Takai Voice

調査手法別データからは、かつて市場を牽引していたインターネット調査が98.8％と伸び悩んだことで、アドホック調査全体も99.9％と低迷したことがわかりました。先月号でご紹介した「経済産業省セーフティネット調査」の結果を含めて考えると、2023年10月以降の落ち込みが響いていることがうかがえます。

従来型調査手法の中のアドホック調査に注目すると、インターネット調査の比率が漸減し（過去4年間で57.6%→ 56.7%→ 55.1%→ 54.4％）、質的調査の割合が増えています（同19.7%→ 21.7%→ 22.5%→ 23.7％）。調査プロジェクトによっては「ネット＋定性調査」といった組み合わせも増えているとみられ、総合的な分析・提言機能が求められるようになっていることの反映と考えられます。

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日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）から２０２３年度の市場規模を推定した「第４７回　経営業務実態調査」が発表されました。

調査結果の内容はかなり厳しいものでした。

この同じ調査で２０２２年度はアドホック調査が１０５％で成長していて、２０２０年度のコロナ禍で減少していた市場が回復基調にありました。

過去５年間の平均成長率はアドホック調査が１．６％で、そのうちインターネット調査は３．５％の成長でした。

それが両方とも微減ではありますが減少傾向に転じています。

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やはり簡易的なサーベイでは事業が伸ばせない環境になったということです。

この解説でも指摘がされていますが、リサーチ会社には「総合的な分析・提言機能が求められる」というのが明確になって来たのだと思います。

当社は７年前の米国オピニオンリーダーの「リサーチ会社はサーベイだけでは生き残れなくなる」という警告に従って、Consultancy & StorryTeller と言われる「コンサル型リサーチ」が提供出来る様に、専門性と技術力を高めて行く方針で事業を進めています。

装置化と分業でサーベイの早さと安さを訴求して来たマクロミルが赤字に転落したことからも、この市場の動きは明らかになって来ました。

当社が調査設計や、レポーティングや考察提案の技術を身に付けて対応することは、もう待ったなしだとこの調査結果を見て実感しました。