2024年度の市場環境
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<特集>第50回経営業務実態調査結果 解説(前編)
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6月26日、JMRAでは第50回経営業務実態調査結果を公表しました。
2024年の日本の調査市場規模は2,725億円で、前年比105.1%でした。
IMFの統計によれば、2024年の日本のインフレ率は2.7%でしたので、
実質102.4%の成長となります。昨年が実質マイナス成長に落ち込んだ
ことを考えると、国際的に政治経済情勢が不安定化する中では健闘した
とみてよいのではないでしょうか。
調査手法別データからは、アドホック調査の復活(107.2%)が全体を
牽引したことがわかります。特に、近年低迷していたインターネット
調査の伸び(107.7%)が大きいのですが、既存手法も106.7%と負け
ず劣らずの堅調ぶりとなっています。一方で、集計母数は少ないもの
の、海外との受発注(インバウンド/アウトバウンド)が伸び悩んだ
ことは懸念材料です。2025年の見通しも102.0%とやや弱気で、この
まま成長トレンドに復帰できるだけの自信を伴っていないとみられ
ます。
▼詳しくはこちら▼
https://y.bmd.jp/90/249/4075/221219
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メールでもお知らせしましたが、JMRAの2024年度の「経営業務実態調査結果」が発表されました。
リサーチ市場の実態を反映している唯一の資料ですから皆さんも目を通して下さい。
こちらの調査で2023年度のアドホック調査は前期比99.9%で、インターネット調査は98.8%と前期比割れの低迷でしたが、2024年度はアドホック調査が107.2%、インターネット調査が107.7%で復活していました。
マイナスからプラスへと安定していませんが市場は回復していました。
その中で当社の昨年度のリサーチ事業は約1割の減収でしたから、市場競争に負けてしまった1年でとても悔しく、経営として強く反省しています。
昨年度の業績不振は外部環境の問題ではなく、当社の内的な問題から生じたことです。
色々な要因がありますが1つの大きな内的要因は、これまでの3年間は1人の退社もなかったのが、下期にRGで3人の退社と1人の休職が発生してしまい、その生産能力不足をSGがカバーせざるを得なくなり、下期に十分な営業活動が出来なかったことがあります。
このRG体制の崩れが悪い逆流の循環を生みました。
また、大学関係も科研費が取れていて安心していましたが、クロスマーケ等の営業攻勢で思う様な受注が出来ず2割以上の減収になったのも大きく影響しました。
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しかし、当社は2019~2023年度の5年間は平均で114%の高い成長を実現しています。
当社には市場競争に勝てる力はあるはずです。
まずはRG等の体制補強を早急に進めて、SGの営業活動も計画的に進めることで、今期の経営計画(売上114%、経常利益75M)は必ず達成させましょう!
今後の当社を良い会社にするために、これは必ず達成させなくてはなりません。
皆さん、調査市場は伸びていて戦える市場はあるんです。
皆さんの将来のためにも市場競争に負けることなく、今期はしっかり勝ちに行きましょうよ!
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