2025年11月18日 (火)

固定収益事業の意義

「AI分析ツール(CotoEL)」で安定した固定収益が作れたら何が良いかというと、人手に頼らない事業で売上と利益が作れるということです。

また、契約社が増えると収益が逓増するというメリットもあります。

それによって毎月の売上と利益が生みだせるので、上期に大きな赤字を出すのを防ぎ、上期から黒字決算を作ることが出来るようになります。

リサーチの売上が極端な下期偏重で、上期:下期=3:7の市場構造にあるため、下期の4Qに合わせた組織体制にすると赤字決算になるという問題もなくなるので、RGの生産体制に余裕を持たせることも出来るようになります。

アドホック調査は専門知識が必要な労働集約事業なので、4Q等で案件が増えると残業増で対処しなければならないという問題も解決できます。

昨日紹介した様な大規模な契約も含めて、まずは100M(1億円)の売上が出来れば70Mの安定した利益が出来るので会社の収益は安定します。

アドホック調査は大切な仕事で当社の主事業であることは変わりません。

ただ案件を1件、1件の案件を受注して、リサーチャーが生産活動を行う労働集約な業務で、極端な下期偏重の市場だと安定した収益基盤を作るのは難しいところがあります。

インテージ社がパネル事業で安定した収益を創ることで成長したように、当社も「AI分析ツール(CotoEL)」で一定の固定収益を創り、その上で付加価値の高い「コンサル型リサーチ」の実現を目指すのが良いと考えています。

その様な安定した事業構造が早く実現できるように動いて、良い事業の循環を作るための事業の構造変化を進めます。

2025年11月17日 (月)

CtooELクローズ環境

現在進行しているマーケティングへのAI活用に対応することと、安定的な固定収益を創る目的で昨年度1年間に多額の投資を行い、IICの全面協力で「AI分析ツール(CotoEL)」を開発しました。

この春から販売を始めて約90社のお客様にデモ紹介をして来ましたが、思う様な契約が取れて来ませんでした。

お客様はAIで何かをやらなくてはというニーズは確実にあり、「AI分析ツール(CotoEL)」の分析機能に対しては高い評価を頂いています。

しかし、AIから出たデータをどう使って良いかのコンセンサスが出来ていない、どんな業務に活用したら良いかまだ分からない。

という状態で契約まで進んでいませんでした。

また、「当社が使いたいMyELデータがない」「データが古い」「自社の指標となる深さの設問がない」というご意見が多く聞かれたので、10月にお客様のご依頼で個別調査を行いそのデータをCotoELのデータベースに入れて、そのお客様のみ活用できるシステムを追加開発しました。

約10問の設問数で1万件の回収を行って45万円というオプションサービスです。

こちらのサービスをご提案すると、良い反応やお引合いが増えて来ています。

ある大手食品メーカー様には650万円、ある金融会社には995万円での提案をしていて、金融会社様からは前向きに検討するという返事もいただきました。

なかなかすんなりと受注に繋がっていませんが、この位の規模感での受注が進めば、「AI分析ツール(CotoEL)」で一定の固定収益が作れる様になります。

そして、このパターンで5社、10社、15社、、と契約が進めば、当社の収益構造を大幅に改善するし、社員の皆さんの大幅な処遇改善も出来る会社にすることが出来ます。

そのため、このAI事業は必ず成功せます。

今後の「AI分析ツール(CotoEL)」の事業展開に期待して下さい。

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個別調査のオプションサービス

CotoELに利用したい調査テーマがない場合や、既存データが古い場合、または自社でより詳細な設問や選択肢が必要な場合には、個別にWEBアンケートを実施し、その結果をCotoELに搭載することができます。

設問数 10問まで
回収数 1万件
費用 / 回 45万円
  • 設問タイプは、SA(単一回答)・MA(複数回答)のみで、回収時に割付を行うことはできません。
  • 回収した調査データは、CotoELのご依頼いただいたお客様のみが活用できるシステム環境で提供します。

2025年11月16日 (日)

27年目のリフレッシュ休暇

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先週は次男が勤務しているフランスのリヨンに滞在していました。

古い町並みと美食が有名なリオンを中心に、息子の運転で湖が綺麗なアヌシーと、モンブランの足元の街のシャムニーにも宿泊してフランスを楽しみました。

フランスは30年以上前に銀行の仕事で行った以来でしたが、まず戦争でロシア上空が飛べないため2時間も遠くなったのと、円安で物価が日本の2倍以上も高いことに驚きました。

以前は1ユーロ100円だったのが今は180円、5年前の120円から急激に円安が進んでいます。

飲料も食料品も外食も何もかにも凄く高くて、円換算すると購入を躊躇うほどの高さで、これが日本経済と国力が弱くなった影響なのだと実感しました。

やはり企業も成長が必要ですが、その企業成長の蓄積としての国の産業と経済も適正な成長を続けないと国民は豊かさを享受しえないということなのでしょう。

失われた30年と言われていてまだ停滞が続いています。

国土も狭く資源もない日本ですから、国民の知恵と行動で成長を続ける努力が必要不可欠なんだと思います。

会社を起業して27年で、夏休みと正月休み以外で長期休暇を取ったのは初めてでしたが、良いリフレッシュができました。

ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。

フランスで買ったチョコとクッキーを給湯室に置くので食べて下さい。

2025年11月14日 (金)

良い事業循環を作る

当社はリサーチ会社として、お客様の意思決定に寄与できるしっかりしたリサーチサービスの提供できる会社を目指します。

そのためにはしっかりした技術力のある生産体制を作らなければなりません。

それは当社の信頼や価値を高める事であり、4Qの労働環境を改善することでもあります。

昨年度は3Qに2名の経験者が退社して、1名の休職者も出たため4QのRG社員は12名になり、かなり厳しい勤務になってしまいました。

上期と下期の売上の比率が3:7という極端な下期偏重が背景にありますが、4Qでの過度な勤務が生じる職場環境は会社として改善しなければなりません。

RGに竹井さん、澤向さん、岩立さん、石井さんの4名が加わり16名になりましたが、3名の休職者が出て13名という状態で、まだ生産体制が整ったとは言えません。

引き続き採用を続けて、休職者の復職にも期待をして、4Qには2023年度と同じ15名体制になる様に出来るだけの調整を行います。

人員を増やすと固定費の人件費が増えますが、その経費増を上回る売上を作ることと、CotoEL等で労力に頼らない固定収益を創ることで、成長軌道の良い循環を実現させます。

