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2026年1月29日 (木)

業績と処遇について

2週間前にこのブログで以下を記載しまいた。

{2期続けての減収減益だと、私が昇給や賞与の増額を強く主張しても、取締役会では「業績が悪化しているのに固定経費を増やすのは如何なものか、、」という議論になってしまいます。」

27日の3Qレビューの説明会でこの内容についての質問をいただきました。

少し誤解がある様なので説明会での回答に加えて少し補足します。

企業はその業績の良し悪しで昇給や賞与を決めるのは一般的な経営判断で、社長としては毎年の業績を引上げて、社員の給与や賞与の処遇改善をしたいと考えています。

そして、上記の記述は業績が悪化して減収減益になったから、極端に昇給や賞与を引下げるということではありません。

2024年度の決算は2023年度の経常利益84Mから、49Mに▲35Mもの大幅減益でした。

それでも今の物価高や給与引上げの社会的な情勢を踏まえて5%の昇給をしましたし、賞与も2024年上期の1.25ヶ月から1.27ヶ月に引き上げて支給し、支給基準も従来の年間2.7ヶ月から3.0ヶ月に引き上げました。

また、7、8年前はTextVoiceの投資等で赤字に転落していましたが、それでも年間2.0ヶ月の賞与支給と定期昇給は実施しており、賞与を2ヵ月分支給したために赤字になった年もありました。

経営としては社員の皆さんの生活を守ることが責任ですし、世間並みの処遇を実現することも責務として認識をしているから、極端な対応をするものではありません。

しかし、前期より利益が大幅に下がれば、前期より良い昇給や賞与にするのは難しくなるから、SGは受注不振から脱するために各自が受注計画達成に向けて行動し、RGも出来るだけ効率的な業務遂行で売上拡大を目指し、4Qでの業績改善に努めて欲しいと思います。

そして、経営の理想としては毎年しっかり成長して、増収増益の数字を作り、それによって世間並以上の昇給や賞与支給を継続して実現することで、処遇の大幅改善をしたいと強く強く願っています。

取締役や株主から「昇給や賞与は業績との整合性を持たせるべきで、その基準を明確にして欲しい」という指摘を受けているのは確かです。

それも社員の皆さんの生活を脅かすような極端な対応をしろという事ではなく、世間常識的な経営の対応を求められているということです。

こちら補足をさせていただきます。

いずれにしても主事業のリサーチの受注・売上が前期比89%では会社はダメなんです。

しっかりキャッチアップして行きましょう!

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