Takai Voice

営業の皆さんが使っているノートパソコンは５年利用していて、外出先でバッテリーが持たない等の弊害が出ていました。

昨年度は決算が厳しいため買い替えることが出来ませんでしたが、事業年度が替わったこのタイミングで１０台を購入しました。

営業からの要望を踏まえて、川島さんが選んだのが「Dynabook」のビジネスパソコンでした。

客先訪問でも持ち運びしやすい様に、重量も１キロ未満の最新の軽量モデルにしました。

ＳＧの皆さん、お待たせしました。

これから川島さんがセットアップして順次配布する予定です。

こちらのパソコンを使って営業活動を進めて下さい。

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「Dynabook」は東芝が開発した、世界で初めてのノートパソコンだと知ってましたか。

この頃は日本のパソコンも強かったし、「Dynabook」と言えば東芝だと思っていました。

しかし、今回うちが「Dynabook」にしたので調べたら、「Dynabook」はシャープ１００％の子会社になっていました。

シャープも日本を代表する電機メーカーでしたが、現在は台湾の鴻海精密工業の会社です。

サンヨーも中国の会社だし、日産だってフランスのルノー傘下から今度は鴻海精密工業の傘下になるかもしれません。

どうしてこの３０年で日本の企業、日本の産業がこんなに弱くなってしまったのでしょうね？

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日本の借金は１，３１７兆円もありＯＥＣＤの中でも突出して借金の多い国になっています。

成人１人当たり１，３００万円もの借金があるのに、物価が高いからとか、生活が厳しいといって補助金だ給付金だ消費税廃止だと言っていて、この国はどうなるのでしょう？

産業が弱くなり、経済が悪くなっても国が何とかしてくれるという他力本願が蔓延すると、日本の社会や経済はいつか破綻すると思います。

それもそんなに先のことでなく、２０代～４０代の皆さんが１番影響することなんです。

企業活動の累積が産業であり、産業の累積が国の経済ですから、私達は自立精神を持って経済の成長と発展を目指して１国民として頑張ることが必要なんだと思います。

「Dynabook」のことを調べるうちに、そんなことを考えていました。

〇「Dynabook」

https://dynabook.com/direct/w6gazy5cal.html

日本マーケティング・リサーチ協会の「第４９回 経営業務実態調査」で、２０２３年度のリサーチ市場もインターネット調査市場も若干ですが減少傾向があると発表されました。

その原因が正確性を求めない簡易的なリサーチは生成ＡＩで代替しても良い、というリサーチの内製化であれば２０２４年度、２０２５年度はより厳しい環境に入ると思います。

１１月に開催されたＪＭＲＡのアニュアルカンファレンスでは、私達はリサーチ産業ではなくインサイト産業であり、デジタルデータ分析も、経営コンサルも、業界特化型調査レポートも、シンクタンクも自分達の領域なのだという主張がされていました。

インサイト産業を検索すると以下の様な記載がありました。

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インターネット調査も含めたリサーチ市場が減少傾向にある中で、今までのリサーチ業務だけでは産業として衰退してしまう。

そして、ＪＭＲＡの会員企業も年々減少しています。

それだから消費者のインサイトを提供するために、データを収集して分析する機能も取り入れた産業に脱皮することが必要ということでしょう。

ＪＭＲＡの立場からは当然の対応かもしれませんが、取り込むと言われているデジタルデータ分析、経営コンサル、業界特化型調査レポート、シンクタンクは、リサーチ産業に取り込まれるとは思っていないでしょう。

要は現在リサーチに従事している企業が、インサイト産業と言われている分野の機能を取り入れて、サービス自体をサーベイ中心から変化させることが必要、

というか生き残るための絶対条件だと思って、各社が主体的に自己変革を図ることが求められていると考えるべきなのだと解釈すべきなのでしょう。

少なくとも当社はその様な危機意識を持って事業の再編成を進めます。

当社はお客様の課題に対して適切な調査企画が提案出来て、調査票作成、実査、集計、分析、レポーティングと考察提案までの「コンサルリサーチ」が出来る会社を目指します。

また、インターネット調査の定量調査だけでなく、個別ヒアリングや、グループインタビュー、会場調査等のオフラインの定量、定性の調査手法も柔軟に取り入れたサービスを目指すことことでもあります。

これは企画力や提案力、そして、リサーチやデータ分析の技術力や専門性を組織的に強化することであり、ある面で労働集約的で効率性の悪い仕事かもしれません。

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でもその様なサービスの提供によって、お客様の意思決定に寄与できるリサーチ会社は必ず必要だし、働く社員の皆さんにとっても遣り甲斐に繋がることだと思います。

自分自身も長年リサーチ＆コンサルの仕事に携わり、色々な企業や組織の色々な課題に対応するリサーチをやってきて、お客様の意思決定に役立ったのが遣り甲斐でしたし、その様な積み重ねが自分の仕事の自信と面白さに繋がりました。