「お客様の意思決定に寄与できる高品質のリサーチサービスを提供する」

という基本方針を共有しながら、営業と生産の組織体制を強化して、新しい固定収益事業を作って行けば当社は必ず良くなります。

まだ色々な課題は残っていますが、生産体制を強化して、新規事業のCotoELの収益化と、AI分析からコンサルリサーチの新しい流れも作ることで、良い事業循環を実現したいと思います。

その様な方向性を共有しながら改善対応を進めます。

2025年11月13日 (木)

オクラホマ州副知事

CRC総合研究所は伊藤忠商事と第一勧業銀行が主な株主でした。

その関係で米国のオクラホマ州の日本事務所もやっていました。

その頃は日本の経済や企業は非常に強く、日本企業をオクラホマ州に誘致するのが主な目的で、そこの室長は伊藤忠商事から来た50代の方で、20代の英語が堪能な女性と2人の組織でした。

そんな仕事をしていたから、年に1回オクラホマから10人位の誘致ミッションが来て、3チーム位に分かれて企業回りをします。

そんな時にも2人ではどうにもならないから、シンクタンク部門の若手が2、3人駆り出されました。

そして、3、4人の米国人を連れてアポイントのある企業まで車で同行します。

こんな仕事は入社2、3年の若手が英語が出来るとか出来ない関係なく駆り出されました。

ある年に毎年のミッションとは異なり、オクラホマ州の副知事と開発部長が、姉妹都市の京都府に挨拶に来ることになりました。

そして、なぜ自分なのか分かりませんでしたが、その室長から「悪いけどこの日は自分が動けないから、高井君が2人を京都まで連れて行って下さい。」との話が舞い込みました。

「XX室長、私は英語も得意じゃないし、ちょっと荷が重い気がします」と言っても、「何を言ってるんだ。朝帝国ホテルに行って、Good Morning と言ってタクシーに乗せて、新幹線に乗せるだけだから何も難しい仕事じゃないし、君なら問題なくできるよ。もう君の上司の許可は取ったからやって下さい。」みたいな業務命令でした。

これが実際にはかなり大変な仕事で、新幹線の中では色々な質問はされるし、京都駅に着いたら京都府の副知事や秘書課長がホームで待っていて、片方の黒塗りの公用車に載せられたら通訳も求められるし、副知事同士の会談や会食の席にも座らされるし、国会議員の打合せや、裏千家のお茶会まで同席させられました。

それこそトラブルと緊張の連続で1日でくたくたになり、2人を帝国ホテルに送り届けてから、有楽町のガード下で死ぬほど酒を飲んで緊張とストレスを取りました。

そして、翌日オクラホマ室長に「XXさん酷いじゃないですか。死ぬほど大変な仕事でしたよ」とクレームをしたら、「2人は高井君が良くやってくてたと喜んでいたよ。君なら出来ると言っただろう、、」と何もなかったように言われました。

これってリサーチャーの仕事ではないですが、商社の若手社員はこんなことが日常茶飯事にやらされて鍛えられるのだと思います。

今となっては良い思い出ですし、一皮むけた仕事になりました。

やったことのない仕事でも、やれば出来ることは多いから、20代、30代で色々な業務に挑戦することはその後の職業人生にプラスに働きます。

私自身の経験からその様に感じています。

2025年11月12日 (水)

数字選択式くじ

いまはナンバーズやロトといった、自分で数字を選べる宝くじが普及しています。

テレビCMでもよく見る身近な商品になっています。

このナンバーズが初めて日本に導入される時に、「数字選択式くじ」の市場性と、商品設計と、需要予測を行うという案件がありました。

予算は5千万円もある企画コンペでしたから、三菱総研や野村総研等を含む7社位のシンクタンクがコンペに参加していましたが、大きな案件なのでこれは必ず受注する。という気持ちで3~4日間は朝から深夜までかけて気合を入れた提案書を書き上げました。

そして、企画コンペのプレゼンを行い、受注することができました。

訪問面接でかなり大規模なアンケートを回収し、その結果を用いてどの様な商品にすべきかや、どんな消費者がターゲットで、どんなどんなプロモーションをすれば良いかまでロジカルに考えて、数年後にどれだけの売上が期待できるかの需要予測も行いました。

現地調査を行う前には、本当にこの調査票で正しい回答が得られるのかを試すために、私がリーダーで4、5人の若手社員を連れてある郊外の街で街頭調査を自分達でやって、調査票の修正を行うこともやりました。

大規模な訪問調査は外部の調査員を使って全国の7、8地点で行い、幾つかの現地調査にはクライアントも連れて現場の確認もしました。

そして、その時に私が考えて提案した、何桁で選ぶ商品が良いとか、どんな人をターゲットにしたら良いかが今のナンバーズに反映されているんです。

需要予測は3年後に1,000~1,050億円の売上と予測したのが、実際には1,040億円になり、それらの結果も評価されてロトが導入される時にも、随意契約で大型案件を受注しました。

この他にも首都圏と大阪圏で400件の訪問調査や、衛星通信を使った新サービスの受容性調査、高級健診施設調査、北海道の企業誘致調査、建材産業のビジョン作成、建材流通効率化調査、電源開発地域の景観対策調査、米国レジャーランド現地調査、香港移動体通信の実態調査等、考えながら走り回る調査も沢山やりました。

こんな経験もリサーチの楽しさだったし、やり方によっては自分の力で色々なことが出来ることと、お客様に喜んでもらえるのが遣り甲斐でした。

自分はこんな難しい調査をやった、苦労しながらもやりきってお客様に喜んでもらえた案件は沢山あるし、それが自分の仕事の誇りにもなっています。

リサーチ業界全体として、インターネット調査の案件が中心になってリサーチの効率性は大幅に高まりましたが、ビジネスののリアリティを実感できる業務は減少してきた様に思います。

アドホック調査市場の過半数がインターネット調査なので、今後もそれが中心なのは変わりませんが、外向きに動くオフライン調査で、難しくて大変だったけどやりきった、と思えるような仕事にも前向きに挑戦してみて下さい。

そして、それらがAIが普及してもAIには出来ない価値を作ります。

それは人間にしかできない考える力であり、考察して提案できる力であり、お客様の意思決定に寄与できる力です。

リサーチは消費生活を豊かにし、社会をより良くするのに不可欠な仕事です。

そして、インターネット調査と異なる世界も沢山あるので、皆さんにリサーチ業務の深さや広がりを伝えたいから、自分の経験した仕事を少しづつ紹介してみます。

今とは環境も手法も変化してますが何かの参考になればと思います。

2025年11月11日 (火)

