポート作成等はかなりの品質で出せるということでした。

リサーチ生産性を高める方法として、ＡＩの活用も考えて行きたいと思います。