それなので、労働集約で非効率な事業モデルかもしれませんが、スタッフの技術力と専門性で評価されてお客様に喜ばれるリサーチ会社にしたいと考え続けてきました。

ビジネスを広げるという目的ならマクロミルの様な装置型で、早さと安さを訴求するモデルの方が適していたのかもしれません。

人に頼るビジネスは難しくて思うような事業展開が出来なかった面もありましたが、それでもこの方向性は正しいと信じているので、当社は「コンサル型リサーチ」を目指します。

② 生成AI・（顧客内）内製化への対応

2023年11月以降にChatGPT旋風が吹き荒れ、今日に至る生成AIや、AIを活用した調査ツールの飛躍的進歩には目を見はるばかりです。ESOMARがコロナ禍以降に実施した3回のクライアント調査結果から、2023年4月時点でのクライアント社内の調査プロジェクト内製化率はグローバルで48％となっており、進捗が遅れていると見られていた日本でも44％に達していました。その後、比較的簡単なデスクリサーチやデータの収集・整理などは、生成AI活用を含む内製化に取って代わられている可能性が高いと思われます。
調査会社としては、生成AIでは不可能な価値の提供や、クライアント以上に生成AIを使いこなす仕組みや分析機能の提供などを通じて対抗していく必要があると思われます。また、クライアント社内で一定の内製化が進んだ後に、それをより効率的に運用しつつ、連続的なインサイト発掘に貢献する道などもあるかも知れません。そのような場合にも、生成AI対応は必須となるはずです。

（出所）一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA)「第47回経営業務実態調査」

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こちらがＪＭＲＡが発表した生成AIのリサーチ市場の影響に関する見解です。

生成ＡＩの出現によってクライアントの調査プロジェクトの内製化が進み、簡単なデスクリサーチやデータの収集・整理等は内製化がより進むという見方です。

生成ＡＩで出来る機能が分かってくると、確かにこんな簡易なテーマであれば、実査をすることなく生成ＡＩで分る範囲で対応すれば良いという動きになるのが自然かもしれません。

その様なリサーチ市場の動きがあるなら、「生成ＡＩでは不可能な価値の提供や、クライアント以上に生成ＡＩを使いこなす仕組みや分析機能の提供が必要になる。」という見方も正しいと思います。

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生成ＡＩでは不可能な価値とは、リサーチの専門的な知識の提供であり、調査結果からどんなことが言えるのかを分析し、考えて提案できる力だと思います。

調査を企画提案する時にも、リサーチの実務を遂行する時にも、お客様の課題を正しく理解し、その課題にどんな調査が必要で、その結果から何が言えるのかを考えて提案できる専門性が必要なんです。

社員の皆さんにはリサーチにはその様な企画力や、論理的に考えて考察・提案できる力が必要な仕事なんだということを自覚して、自分の技術力や専門性を高める努力をして欲しいと思います。

それが当社が「コンサル型リサーチ」を実現するために必要なことなんです。

それから、「クライアント以上に生成ＡＩを使いこなす仕組みや分析機能の提供」こそが、「ＭｙＥＬ×生成ＡＩ」での対応です。

「ＭｙＥＬ×生成ＡＩ」×「コンサル型リサーチ」の取組みは、生成ＡＩという大波が来ることを踏まえた正しい戦略だと考えています。

この２つの施策を組織的に進めることで、当社の将来の成長と発展を実現させます。

ＪＭＲＡカンファレンスの懇親会に行くと、だいたい１０～２０人と名刺交換をします。

そのうちの半数は久しぶりにお会いした業界関係者と、今はこんな部署でこんな仕事をやってるんですという会話で名刺交換をして、情報交換の出来る機会になります。

そして、もう半分は「お名刺よろしいでしょうか。」と言って若い方が話しかけてくるパターンで、こちらは大体が営業目的で、新しいお客を作るために懇親会に参加している人達です。

今回も７枚ほどそんな営業の名刺をいただきました。

ＡＩの開発会社だったり、アンケートシステムの会社、海外パネルの会社など色々です。

実は私もマイボイスコムを創業してから１０年位は、当社の存在を知ってもらうことと、新しいお客様を探す目的で参加して、やたら「お名刺よろしいでしょうか。。」と言って３０人位の名刺をもらって、お仕事になりそうな人には翌日にお礼のメールを送って、アポイントを取っていました。

それなので、この様な営業の方にもあまり冷たくせずに話だけは伺うようにしています。

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こんな中でいつもこの会社の営業は凄いな、と思うのはアスマークです。

今年も２人のアスマークの営業社員から「お名刺よろしいでしょうか、、」と声を掛けられました。

コロナ禍の前には１０人位の営業が参加していて、最初から最後まで「お名刺よろしいでしょうか、、」と会場を廻っているのを見て、凄い組織的な営業をしているなと感心しました。

アスマークの町田社長は昔から親しくしてるので「御社の営業は積極的で良いですね。」と言うと、「いえいえ弊社は強いところがないので、営業で頑張るしかないんですよ。」と謙遜してました。

そんな営業活動が実ってか、彼らの事業は順調に成長しています。

新規開拓の営業機会を作るのは、これだけ労力を要することなんです。

彼らの積極的な営業活動の姿勢は、当社も見習うべきところがあるんじやないでしょうか。

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営業の皆さんがお客様と会話する機会を増やさないと、今期の業績不振から抜け出せません。