ミャンマー調査

昨日は第一勧業銀行の海外調査を紹介しましたが、伊藤忠商事関連の海外調査にも何回か携わりました。

その中で1番覚えているのは、ミャンマーの開発計画を作る仕事でした。

これはCRC総研の社長に来た高原友生さんがビルマ(現ミャンマー)で終戦を迎えた方で、終戦時に世話になった(迷惑をかけた)ミャンマーの役に立ちたいと考えて出来たプロジェクトでした。

伊藤忠商事が数千万円の費用を国連工業開発機構(UNIDO)に預託して、国連調査として6、7人の専門家でチームを作って現地調査をするものでした。

メンバーはアジア経済研究所の専門家がリーダーで、大学の先生を中心に構成して、10日ほどの現地調査を3回行って産業開発のマスタープランを作ってもらいました。

私は何の開発経済の知識もありませんが、雑用係として使えそうだから選ばれたようです。

現地では先生方の調査のお手伝いや、食事や車の手配等を伊藤忠商事の現地スタッフとやりました。

リサーチャーの仕事というより、若手商社マンのような仕事でした。

それでも国連調査なんてなかなかできない経験でしたし、ミャンマーの色々な場所に先生方とジープで出かけるのも貴重な経験でした。

そして、最後は社長が現地政府の大臣にレポートを贈呈する場にも同席させてもらい、大きな達成感を感じる仕事でした。

こんな30代での経験もあり、ミャンマーの人の優しさにも触れていたので、ミャンマーが軍事政権で内戦が起こり、沢山の人が苦しんでいるニュースを見ると本当に辛く感じます。

こんなイレギュラーな仕事にも好奇心を持って取り組むことも、自分の世界を広げて、自分の仕事の自信にもなりました。

頭で考えてそれは難しそうだと思っても、実際にやってみると1つ1つの課題がクリアになり、何とかゴールにたどり着けることは多いと思います。

リサーチという世界であれば、何事にも好奇心を持って「未経験で難しそうだけど面白そうだ、、」という気持ちでチャレンジするのが良い様に思います。

自分の知見と技術力や対応力といった個の力の影響が大きいことも、リサーチの仕事の面白さではないでしょうか。

2025年11月10日 (月)

国別投資環境調査

今週は私が不在なので、私がCRC総研時代に経験したリサーチをいくつか紹介します。

今回のフランスは久しぶりの海外になりましたが、CRC総合研究所の時には年に1回ペースで海外調査に行っていた時期が7、8年ほどありました。

調査テーマは色々でしたが、1番多くの国を訪問できたのは、株主であった第一勧業銀行(現 みずほ銀行)の国別投資環境調査での訪問でした。

その頃は日本の企業は非常に強くて、多くの企業が海外に直接投資をしていて、その様な企業に銀行として直接投資関連の情報をまとめた「投資ガイド」を配っていました。

この国別の投資ガイドを作るための調査を数年担当しました。

だいたいはCRCの社員(リサーチャー)と銀行からの出向者の2名で、2か国を2週間かけて回るというものでした。

自分が担当した国は、台湾、マレーシア、シンガポール、香港、メキシコ、スペイン、イタリア、ドイツ、ベルギー、あたりでした。

外資政策は関連機関で資料をもらい、会計や税制、知的所有権は海外に強い公認会計士や弁理士に原稿を委託し、事業環境や、インフラ、労働環境等、直接投資に必要な情報はその国で事業を行っている企業を直接訪問して、ヒアリングをした結果をもとに原稿を書きました。

1か国に1週間ほど滞在して政府機関と日系企業を約20件、2か国で40件ほど訪問してヒアリングをするので、移動と様々なトラブルと人疲れで帰国する頃にはフラフラになるほど疲れる仕事でした。

でもそんな調査に30歳前後で携われたから得られた知見もあったし、難しい仕事でも何とか乗り越えられる、という自信が付いたように思います。

CRC総研は社歴も長く従業員が千人以上いる会社でしたが、「やったことないから出来ません、、」とは言えない厳しさはありました。

海外調査も入社3、4年の社員には「1人で行って何とかやってこい、行けば何とかなるから大丈夫だ、」みたいな感じでしたから、胃が痛くなるようなトラブルも沢山ありました。

当社では海外調査はなくなりましたが、色々なお客様を直接訪問し、色々な方々と直接会って話して対応することは、仕事力を高めるのに必要なことだと思います。

インターネット調査が中心になり、オンライン面談も出来るようになって、お客様を直接訪問して話す機会が減っていますが、直接面談はオンライン面談より数倍の価値があります。

営業もリサーチャーもお客様を直接訪問して、直接話をする機会を大切にして下さい。

それがビジネス成果を高めるだけでなく、皆さん自身の仕事力の向上にも繋がると思います。

2025年11月 8日 (土)

10月の勤務報告

10月の勤務状況の報告があったので共有します。

平均残業時間は34.0時間で、9月の23.6時間より増えました。

また、昨年度10月の35.2時間よりは1.2時間減でした。

これから案件が増える時期なので、特定の方に残業が集中しないように留意しながら業務を進めます。

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10月の残業、遅刻、有休取得について報告します。
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<1>10月の残業結果(添付:2025残業実施年間データ.xlsx)
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・平均残業時間: 34.0時間(一人当たり)
        昨年同月35.2時間より1.2時間減、前月23.6時間
・最長残業時間: 78.3時間1名(管理職除く)

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<2>10月の遅刻状況(添付:2025遅刻早退.xlsx)
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・遅刻: 15(うち交通遅延12)

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<3>有休取得状況(添付:2025休暇半休取得表.xlsx)
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10月末時点有休取得5日未満(時間休以外):5名

2025年11月 7日 (金)

遅い夏季休暇

今日から14日まで遅い夏季休暇を取り、フランスのリヨンに行って来ます。

私の次男が仕事でリヨンに赴任しているので、そこを訪ねて1週間ほど滞在する予定です。

忙しい下期の時期に不在になりすみませんが、何かあれば、石田さん、田井さん、小野さんに相談して対応して下さい。

私は年に1回は海外に行っていましたが、コロナでそれも中止していたから久しぶりの海外です。

ヨーロッパは以前は12~13時間位で行けた記憶がありますが、今はウクライナ戦争でロシアの上空が飛べないためパリまで直行便で18時間もかかり、リオンまで乗り継ぐと20時間もかかります。

不毛で悲惨な戦争のため世界中に影響がでているのですね。

早く終戦になり平和が訪れるのを祈るばかりです。

それでは、遅い夏季休暇になりすみませんが、よろしくお願いします。

CotoELのニュースリリース

昨日の11/6(木)に下記のニュースリリースを配信しました。

まずはCotoELの認知を高めることが必要なので、これからも分析結果のリリースなどを進める予定です。

〇PRTimes での配信原稿

https://prtimes.jp/draft/c7941591ca6b3c357f9815dcdc39

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AI分析ツール「CotoEL」 個別調査オプションプランの提供を開始 自社領域に関する調査データの追加により、マーケティング業務で実践的に活用できるAI分析ツールへ

