過度な4Q偏重の対策
2020年度から2024年度のリサーチ売上の構成比は以下の通りです。
1Q 2Q 3Q 4Q
15% 15% 27% 43%
これを上期と下期に分けると、上期30:下期70 ですから、下期は上期の2.3倍もの仕事があり、特に4Qは1年間の43%も業務が集中していることが分かります。
これはリサーチ市場の構造から来ているから、当社として変えることはできないギブンの条件なのですが、経営の立場からすると非常に事業がし難い市場です。
リサーチは人的サービスの業務が多い労働集約型の事業です。
上期の業務量に合わせた生産体制だと、下期や4Qが回せません。
逆に最繁忙期の4Qに合わせた生産体制を整備すると、4Qは良いですが、上期の生産稼働率が極端に下がり、下期で取り戻せないほどの大きな赤字を生んでしまいます。
この両方のバランスを取った生産体制にして、全体として無理のない勤務で適切な成長と利益が出せることが必要な事業構造になっています。
そんな市場環境が4Qで皆さんに過度な勤務をお願いせざるを得ない一因になっています。
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これをどう克服するのかが会社として重要な課題で、その解決策として以下の2つを考えています。
1つはTexVoice、MyEL、CotoELを開発していることですが、安定した固定収益を増やして収益基盤を強化することで、生産体制に余裕を持たせることです。
1Q、2Qの生産稼働率が下がっても一定の利益が確保できる構造にすることです。
そして、もう1つはこの1年ほどで現実味が出て来た対策ですが、生成AIの活用で生産効率を大きく引き上げるというものです。
調査票作成やレポート作成の一部を生成AIにやらせることで、リサーチの生産性を上げれば最繁忙期でも業務に余裕が出来て、「もうレポートは出来ない」という事態を回避できるようになります。
この2つを進めることで、社員の皆さんの働きやすさの確保と、事業成長と利益拡大の両立を図りたいと考えています。
リサーチ業務のAI活用も石田さんを中心に検討を進めていますが、来期から本格的にAI導入を進めます。
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