１２月は年末挨拶でお客様を訪問しやすい時期ですから、営業の皆さんは積極的にお客様を訪ねて話を伺って提案の機会を作り、受注の不足を挽回して行きましょう！

営業の皆さん、よろしくお願いします。

朝会とこのブログでも何度かお知らせして、勉強のためにできるだけ参加すると良いとお勧めした「ＪＭＲＡアニュアル・カンファレンス2024」が11/28に開催されました。

このカンファレンスはリサーチ業界の毎年の集まりで、業界の新しい動きや、新しい技術やサービスを知るのに役立つもので、私も毎年必ず参加していたので、おそらく１７、８回は出て来たと思います。

この様な行事に参加することは、最近の業界や市場の動きを理解するだけでなく、懇親会などに出ることで業界関係者のネットワークを作るのにも役立ちます。

そのため私はいつも懇親会まで残り、出来るだけ多くの業界関係者と話をするようにしてきました。

こちらの写真は今年の懇親会会場の様子です。

当社からは私と石田さん、吉田さんが参加しましたが、おそらく２５０人位が参加をしていたようで、過去最大の出席者だということでした。

これもコロナ禍で中止になっていたのが、５年ぶりにリアルに開催されたのを関係者が待ち望んでいたからだと思います。

今年のテーマは「Beyond “Marketing Research”～新産業の協働と創造へ～」でした。

私は最後の２時間の座談会しか聴講できませんでしたが、その中で頻繁にリサーチ市場が転換期に来ているという話が出ていましたし、各公演は生成ＡＩによってリサーチがどう変わる、というテーマが多かったようです。

リサーチ市場は新たな技術の出現で大きく変わる時です。

当社もＭｙＥＬ×生成ＡＩ等で、この変化に吹き飛ばされないように努めていますが、これからも市場や技術の動向を注視しながら事業を変革して行きます。

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「JMRAアニュアル・カンファレンス」は、マーケティング・リサーチに関わる関係者への情報発信と交流を活性化し、業界全体のプレゼンス向上に貢献してまいりました。コロナ・パンデミックを経て、5年ぶりのリアル開催となります。

今年のテーマは「Beyond “Marketing Research”～新産業の協働と創造へ～」です。

新型コロナウイルスによる混乱や生成AIの登場がもたらしたパラダイムシフトに伴い、マーケティング・リサーチ業界にも新たな変革が求められています。そのためには、新しい領域の業界やプレイヤーとの協働が欠かせません。本カンファレンスでは、生成AIに関するコンテンツやJMRA役員らが業界の未来像を語る座談会のほか、情報交流をする機会も設けております。

本カンファレンスが、ご参加いただく皆様にとって、産業の未来について対話をし、新たな価値を共に創造していくきっかけとなることを願っております。

マクロミルは２度上場し、２度上場廃止になることが決まりました。

ＣＶＣキャピタルという外資系の投資ファンドに買収された後で、企業価値を高めて（リストラなのか新しい収益開発なのか）再上場か、別な会社により高く売却されることになります。

買収した企業をより高い価格で売却するのが投資ファンドのビジネスであり、そこに社員の生活や働き甲斐等は入り込む余地はありません。

前回のベインキャピタルによる買収の際も、色々な混乱があったと聞いてます。

そして、最近ではセブンアンドアイホールディングスも外資系企業のＴＯＢを受けて、創業家を中心としたＭＢＯで非上場化を目指すことが注目されています。

以前の私の感覚では企業は成長し、大きな利益も出せる会社になり、社会的存在の上場企業になるのが企業の最終形であり、ステークホルダーはそれを望んでいた様に思います。

でもこれだけ企業買収が増えて、外資系投資ファンド等が企業買収を仕掛ける時代になると、上場している大企業だから安心して働ける保証はなくなりました。

企業で働いて遣り甲斐を持って、安心して働き続ける条件は、大企業で勤務することでも、上場会社で働くことでもなくなりました。

それは、その会社がお客様や社会に必要で喜ばれる価値ある商品やサービスを作り、それを組織的な営業を続けることで必要な受注と売上を作り、適切な利益と成長を実現し続けることです。

自分達がやりたいことがやれても、そこに利益が伴わないと処遇改善も出来ないし、企業の事業を継続することもできなくなります。

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当社は過去５年間は平均で１１４％の増収で、増益基調で成長出来ていました。

しかし、今期はリサーチ受注が不振で１０月時点で売上が前期比８４％（▲１６％）もの減収で、▲２５Ｍの赤字を出している状態です。

赤字は企業にとっては悪であり、とても怖いことです。

この赤字から一刻も早く抜け出して、年度決算までには改善が進むように、各自、各部署ともベクトル合わせをして下さい。

皆さん、どうぞよろしくお願いします。

先々週でＳＧ、ＲＧの皆さんにはメールでご案内し、今朝の朝会でも紹介しましたが、「JMRAアニュアル・カンファレンス」が５年ぶりにリアル開催になります。

こちらリサーチ市場や業界、新しい技術を学ぶのに良い機会です。

ＳＧ、ＲＧの皆さんはマネジャーの承諾を取って出来るだけ参加して下さい。

自分達の専門性を引上げるには最新情報のインプットも大切ですから、出来るだけ時間を調整して参加することをお勧めします。

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さて、５年ぶりのリアル開催となる「JMRAアニュアル・カンファレンス2024」が来週に迫ってまいりました。