マイボイスコム株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長:高井和久)は、アンケートデータをもとにしたAI分析ツール「CotoEL(コトエル)」にて、個別調査を実施し独自のデータを追加できる個別調査オプションの提供を11月より開始しました。

AI分析ツール「CotoEL」は、マイボイスコムが提供する日本最大級のアンケートデータベース「MyEL」の1万人×2,400件の調査データもとに、

  • AIによる集計・要約・マーケティング施策の提案を行う 「生活者意識行動分析」

  • 実在モニターの属性情報とアンケート回答内容を基にペルソナを作り、n=1インタビューを行う「ペルソナ分析」

の2つの分析機能を有するマーケティングリサーチ支援ツールです。

 

今回のリリースではご利用のお客様のお声にお応えし、貴社の個別調査を実施し、CotoEL上に追加できる「個別調査オプション」をリリースいたしました。多くの市場背景情報を保有するMyELデータと個別調査データをかけ合わせて分析することで、自社製品・サービスの戦略検討をはじめ、マーケティング業務でより実践的に活用できるAI分析ツールを目指します。

2025年11月 6日 (木)

CotoELサイトリニューアル

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〇AI分析ツール(CotoEL) リニューアルサイト

 https://cotoel.myvoice.jp/info

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先日社員の皆さんにはお知らせしましたが、「AI分析ツール(CotoEL) 」のサイトを10月29日にリニューアルしました。

CotoELはMyELのお客様等を通じて約80社にデモ紹介をして、関心を示してくれたお客様には2週間の無料トライアルもしてもらい、その後にヒアリングもして改善対応を進めています。

今回のリニューアルはそのヒアリングでご指摘をいただいた点を分かり易く表現し、説明のコンテンツも増やすとともに、新しく設けた「3ヶ月利用プラン」や「個別調査を実施してその回答データをCotoELのDBに入れてそのお客様だけが使えるサービス」の紹介も加えたものです。

マーケティングにAIを活用したいというニーズは確実にありますが、まだAIから出たデータをどの様に活用したら良いかの土壌が出来ておらず、お客様の分析機能に対する評価は高いのですが、なかなか契約に至っておりません。

期初には40社の契約を作る計画でしたが、まだ受注予定を含めて5社という状態です。

まずはCotoELというAIツールが出来たことを広く認知を取り、AIDMAを着実に遂行することが現時点でのKFSだと考えています。

CotoELのサイトには検索での来訪者は1日に2、3件しか取れていません。

その他にGoogle広告やビジネスメール等で月に1,500人ほどの来訪者があるのですが、問合せ等のコンバージョンは月1件ほどしかなく、そこの改良であり事業投資でした。

そして、サイトをリニューアルしてからは資料DLや問合せも増えてきました。

この様な改善活動を続けながら、「AI分析ツール(CotoEL) 」の事業を必ず成功させて、当社の次の成長と発展の基盤にすべく石田さん、丸山さん、IICの鈴木さんと取り組んで行きます。

皆さんもCotoELの事業に関心を持って、出来るところで協力して下さい。

2025年11月 5日 (水)

4Q繁忙期の準備

この下期の繁忙期をどうやって乗り切るのか、そのための組織体制をどう整えるのかが課題です。

昨年度の3Qに経験者の2人が抜けて生産力が低下してしまいました。

そのため、RGの体制補強が重要な経営課題だと捉えて、小野さんと色々な求人媒体やダイレクトスカウトも活用しながら求人活動に注力してきました。

求人の応募者は300人を超えていて、約25名の方と面接もしています。

そして、12月に派遣の竹井さん、5月に中島さん、6月に澤向さん、10月に岩立さん、11月に石井さんの5名の社員を迎えることが出来ました。

2022年、2023年は業務も安定していて、決算も経常利益で91M、84Mと良かったです。

この時の営業人員は7名でしたが、今期は中島さんの入社で8名に増えました。

この頃のRG社員は15名でしたが昨年度4Qは12名まで減少してしまい、RGの皆さんに多大な負担をかけてしまいました。

その後の採用活動でRG社員は16名まで増えたのですが、3名の休職者が出てしまい現状では実質13名になっています。

複数の休職者が同時に出ることは過去27年間で経験したことがなく、安定した組織を運営する難しさを改めて感じています。

それでも昨年度4Qの12名より1名多い13名のRG体制ですが、入社間もない方がいるので十分な生産体制とは言えません。

まずは新人の方の戦力化と、休職者の帰任、社員の追加採用、S2の生産協力、外注対応等で、4Qの繁忙期を何とか乗り越えたいと思います。

そして、2023年度と同じ15名の体制まで早急に整えるべく採用活動も続けます。

企業は業績と昇給や賞与の処遇改善は連動させなくてはなりません。

増収増益の結果が出せれば、来期も5%を超える昇給やベースアップや、賞与の増額も問題なく出来ます。

しかし、昨年度の様な大幅減益になると、取締役会等で固定費が増える処遇改善の承認を取るのが難しくなります。

私は社長として社員の皆さんの処遇改善を強く熱望しているし、それを実現する責務もあると思っています。

色々な課題はまだありますが、企業として必要な増収増益の業績を実現するために、全員のベクトル合わせをお願いします!

2025年11月 4日 (火)

損益分岐を超える売上確保

今日から3Qの2カ月目の11月に入ります。

昨年度は売上が6年ぶりの減収(▲9%)で、経常利益も84Mから49Mまで▲35Mの減益になりました。

そして、今期は2023年の経常利益(+84M)の水準まで戻すべく、75Mの経常利益で計画しましたが、上期は▲6%の減収で、経常利益は▲17M悪化の▲42Mで折り返しました。

CotoEL、MyEL等のシステム投資の減価償却や保守の経費増や人件費の増加等で、固定費は確実に増えていますから、売上を引上げないと健全な決算ができません。

10月は損益分岐を超える売上が確保できて+3~4Mの黒字の見通しです。

そして、昨年度も10月以降はすべての月次決算は黒字を確保出来ていました。

4Qは例年キャパオーバーが予想されるため、3Q中に一定の積上げが必要です。

3Qで上期売上の不足分をキャッチアップし、3Q中に昨年度と同水準(累損▲17M)まで持って行くのが当面の目標です。

そのため上期レビューで伝えた通り、1)営業面談数の強化、2)新規引合の価格対応、3)サイト来訪者拡大の対策、4)GMORとの協業案件の取り込み、等を進めて参りましょう。

