リサーチ事業撤退の歴史
月曜の説明会でも話したように、リサーチ市場はもう低成長から微減の状態になり、これから生成AIの普及で更に厳しい環境になると予想しています。
もうアドホック調査のサーベイだけで事業を成り立たせるのが難しくなるかもしれません。
そして、インターネット調査が生まれてから3~5年で起きた大きな地殻変動が、今度は生成AIによって再現されるようにも感じています。
それはAIに対応出来ないリサーチ会社や、小規模なリサーチ事業者は、リサーチ市場から撤退を余儀なくされるということです。
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皆さんは電通リサーチ、東京サーベイリサーチ(博報堂G)、リサーチアンドデベロップメント(R&D)、スミスというリサーチ会社をご存じないと思います。
いずれも100~200人の従業員がいた社歴も長く、技術力もあったリサーチ会社で、15年前まではリサーチ業界で立派なポジションを占めていました。
しかし、現在はこの4社とも実質的になくなりました。
電通リサーチと東京サーベイリサーチはマクロミルの傘下になり、そこで働いていた社員はこれまでと全く違う価値観や業務内容に順応できず、殆どの社員が退社したと聞いています。
R&Dはクロスマーケティングの子会社になった後で吸収されて無くなりました。
そして、西武セゾングループだったスミスもNTTデータに買収された後で解散しています。
この他にも多くの中堅、中小のリサーチ会社が事業撤退しました。
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それなりの事業規模があり、大きな企業グループに属していた会社でも、市場環境の変化に対応できずに赤字が続くと事業から撤退することになる、それが企業の厳しい現実です。
先日の説明会でも当社には約7億円の現預金があって財務は全く問題ないと伝えましたが、上期の2桁(▲15%)の売上減は注意が必要な事象です。
企業はどんな状況でも適正な成長と利益を作るための工夫と対応は必要です。
それは従業員の皆さんを始めとした当社のステークホルダーにとって必要なことだからです。
下期はRG体制に不安も生じてしまいましたが、現在の生産体制で出来る範囲でベストを尽くして参りましょう!
市場環境の変化に対応したビジネス構造の変革は、会社が責任を持って進めます。
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