本カンファレンスは情報交流会を含めて参加無料となりますが、申込が定員に達した次第、受付を終了いたします。
参加をご希望の場合は、お手数ですが、お早めにお申込いただきますよう、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げま
す。

カンファレンスの詳細につきましては、特設サイトをご覧くださいませ。皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。

【JMRAアニュアル・カンファレンス2024 特設サイトURL】
https://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/conference/2024lp/2024lp.html

【JMRAアニュアル・カンファレンス2024 概要】
■日時
2024年11月28日（木）
開場：10：30

■会場
ベルサール渋谷ファースト
（東京都渋谷区東1丁目2-20 住友不動産渋谷ファーストタワー2F）

■テーマ
Beyond “Marketing Research” ～新産業の協働と創造へ～

■スケジュール
・10:30　開場
＜メインコンテンツ（会場：Hall B）＞
・11:00	激動の自動車マーケットにおける日産マーケティングの
	挑戦について
・12:30	AIとマーケティングの未来
・14:30	デザインするためのリサーチ実践事例 ～より良いUXを
	実現するプロダクトを目指して～
・15:30	マーケティング・リサーチ業界のこれまでとこれからを
	見据えた座談会
＜サブコンテンツ（会場：Hall A-2）＞
・11:00～17:00　スポンサー企業によるミニセッション
・18:00　情報交流会

■対象
正会員、賛助法人会員、賛助個人会員、一般

（※当社は「賛助法人会員」です）

当社と兄弟会社のジーアイクラウド社は、Google Cloudの認定パートナーで、お客様のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を支援する目的で２０２１年に設立された会社です。

〇ジーアイクラウド

https://www.gicloud.co.jp/

先日、ここの会社の社長がグーグル日本法人のビジネス開発の担当部長と来社されました。

一般的な情報交換が目的でしたから当社のビジネスを紹介したり、彼らの取組みを聞かせてもらったりという打合せを、私と石田さんで参加しました。

この担当部長からはグーグルがいま取り組んでいる生成ＡＩの話が中心でしたが、生成ＡＩでこんなことが出来る、あんなことも出来るようになる、という話を伺ってやなり凄い変化が起きているのを強く感じました。

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マーケティングリサーチの世界でも、調査票案や調査レポートのドラフトは生成ＡＩに頼むような時代が直ぐそこに来ているのかもしれません。

それはリサーチワークの効率性や省力化に役立つと思うので、ＲＧの皆さんの下期の負荷軽減に大いに役立つのかもしれません。

しかし、一方ではリサーチ会社は生成ＡＩには出来ない価値を生み出すことが求められる、ということでもあります。

これはリサーチ業界だけでなく、多くの産業に突き付けられていることで、税理士や公認会計士、弁護士等の士業のすべてはかなり生成ＡＩに置き換わるでしょうし、システム開発のプログラミング等もどんどんシフトするかもしれません。

でも生成ＡＩに出来ないことは必ずあります。

過度に恐れることなく、何が出来て何が出来ないのか、何は活用して何は活用すべきでないのか、を見極めて対応して行きます。

投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズは１４日、マクロミル株式を公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。１株１１５０円で取得し、完全子会社化する。マクロミルは上場廃止となる。買い付け期間は１５日から１２月２６日まで。 マクロミルはＴＯＢに賛同し、株主に対し買い付けへの応募を推奨すると発表した。（Yahoo！ニュース　11/14）

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昨日、こんな記事が配信されました。

マクロミルが外資系の投資ファンドに売却されて、上場廃止になるそうです。

マクロミルは以前も外資系投資ファンドの「ベインキャピタル」に売却されて、その際に多くの社員が退社したのですが、再度、外資系投資ファンドに売却されることに会社が賛同したのだそうです。

リサーチの事業環境は厳しくなっていますが、何度も会社が売られたり買われたりして、その度に組織が大きく変わるのは従業員から見てどうなのでしょう？

上場会社というのはこういうリスクもあるんですね。

ちょっと驚くニュースでした。

イプソスが当社モニターに対して不適切なメッセージ画像を表示した件、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩに調査を依頼したところ、このメッセージに触れたのは４，６４６人おられたことが分かりました。

そのため該当するモニターの方々には以下のお詫びのメールを配信して、お詫びの印として「３０ポイント」の付与も行い、その経費は全額ＧＭＯリサーチ＆ＡＩに請求することで落とし前を付けました。

モニターの信頼はとてもとても大切です。

モニターが当社を信頼してくれて、「マイボイスコムからの依頼なら真面目に答えてやろう」と思っていただけることが、当社がお客様に良いデータをお届けできるための条件です。

そこを傷付けることは絶対に認めることはできません。

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【MyVoice】不適切な表記のお詫びとポイント付与のご連絡