当社は人件費等の売上固定費比率が55%以上と非常に高いので、損益分岐を超える売上さえ作れれば、単月でもかなりの利益が出せるから、まだまだ増収増益の決算にすることは可能です。

企業は受注や売上が前期より▲9%、▲6%のマイナスでは駄目なんです。

これを+9%、+6%にするだけで当社の決算は大幅に良くなります。

企業は事業の結果を出さないと関係者がハッピーになれませんから、何とか12月までに昨年度の水準まで戻して、3月までには増益の決算が出来る様に頑張って参りましょう。

SGは顧客接点と提案の機会を増やして受注を増やし、各自が受注計画を達成させて、RGも売上拡大に全面的に協力して下さい。

そして、何とか増収増益の決算にして、皆さんの処遇(昇給、ベースアップ、賞与増額)もしっかり改善させましょう。

2025年10月31日 (金)

NHK突撃カネオくん

NHKのご担当者から以下の連絡と、調査結果の利用申請書が来ました。

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お世話になっております
突撃カネオくん担当のXXXです。

先ほどはお電話でのご対応、誠にありがとうございます。
お電話でご相談させていただきました通り以下のナレーションにて
貴社の調査データを使用させていただきたく、
申請書をお送りさせていただきます

ご紹介予定ナレーション
今年8月におよそ1万1000人を対象におこなわれたインターネット調査によると
従来の、車輪のついた本体に紙パックを入れて使うキャニスタータイプのものを
所持している人が全体の39.6%だったのに対しスティックタイプは50、9%とトップ!

こちらに合わせて両タイプのイメージ画像を使用し、
それぞれにテロップで「39.6%」、「50.9%」と示す予定です。
その際に画面上にて「マイボイスコム 調べ」と記載させていただく予定です。
お忙しいところ恐れ入りますがご確認のほどよろしくお願いいたします。

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有吉とそらちゃんが進行する番組ですが、当社の掃除機の調査結果が紹介されるようです。

放映日は次の日曜の11月2日(日)だそうです。

憶えていたら見て下さい。

https://www.nhk.jp/p/ts/ZV9LQ94Z3R/schedule/

2025年10月30日 (木)

ヒューリスティック

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ヒューリスティックとは、経験則や先入観に基づいて直感的に「ある程度正解に近い解」を見つけ出すための思考法や手法です。完璧な論理的思考であるアルゴリズムとは異なり、時間的制約がある場合や複雑な問題に直面した際に、迅速に実用的な解決策を見つけるのに役立ちますが、認知バイアスによって判断が偏るリスクも伴います。

特徴

  • 経験則に基づく::過去の経験や直感、先入観に頼って判断します。
  • 迅速な意思決定::詳細な計算や論理的思考に時間をかけることなく、素早く結論にたどり着けます。
  • 実用的な解::常に完璧な正解とは限りませんが、多くの状況で有効な、おおよそ正しい解を見つけ出すことを目的とします。

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AIは凄い技術で色々な産業や、色々な仕事を大きく変化させるのは間違いないでしょう。

リサーチの世界でもその流れに贖うことはできませんし、その技術を否定していたら恐らく競争に負けてこの市場から撤退することになると思います。

リサーチ業界もインターネットが普及したこの25年で大きく変化しました。

25年前に存在感のあった多くのリサーチ会社が実は消滅しているんです。

それと同じくらいのインパクトがAIの出現で現れるのだと思います。

しかし、AIは完ぺきではなく、AIで出た結果を鵜吞みにすると間違った判断になります。

やはり正しい判断をするには、人間の潜在意識やヒューリスティックな視点で最終判断をすることが求められるようになるでしょう。

この結果の背景には何があるのか、この結果をどの様に解釈し、どの様な施策や対策をお客様に提案したら良いのか、、、

そんなところにより時間をかけて考えて提案することがリサーチャーの役割になるから、より高度な知見が求められると思います。

この様な環境の変化は間違いなく起きて来ます。

その時に専門性と対応力でお客様に喜ばれて、評価されるリサーチャーを目指して、主体的に学び成長して欲しいと思います。

もうAIの技術を否定することはできません、その優れた技術を活用して、より効率的で効果的なサービスを構築する競争になると思うので、そこで勝てる会社になることです。

ある面で面白い事業環境になっているように感じています。

2025年10月29日 (水)

シンセティックデータ

リサーチのAIの活用は、1)効率化→2)高度化→3)代替化、と進展するという説明をカンファレンスで聞きました。

生産効率化は、調査票やレポートの叩き台をAIにさせることで作業の短縮が図れるから実現可能だと思います。

また、リサーチの効率化も大量のデータを把握して客観的に分析するという面では人間よりAIの方が強いのかもしれませんから、ビッグデータの解析から人間が気付かない仮説やアイディア出しが出来るのかもしれません。

ここまでは何となく実現のイメージが浮かびます。

では、リサーチの代替化とはどんなものなのでしょう?

それはクアルトリクス社の説明で何となくイメージは出来たのですが、ある分野のパネルをAIで構築して、そのAIパネルに調査票を提示して回答させることのようです。

例えば外食関係のAIパネルを構築するには、一定の人数のパネルに外食に関するアンケートに回答をさせて、その回答データと外食に関わる統計や市場データも学習させて、そのAIパネルに調査票を提示して回答を聴取するようです。

こられのアンケートデータを、「シンセティックデータ(=合成データ)」と呼ぶのだそうです。

これって本当に出来るのでしょうか?

市場の実態を表す良いデータが聴取できるのでしょうか?