モニターの皆様へ

いつも調査にご協力いただきありがとうございます。
この度、貴方様にお願いした調査で不適切な表記があったことが分かりました。

モニターの方から「御社の調査依頼で他社がモニター募集をするのはおかしい」「他社の調査会社が個人情報を取得するってどういうことですか？」というご連絡をいただき、調査をしたところ下記の表記の画像が確認されました。

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「あなたの声を聞かせてください！ 市場調査会社のイプソスのアンケートに参加しませんか？
アンケートでは、あなたの意見および個人情報の一部を取得します。・・・」
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当社ではモニターの皆様の回答の機会を増やすため、数社のリサーチ会社に（提携会社実施）と明記してアンケートを依頼することを認めていました。そのうちの１社が数回に亘ってこちらの文章が記載された画像を表示していました。

厳密にはモニター募集ではなく、個人情報の取得もありませんでしたが、その様な誤解を与える表記を出すのは問題だと判断しました。そのため、この調査会社には仲介会社を通じて厳重に抗議をするとともに、今後は提携会社の調査は一切行わないことにしました。

ご協力いただいた多数の方に不快な想いをさせたことお詫びします。大変申し訳ありませんでした。また、お詫びの印として「３０ポイント」を付与させていただきました。

当社はモニターの皆様の信頼を重視した対応に努めて参る所存です。
これからも調査にご協力頂けますようお願いいたします。

マイボイスコム株式会社

自分の知り合いで、当社のモニターになっている方から、御社のアンケートに答えようと思ったら、他社のモニター募集みたいな画像が出ていました。また、個人情報の取得もあるということです。

それも今週と先週の２回あったけど、これって問題なんじゃないの？

という連絡がありそのモニターに頼んでその画像を取り寄せたら以下の様なメッセージでした。

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「あなたの声を聞かせてください！　調査会社のイプソスのアンケートに参加しませんか？　アンケートではあなたの意見および個人情報の一部を取得します。・・・」

======

これはＧＭＯリサーチ＆ＡＩ社を通じて、数社に当社パネルの利用を認めており、その提携会社からのアンケート依頼のURLをクリックしたらこの画像が全員に出る内容でした。

厳密に読めば「イプソスのアンケートモニターに参加しませんか、」ではありませんが「調査会社のイプソスのアンケートに参加しませんか？」はモニター参加を想起させるし、「あなたの意見および個人情報の一部を取得します。」は個人情報の登録もさせるのか、、と思われる内容です。

川島さんに調べてもらったら、当社パネルから２回で６千人以上の方が回答していて、おそらくそれよりも多いモニターの皆さんが「マイボイスのアンケートなのに何なの？、イプソスって何？、個人情報を取得するってどういうこと？？」と思われたのに違いありません。

私から言わせると「イプソス、うちの大切な財産であるモニターさんに何をしてくれてんねん。」という内容です。

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そのためＧＭＯリサーチ＆ＡＩ社には事実関係の調査を依頼しました。

もともとモニターの皆さんに回答できる機会を増やして、パネルの活性化を図るのが目的でしたから、この様なリスクがある以上「モニターを大切にする」という当社の理念から認めることは出来ません。

ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ社には強く抗議をするとともに、今後は他社のリサーチ会社への利用は一切停止して欲しいと申し入れました。

各社ともパネルの構築には多額の投資を行い、その回収率の低下に苦慮している状態です。

イプソスの行為は非常識で許されるものではありません。

月曜の説明会でも話したように、リサーチ市場はもう低成長から微減の状態になり、これから生成ＡＩの普及で更に厳しい環境になると予想しています。

もうアドホック調査のサーベイだけで事業を成り立たせるのが難しくなるかもしれません。

そして、インターネット調査が生まれてから３～５年で起きた大きな地殻変動が、今度は生成ＡＩによって再現されるようにも感じています。

それはＡＩに対応出来ないリサーチ会社や、小規模なリサーチ事業者は、リサーチ市場から撤退を余儀なくされるということです。

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皆さんは電通リサーチ、東京サーベイリサーチ（博報堂G)、リサーチアンドデベロップメント（Ｒ＆Ｄ）、スミスというリサーチ会社をご存じないと思います。

いずれも１００～２００人の従業員がいた社歴も長く、技術力もあったリサーチ会社で、１５年前まではリサーチ業界で立派なポジションを占めていました。

しかし、現在はこの４社とも実質的になくなりました。

電通リサーチと東京サーベイリサーチはマクロミルの傘下になり、そこで働いていた社員はこれまでと全く違う価値観や業務内容に順応できず、殆どの社員が退社したと聞いています。

Ｒ＆Ｄはクロスマーケティングの子会社になった後で吸収されて無くなりました。

そして、西武セゾングループだったスミスもＮＴＴデータに買収された後で解散しています。

この他にも多くの中堅、中小のリサーチ会社が事業撤退しました。

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それなりの事業規模があり、大きな企業グループに属していた会社でも、市場環境の変化に対応できずに赤字が続くと事業から撤退することになる、それが企業の厳しい現実です。