私はあまり良いイメージが浮かんでいないのですが、北米では72%のユーザーが「使いたい」と答えているそうです。

その背景は北米ではモニターがアンケートに回答してくれない傾向が強く、シンセティックデータでないと分析が出来にくい環境にあるからのようです。

日本でもインターネット調査のパネル問題が若年層を中心に進行しているから、5年後、10年後にはAIパネルに頼らざるを得ない状態になるかもしれません。

しかし、それは実際の人、生活者の回答が得られなくなるからであって、適切な調査手法だとは思いえません。

その様な環境に陥らないためにも「モニターを大切にする」、「モニターに感謝してお願いする」という気持ちを忘れずに対応する姿勢が重要なのだと思います。

他社のことは関与できませんが、皆さんはそれを当社の理念として考えながら、日常のリサーチ業務に取り組んで下さい。

2025年10月28日 (火)

価格負け増加の対応

先週の上期レビューでも、田井さんから今期は価格負けが急増しているという説明がありました。

これがその時の資料です。

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■価格負けの増加

・GMOリードは価格勝負が多くロスト16本中、価格負け7本(44%)

・2QからM社、C社の価格攻勢が強まり既存客からも価格調整の相談が発生

 上期の価格負け37本中、その内29本が2Qで8月から急増

・上期価格負け推移(既存客含む)

  2025:37本  47.5M (事業会社15本 15M  /大学11本 20M  /官公庁8本 10M)

  2024:10本       9.8M

  2023:  4本     4.8M

  2022:14本  22.9M

=====

2023年や2024年の価格負けは10本弱で、失注金額も5~10Mでした。

それが今期は37本も金額で失注になり、その失注額は47.5Mにもなっています。

上期の前期比での減収額は▲8Mでしたから、失注額が例年通り▲10Mでしたら、約30Mの増収で経常損失も▲42Mではなく、前期より6M改善の▲19M位になったと思います。

この4、5年はインターネット調査の価格競争は収まっていたのに、今期に入って急に厳しくなったのは、外資系投資ファンドに買収されているM社が、今期の企業価値(売却価格)を高めるために動いていて、それがリサーチ市場全体に影響しているようです。

投資ファンドの動きが間接的にこんな影響になるというのは予想外のことでした。

この大幅値引きの動きは他社が決める外的要因ですから、当社としてはこの環境に対応した価格対応をするしかありません。

しかし、M社もこれからは案件対応が増える時期で、あまり無理な値引きはできなくなるでしょう。

SGの皆さんは価格競争の実情も踏まえながら、新規案件の取り込みを進めて下さい。

ビジネスは現実であり結果ですから、この様な市場環境にも対応して行くしかありません。

3月までには昨年度の経常利益を上回る増益の決算が作れる様に、3Qでのキャッチアップに注力して参りましょう。

全員の協力をお願いします。

2025年10月27日 (月)

R2新入社員の入社

以前にもご案内しましたが、来週からR2に新入社員が入社します。

石井輝さんという24歳の男性です。

繁忙期の前に良い方が来てくれてよかったです。

関係する方は受入れの準備をお願いします。

皆さん、新人の石井さんをよろしくお願いします。

6月に澤向さん、10月に岩立さん、そして11月に石井さんの3人をRGに迎えることが出来ました。

また、野口さんから「S2も案件対応に協力したい」という提案があり、その提案を受けてその準備も進めています。

まずはS2の中島さんから簡易的な案件対応ができるように、石橋さんに回収操作の手順等を教えてもらっています。

中島さんの後に、尾内さん、野口さんも対応すると聞いています。

全社でこの下期でのキャッチアップに取組むことは大歓迎です。

S2も生産サポートに入ることで、少しでも生産力を高めて、この下期の売上を引上げられればと期待しています。

先週の上期レビュー会で説明した通り、上期の決算はリサーチの受注不足から売上が昨対で94%(▲6%)の減収になり、経常損失▲42Mで前期より▲17Mの悪化と厳しい状況にあります。

そのため、この3Qでのキャッチアップが重要になりました。

色々な工夫で生産力も強化をしながら、下期での受注と売上を引上げて、上期の不足分を取り戻すことに全員で取り組みましょう。

3Q決算まであと2カ月で、年度決算までも残り5カ月です。

3Qでのキャッチアップに向けてベストを尽くして参りましょう。

皆さん、よろしくお願いします。

2025年10月24日 (金)

馴染みの店の閉店

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私はこの20年間は、通勤に使う靴は神田駅の近くにある同じ店で購入していました。

感じの良い店主がしっかりサイズの確認もしてくれるし、何かお勧めの靴がありますか、と言えば色々と説明もしてくれるので、信頼できる良いお店でした。

しかし、朝の通勤時に店の前を通ると「閉店、50年間お世話になりました」の張り紙があり驚きました。

そして、帰宅途中で店に寄って店主に「閉店というけど、リニューアルしてまた商売は続けるんだよね」と聞くと、

「いいえ、済みませんが本当に完全閉店なんです。もう経営が続けられなくなりました。本当に長い間のご愛顧ありがとうございました」と聞いてとても残念に思うとともに、もうこの店主に靴の相談ができないのかと思うと寂しくも感じました。

神田で50年も続けてきた老舗のお店ですが、事業環境は厳しかったらしく、閉店の道を選ぶしかなかったのだそうです。

自営業は自分の考えで自由に商売が出来て良い様に見えますが、企業と同じで商売を続けるには売上や利益が必要で、小さなお店では事業環境の変化に対処できないのかもしれません。

最近、神田近辺で馴染みの自営の良い飲食店や書店等が無くなっています。

それは特別なことではなく、商売を続ける難しさなのだと思いますが、馴染みになった良いお店が無くなるのは寂しいものですね。

事業は企業も自営業も「ゴーイングコンサーン」が簡単なようで難しい課題です。

2025年10月23日 (木)

JMRAデータストレージ

Title_cat1

https://jmra-mds.jp/category/cat1/

日本マーケティングリサーチ協会(JMRA)のサイトには、マーケティングデータストレージというコーナーがあり、各社が自主調査を掲載しています。

ここにどれだけのお客様が調査結果を見に来てるか分かりませんし、そんなに沢山のお客様が参考にしているとも思えません。

1つの目的はSEO対策で外部リンクがあると良いという話もあり、利用できるものは利用しようという考えで登録していることもあります。

そして、うちは自主調査だけはどこにも負けない位やっているので、毎月12テーマの1万人調査をコピペしながら送っています。

結果としてこちらのページにあるように、圧倒的にうちの調査結果が多くなっています。

こんな活動も少しは当社のPRになっていればと思って、毎月時間を作って登録を続けています。

多ジャンルな1万人規模のアンケートデータの蓄積があることを、この様な地道な登録や、明石さんによるPRTimesを通じたメディア発信で広めることで、新しい事業創出に繋げたいと思います。

2025年10月22日 (水)

CotoELの追加開発

沢山の会社に「AI分析ツール(CotoEL)」のデモ紹介をして、その後にヒアリングをさせていただくと、多くの企業で自社のマーケティングに生成AIを活用したい、活用しなくてはいけない、という強いニーズは確認できています。

そして、「AI分析ツール(CotoEL)」の2つの分析機能については、凄く使いやすくて有益だと高い評価をいただけています。

しかし、それが契約に結び付かないのは主に以下の原因があると感じています

1)AIから出た情報をどこまで何に使って良いか分からない。その土壌が出来ていない

2)自社のマーケティングに使うにはもっと自社に関連するデータが必要になる

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1)については生成AIの普及を待つしかないし、どこかで一気に普及する様に思います

2)については沢山のお試しをした企業から要望が出て来たので、そのためのシステム改修が可能かと、どの程度のシステム投資で実現できるかをIICの鈴木さんに調べてもらいました

そして、クライアント企業に必要なデータを当社パネルで聴取して、それをCotoELのデータベースに入れて、その会社のみがデータを使えるシステム環境の構築に取り組むことにしました。

こちらは10月末の納品予定で既に開発を進めています。

追加のシステム投資をすると減価償却費がまた増えるので、まだ殆ど売上のない事業としては厳しいですが、ここは必要な開発であり投資だと判断しました。

この新しい機能を現在やり取りしているお客様への提案を始めて、大規模な導入を検討したい、という良いお話も出て来ています。

それらのニーズを迅速に取り込むことで、「AI分析ツール(CotoEL)」を次の当社の発展の基盤に育てて行きます。

AI分析には分析に足る良質なデータが不可欠ですが、MyELには日本で1番大きなインサイト情報の蓄積があり、それは過去のデータを含めてどこにもない資源です。

AI分析に強いリサーチ会社、というポジショニングも狙えるかもしれません。

この様なお客様の要望に応える追加開発もして、CotoELの契約が増やせるように、石田さん、丸山さん、IICの鈴木さんと連携しながら営業活動を続けます。

2025年10月21日 (火)

CotoELの事業投資

新規事業の立ち上げというのは難しいものです。

でも新しいサービスを時代の流れを先取りして構築しないと会社は衰退してしまいます。

企業の成長には大変でも難しくても、新しい価値を生む事業を開発することが必要だと考えています。

現在挑戦している事業開発が「AI分析ツール(CotoEL)」です。

生成AIの急速な発展に伴って企業のマーケティングでも生成AIの活用は増えるはずです。

まずは生成AIの分析で仮説やアイディア出しを効率的に行い、その情報をもとに調査設計をしたリサーチを実施して意思決定をするという流れが出来ると考えています。

その時に「AI分析ツール(CotoEL)」→意思決定に寄与できる「コンサル型リサーチ」、という事業の流れを作って行ければと考えています。

石田さんの頑張りと、IIC鈴木さん、優秀なAI開発会社の協力があって、魅力的な分析ツールが出来ました。

しかし、それは面白い分析の機能が出来たということで、まだお客様のニーズを満たしていないため、思う様に売れない状態が続いています。

これまでにS1の協力やオンライン展示会への参加で、約100社のお客様に紹介をして、お試し利用をしたお客様から色々とご意見やご要望をお聞きすることができました。

それらのご意見やご要望のニーズにも対応することで契約数を増やします。

「テキストマイニング(TextVoice)」の事業化の時も予想外の日数と費用がかかり、会社の屋台骨が危なくなるような3年間に苦しみました。

2人を選任にした開発で1億円もの資金の持ち出しになり、当社の様な体力の会社で独自の分析ツールを開発するのは無謀だったのか、、、と悩んだ時期も長くありました。

その時よりも遥かに反応は良いし、広がりがある事業だと感じています。

この事業を当社の安定した固定収益事業に育てて、その上でお客様の意思決定に寄与できる付加価値と技術力の高い「コンサル不型リサーチ」を構築して行くこと、

そして、安定した固定収益が作れる会社にして、RGの人員を増やして4Qの過度な負担を減らし、社員の皆さんの処遇も改善して、働きやすくて働き甲斐もある会社にして行くこと、、、

そんな理想の姿を目指して、引き続き「AI分析ツール(CotoEL)」への事業投資を続けます。

2025年10月20日 (月)

AIでの生産効率化

生成AIの普及によってリサーチの仕事も大きく変化するのは間違いありません。

リサーチにおけるAIの活用は、1)効率化→2)高度化→3)代替化、と進展するというのが先日のJMRAカンファレンスで聞いた内容です。

そして、今は調査票案や調査レポートの叩き台をAIに作成させるという動きが実務レベルで出てきていることも分かりました。

ファミマさんのプレゼンでは、定型化された調査については、1テーマで13~14時間の作業時間の削減が図れている、という実績の紹介もありました。

これがどの程度の設問であったのかや、どの程度定型化されたテーマなのか分かりませんが、月に50本の調査を行うとすると650時間もの作業時間の削減が期待できる計算です。

この様な生産効率がAIで実現できれば、リサーチの原価が下がり利益率が高まることが期待できるし、リサーチャーの残業時間の大幅な削減にも繋がるります。

これまで当社は「AI分析ツール(CotoEL)」という形で、AIで新たな固定収益を生む事業創出に取組んできました。

これはこれで当社の将来に向けて非常に重要なテーマだと考えています。

そして、もう1つのAI活用の目的である生産効率化についても、石田さん、永森さんで、MyELの調査票作りにAIを活用する実験を始めています。

この様な出来るところからの実験と試行錯誤を続けながら、リサーチ業務の生産効率の向上に向けての取組みも進めます。

リサーチは労働集約的な業務であり、上期と下期の業務量が大幅に異なる下期偏重、年度末偏重の市場であるために生じている「4Qの残業問題」もAIで解決できればと思います。

手探りではありますが、AI活用を積極的に進めて参りましょう。

2025年10月17日 (金)

Pマーク12回目の更新

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当社は多くのモニターの個人情報をお預かりしているので、その個人情報の管理を厳密に行うことが不可欠です。

これらが流出するような事故が起きたら当社は信用を毀損してしまい、事業の継続も出来なくなるほどのダメージを受けることになります。

その様な事故の補償に対応するため1億円の損害保険に契約をしてますが、それでも補えないほどの損失が出てしまうと思います。

この大切な多数の個人情報を守るために、システム的にもセキュリティ対策を徹底し、かつ適切な個人情報管理の運用がされているかを第三者の立場で検証してもらい、保障してもらうのがプライバシーマークの審査です。

こちらは2年に1回の審査で、今年がその審査の対象年になり小野さんの方で非常に複雑な審査資料を作成し、現地調査にも対応してくれて、12回目の更新をすることが出来ました。

小野さん、煩雑な申請手続き大変ご苦労さまでした。

12回目ということは、1回目は24年も前の会社が出来て3年目に審査を受けたことになります。

その頃はプライバシーマークの存在も知りませんでしたが、CRC総研からこれだけ多くの個人情報を預かっているのだからこの審査を必ず受ける様に指示されて対応しました。

多くのリサーチ会社がありますが、12回目の更新を行っているのは当社だけだと思います。

会社としても個人情報の管理には万全を期すつもりですが、それぞれの社員の皆さんもその重要性を認識して、適切な個人情報の管理に努めて下さい。

このことも当社にとって非常に大切なことですから遵守して下さい。

〇Pマークの画像は下記に保管しています

\\terafirst\information共有情報\11.Pマーク画像データ

2025年10月16日 (木)