先日の説明会でも当社には約７億円の現預金があって財務は全く問題ないと伝えましたが、上期の２桁（▲１５％）の売上減は注意が必要な事象です。

企業はどんな状況でも適正な成長と利益を作るための工夫と対応は必要です。

それは従業員の皆さんを始めとした当社のステークホルダーにとって必要なことだからです。

下期はＲＧ体制に不安も生じてしまいましたが、現在の生産体制で出来る範囲でベストを尽くして参りましょう！

市場環境の変化に対応したビジネス構造の変革は、会社が責任を持って進めます。

リサーチ会社の事業環境はこの２、３年でかなり厳しくなっています。

アドホックの市場規模は低成長か横這いで、そこに生成ＡＩという全く新しい革新的な技術も現れて、それが簡易的なリサーチ市場を削り取るかもしれません。

こちらのグラフはインテージさんが公開している営業利益の推移です。

同社は６月決算だから当社基準だと２０２１年度をピークに利益は減少しています。

インテージはリサーチ業界のリーディングであり、組織力も技術力もある、日本では数少ないまともなリサーチ会社だと思っています。

そのインテージ社でも収益が下がっていて、そこに追い打ちをかけるように生成ＡＩの大波が来ようとしている訳ですから、今まで通りのビジネスモデルでは今後の３年、５年を乗り越えることが出来ない会社も出て来ると思います。

体力のないリサーチ会社や、小規模なリサーチ事業をやっている企業は、リサーチ市場から撤退を余儀なくされるでしょう。

インターネット調査が生まれてから数年で急に起きたことが、今度は生成ＡＩの出現によって再現されるような予感がしています。

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優秀な人材と、システム投資ができる資金力、そして、システム対応できるＩＴネットワーク、

この３つの要素がこれからリサーチ事業が成立する条件になると思います。

幸いにして当社には現在７億円の資金があるし、ＩＩＣや伊藤忠グループとの連携で生成ＡＩ等のＩＴ技術を活用したサービスを創ることも出来ます。

それなので、今回のリサーチ市場の変化をチャンスと捉えて、「ＭｙＥＬ×生成ＡＩ」の開発を起点としたＡＩ活用の事業創出に取り組みます。

変化はチャンスであり、当社は良い発射台にいるから、積極的に事業構造を変革しながら成長、発展を必ず実現させます！

ある駅の看板にこんなＮｏ１広告が大きく掲載されていました。

同じ広告を何度も地下鉄の車内でも見たことがあります。

その度にまだこんなＮｏ１調査をやっているリサーチ会社があり、そんな間違った情報を発信している広告代理店や企業があるのかと嫌な気持ちになります。

納骨堂を利用していて、各納骨堂の満足度の認識を持つ生活者はどの位いるのでしょうか？

その出現率を考えると％で比較できる定量調査が出来ないのは明らかであり、どう考えても正しい調査が出来ないと思います。

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こんな不正な調査を行い、「日本マーケティングリサーチ機構（JMRO)」というさも公的機関のような社名を付けて事業を行っているのはどうなのでしょう。

この様な情報サービスで売上や収益を上げるビジネスは社会の役に立たないだけでなく、生活者の購買行動に間違った影響を与える社会悪なのではないでしょうか。

日本マーケティングリサーチ協会（JMRA)からも抗議文が出されて、少し前には消費者庁からも不正なＮｏ１調査に警告が出されました。

私たちは何のためにリサーチ会社があるのか、当社の社会的な役割（ミッション）がどこにあるかを良く自覚しながら、正しいビジネスを進めて行きます。

お客様の意思決定に寄与できる、クオリティの高いリサーチの提供で適切な成長と利益を生み出す事業こそ正しいリサーチ会社の姿です。

当社は１９９８年の創業以来、クオリティ重視の方針で事業を進めています。

当社の社員はこのあたりの自覚はしっかりしてますが、市場環境が変わっても、社会的存在として正しいリサーチを提供することは忘れないようにしましょう。

４．所感

（以下は筆者個人の見解であり、JMRAを代表するものではありません）

さて、業界統計データから直接言えることは限られるのですが、楽観を許さない状況であることから、分析担当者として少々踏み込んだ感想を記しておきたいと思います。主に、調査プロジェクトの発注者（クライアント）側から見えるであろう景況感の予測に基づきます。

① 国際情勢の悪化や円安・物価高による影響

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻、2023年10月のハマスとイスラエルとの紛争勃発が国際経済に及ぼした影響が甚大であることは言うまでもありません。また2024年11月の米国大統領選挙の結果がどうなるかなど、先行き不透明感が世界を覆っています。日本経済も円安・物価高の制約が重く、クライアントの投資意欲減退（調査予算削減）につながっている可能性が大きいと考えられます。国際情勢については個々の企業レベルではどうしようもありませんが、厳しい環境下でも可能な提案を積極的に行なっていく必要があると思われます。

② 生成AI・（顧客内）内製化への対応

2023年11月以降にChatGPT旋風が吹き荒れ、今日に至る生成AIや、AIを活用した調査ツールの飛躍的進歩には目を見はるばかりです。ESOMARがコロナ禍以降に実施した3回のクライアント調査結果から、2023年4月時点でのクライアント社内の調査プロジェクト内製化率はグローバルで48％となっており、進捗が遅れていると見られていた日本でも44％に達していました。その後、比較的簡単なデスクリサーチやデータの収集・整理などは、生成AI活用を含む内製化に取って代わられている可能性が高いと思われます。
調査会社としては、生成AIでは不可能な価値の提供（生身のインタビュー等）や、クライアント以上に生成AIを使いこなす仕組みや分析機能の提供などを通じて対抗していく必要があると思われます。また、クライアント社内で一定の内製化が進んだ後に、それをより効率的に運用しつつ、連続的なインサイト発掘に貢献する道などもあるかも知れません。そのような場合にも、生成AI対応は必須となるはずです。

（出所）ＪＭＲＡ　「第47回経営業務実態調査」

https://www.jmra-net.or.jp/activities/trend/investigation/20240723.html

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こちらは「第４７回　経営業務実態調査」の結果を踏まえてＪＭＲＡの一ノ瀬さんが書いた所感です。

一ノ瀬さんはインテージの元取締役で私は何度もお会いして話をしたり、食事もして良く知っている業界の方です。

４０年近くもリサーチ業界で勤務されていた経験から、上記の様な意見とも警告とも言える所感を述べたのだと思います。

マーケティングリサーチの役割の一部が、生成ＡＩに置き換わることは間違いありません。

その時に生成ＡＩでは出来ない価値を生み出せるかどうか、専門性と技術力を持った人間だからこそ出来る設計力や分析力、考察と提案力が作れるかどうかにリサーチ会社の将来がかかっている。

そんな彼の意見に私も全く同感です。

データの回収と集計のサーベイでは、リサーチ会社の経営が厳しくなることは目に見えています。

それだけに当社はConsultancy & StorryTeller と言われる「コンサル型リサーチ」ができるように、しっかり専門性と技術力の向上に努めることが肝心です。

当社の現在の企画提案力や、調査票設計力、レポーティングと考察提案力ではまだまだ足りません。

皆さんの主体的な技術の学習と、お客様の意思決定に寄与できるしっかりとした品質のリサーチサービスの提供に期待しています。

インサイト産業８セグメントと海外受発注の状況

従来型市場が停滞する一方で、既存調査領域以外のインサイト産業セグメントの多くは2ケタ成長が続いています（表A）。詳細は次月号でご紹介する予定ですが、インサイト産業全体としての市場規模は4,499億円（従来型調査市場比1.74倍、前年比104.2％）と見積もられています。

（出所）ＪＭＲＡ　「第47回経営業務実態調査」

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最近ＪＭＲＡでは、「リサーチ産業」と定義せず、新セグメントとして上記の様な「インサイト産業」までリサーチ会社が対応すべき領域なんだと定義しています。

サーベイだけでは産業として成長できないので、もっと自分達の領域を広げたビジネスを作ることが必要と言う考えのようです。

彼らがここまで対応すべき領域としているのは上記の８セグメントです。

インサイト産業は従来のリサーチ産業の１．７４倍も市場が大きいから、、、ということですが、でも経営コンサルやシンクタンク、業界特化型調査レポート、デジタルデータ分析、等の市場にもそれを提供している競合企業がいる訳で、そう簡単に参入できるものでもありません。

組織力や資金力、システム力のないリサーチ会社はより淘汰される時代に入ると思います。

そして、当社はデジタルデータ分析（マーテック）領域や、セルフサービスプラットフォーム領域にもチャレンジすることで、新たな収益源を確保しながら成長して行きたいと思います。

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「アンケートデータベース（MyEL)」や「テキストマイニング（TextVoice)」も上記のデジタルデータ分析や、セルフサービスプラットフォームに該当します。

これらの資源をより有効に活用しながら、当社もリサーチ産業から、インサイト産業に展開して行くことが求められているのだと思います。

インターネット調査の回収・集計のサーベイだけでは生き残れません。

会社としては、生成ＡＩも含めた新しい領域に挑戦して行きます。

皆さんも自分の仕事領域を狭く捉えないで、新しい業務にも積極的にチャレンジして下さい。

調査手法別データからは、かつて市場を牽引していたインターネット調査が98.8％と伸び悩んだことで、アドホック調査全体も99.9％と低迷したことがわかりました。先月号でご紹介した「経済産業省セーフティネット調査」の結果を含めて考えると、2023年10月以降の落ち込みが響いていることがうかがえます。

従来型調査手法の中のアドホック調査に注目すると、インターネット調査の比率が漸減し（過去4年間で57.6%→ 56.7%→ 55.1%→ 54.4％）、質的調査の割合が増えています（同19.7%→ 21.7%→ 22.5%→ 23.7％）。調査プロジェクトによっては「ネット＋定性調査」といった組み合わせも増えているとみられ、総合的な分析・提言機能が求められるようになっていることの反映と考えられます。

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日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）から２０２３年度の市場規模を推定した「第４７回　経営業務実態調査」が発表されました。

調査結果の内容はかなり厳しいものでした。

この同じ調査で２０２２年度はアドホック調査が１０５％で成長していて、２０２０年度のコロナ禍で減少していた市場が回復基調にありました。

過去５年間の平均成長率はアドホック調査が１．６％で、そのうちインターネット調査は３．５％の成長でした。

それが両方とも微減ではありますが減少傾向に転じています。

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やはり簡易的なサーベイでは事業が伸ばせない環境になったということです。

この解説でも指摘がされていますが、リサーチ会社には「総合的な分析・提言機能が求められる」というのが明確になって来たのだと思います。

当社は７年前の米国オピニオンリーダーの「リサーチ会社はサーベイだけでは生き残れなくなる」という警告に従って、Consultancy & StorryTeller と言われる「コンサル型リサーチ」が提供出来る様に、専門性と技術力を高めて行く方針で事業を進めています。

装置化と分業でサーベイの早さと安さを訴求して来たマクロミルが赤字に転落したことからも、この市場の動きは明らかになって来ました。

当社が調査設計や、レポーティングや考察提案の技術を身に付けて対応することは、もう待ったなしだとこの調査結果を見て実感しました。

こちらが日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の経営実態調査のデータから作成したインターネット調査市場の推移です。

２０２０年度までは成長していましたが、そこからは横ばいか若干逓減の状態です。

このデータで過去５年間の平均成長率を計算したら３．５％でした。

インターネット調査の市場規模は７９０億円との推計ですが、従来型調査会社がネット調査を利用している売上もカウントされているから実際には５００～６００億円ほどとみられます。

それでも当社のシェアはまだ１％しかない状況です。

逆に見ると当社の事業規模の１００～１２０倍も市場があり、まだまだ当社と取引のないお客様が沢山おられるということです。

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現在頼んでいるリサーチ会社のサービスに不満を感じながらも、ではどこに頼んだらよいか分からず困っているお客様もいると思います。

そんなお客様に少しでも多く当社のサービスを知っていただき、関心を持ってもらい、何かのリサーチ課題が出た時に相談してもらえる３社に入ることが当面の目標です。

そのため認知を高めるために広告も掲載しますし、MyELのメディア発信もして行きます。

しかし、広告やメディア発信で取れるのは認知（Attention）までで、関心（Ｉ）、欲求（Ｄ）、記憶（Ｍ）、購買（Ａ）に進むには、営業の皆さんが直接ご説明してもらうしかありません。

当社のサービスがお役に立てるお客様に、少しでも多く当社を知っていただいて、そんな会社なら相談してみるか、と思っていただけるお客様を増やすことです。

知恵を絞りながら能動的に働きかければ、お取引きいただけるお客様は必ず広がります。

昨年度は足踏みしてしまいましたが、その前の４年間は１１７％の成長が出来ていました。

まだまだ広い市場はありますから、今期を再び成長軌道に載せるために、営業の皆さんは攻めの姿勢での活動を進めて下さい。

待ちになったら企業は駄目になるので、営業の皆さんの取り組みに期待しています。

ＪＭＡの「マーケティングリサーチの現状」は、手元にある最後のレポートが２０１２年でしたので、もう１０年以上前になります。

この頃の市場環境と、現在の市場環境を比べると、クオリティに大きな問題のあった会社は淘汰されていて、過当な価格競争も収まってきました。

そして、早さと安さの市場を牽引して来たマクロミル社は、２０２２年度に▲８億円もの赤字に転落した事実を見ても、装置化、自動化、分業化での早さ安さの競争は終わった様に感じています。

これからはもう少し対応する時間と費用をかけても、ちゃんと課題の相談にのり、適切な調査設計の提案ができて、ちゃんと分かり易いレポートと考察・提案、そして分かり易いプレゼンも出来るリサーチ会社が求められていると思います。

それが自分が述べている「コンサル型リサーチ」の会社です。

過去２０年間のインターネット調査での早さと安さの市場環境の中で、多くの技術力のあるリサーチ会社が消滅しました。

電通リサーチもマクロミルの傘下に入り殆どの優秀な社員はほぼ全員が辞めたと聞いています。

リサーチアンドデベロップメント（Ｒ＆Ｄ）もクロスマーケに買収されて技術力が削がれました。

スミスもＮＴＴデータの傘下になって無くなりました。

その他、いくつもの伝統と技術力のあったリサーチ会社が消滅しています。

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生物は強いものが生き残るのではなく、環境に合わせて変化できたものが生き残るのだそうです。

企業も法人と言う生き物ですから、環境に合わせて変化して適切な収益（利益）を生まないと倒産という死を迎える存在です。

基本的な価値観（理念）は大切にしながらも、市場のニーズに合わせて組織やサービスは変化し続けることが必要です。

そして、当社が進めるべき変化が、Consultancy & Story Teller と言われる付加価値の高いリサーチサービスを実現することだと考えています。

お客様の課題に対して適切な調査企画が提供できること、適切な調査票の作成や、分かり易いレポート作成、その調査結果から何が言えるのかを考えて提案できる考察・提案力を高めることが必要です。

それが会社の成長を実現することであり、皆さんの遣り甲斐のある職場にすることであり、皆さんの処遇を改善させることでもあります。

技術力の向上に会社も取り組みますから、皆さんもしっかり学習する努力を続けて下さい。