CTCが株主から外れました

当社はCRC総合研究所(現:伊藤忠テクノソリューションズ(CTC))の社内ベンチャーとして設立して、27年間リサーチ事業を実施してきました。

そして、設立当初から27年間も若干の比率でしたが、全くの無配で株式を保有し続けてくれました。

現在は伊藤忠インタラクティブが主要な株主になることで、6年前に伊藤忠グループに復帰しているので、伊藤忠商事の方針でCTCは株主から外れることになりました。

私はCRC総合研究所に14年も在席していたので若干寂しい気持ちもありますが、グループの方針なので仕方がありません。

CRC総合研究所は1958年に東京電子計算サービスとして生まれて、1971年に第一勧業銀行(現:みずほ銀行)等の資本参加でセンチュリリサーチセンタ(CRC)になり、その後、CRC総合研究所、CRCソリューションズという社名になりました。

そして、1972年に設立した伊藤忠テクノサイエンスと、2006年に合併して現在の伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が出来ました。

現在のCTCはグループで従業員が12,000名もいる、巨大なIT企業に成長しています。

人にも歴史がありますが、法人である企業も色々な変遷をしながら成長をしていく存在です。

当社も現在の事業内容や組織規模に留まることなく、CTCの様に成長を目指して挑戦し続ける会社にしたいです。

そのためにもまずは足元の業績回復から取り組んで行きましょう。

CTCの会社概要と沿革

〇伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)会社概要

 https://www.ctc-g.co.jp/company/about/corporate/profile.html

=====(主な沿革)======

〇センチュリリサーチセンタ(CRC) 

 → CRC総合研究所 →CRCソリューションズ

東京電子計算サービス(株)創立

所在地:東京都中央区 出資比率:伊藤忠商事(株)75%、国際航業(株)25%

第一勧業銀行(現(株)みずほ銀行)などの資本参加により、商号を伊藤忠電子計算サービス(株)からセンチュリ リサーチ センタ(株)に変更

      +

〇伊藤忠テクノサイエンス(CTC)

4月

伊藤忠データシステム株式会社創立
所在地:東京都中央区 出資比率:伊藤忠商事(株)100%

      ↓

〇伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)

10月

伊藤忠テクノサイエンス(株)と(株)CRCソリューションズが経営統合し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ(株)」、英訳名を「ITOCHU Techno-Solutions Corporation」に変更

2025年10月15日 (水)

大型案件の落札

昨日の朝会でも紹介しましたが、産業総合研究所の電力関係の大型案件で受注が決まりました。

2月売上予定の案件で1,570万円での落札です。

こちらはS2の尾内さんが営業を担当していて、継続的に良いリサーチサービスが提供出来ていたのが評価された結果です。

これだけ大きな案件ですから公開入札でしたが、技術的な要件を入札条件として提示されていました。

その背景としては、お客様の方でも重要な研究を行うためにはしっかりした実査を行うことが必要で、そこにあまり技術や実績のない会社が安値だけで落札すると、結果としてその研究プロジェクトが成立し無くなるという懸念があります。

このお客様も過去に規模が大きく、上場もしている某リサーチ会社に重要な研究調査を任せたものの、その対応が酷くて苦労した経験があり、しっかりしたサービスが提供できるリサーチ会社に絞る工夫をされていたと聞きました。

リサーチのデータは目に見えませんから、同じ50問の3,000件の回答データだとしても、その品質には大きなばらつきがあります。

それはローデータでは良く分かりませんが、集計をして見ると明らかに見えてきます。

特に大学や研究機関の研究のための調査は、複雑な調査仕様も多く、データの品質が担保されないと役に立ちません。

「こんな矛盾が多い酷い回答データでは研究に使えないではないか、、、」

そんな調査がかなりあるのも事実です。

大学や研究機関のお客様にもご評価されるリサーチを提供するのは当社の役割であり、当社のミッションです。

今回、過去の実績も評価いただいて、この様な大型案件の受注に繋がったのは大変嬉しい事ですし、下期での業績回復にも大きく寄与できると思います。

これで勢いを付けてこの3Q、下期での業績改善に取組んで行きましょう!

営業はS2の野口さん、尾内さんが担当してくれましたが、RGの皆さんも良い成果が得られるように頑張って対応して下さい。

関係者の協力をお願いします。

2025年10月14日 (火)

3Qでの決算改善!

3Q決算まで残り2ヶ月半、今期決算まで5ヵ月半になりました。

10月はやっと月次で黒字決算の見通しになっています。

昨年度も10月以降は毎月黒字でしたので、11月、12月も黒字を出して、上期で出してしまった赤字を埋めることが3Qの目標です。

上期も終わったから、2019年から2024年度の経常利益の推移を再度紹介します。

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2022年度までは非常に順調に利益を伸ばして、2022年度は+91Mの経常利益を出して、翌年には念願だった+100Mの利益も問題なく実現できると見ていました。

しかし、2023年度は売上が前期比101%の横ばいに留まり、人件費やシステムの減価償却費などの経費増のため経常利益は▲7M減益の+84Mに留まりました。

それでも次の年も100Mの利益計画で事業を始めましたが、2024年度は売上が対前年度91%と▲9%も減収になったため経常利益は+49Mまで大幅に下げました。

今期は+75Mの経常利益の計画で事業を行っているものの、上期は昨年度より▲17M悪化の▲42Mの赤字で折り返しています。

これはリサーチの受注不足で売上が▲7%減少したのと、パネル以外の外注費の8M増加、CotoEL、MyELシステム投資の保守運用と減価償却での6M増加が主な要因です。

3Qはリサーチ受注の不足を、1)営業訪問と営業面談数の強化、2)価格対応、3)GMORとの協業等で改善させて、12月までに昨年度と同水準の利益(▲17M)まで戻すのが当面の目標です。

そのためには3Qで+25Mの利益を生み出すことが必要です。

過去の3Qの決算を見ると2022年度は+26M、2023年度も+23Mの利益を出しているので、+25Mは現実的なターゲットです。

まずはこの3Qで+25Mを全員の協力で実現させましょう。

企業は減収減益では関係者がハッピーになれません。

減益では社員の皆さんの処遇改善(昇給や賞与の改善)も思う様に出来なくなります。

そんな悪い状態にしないためにも、まずはこの10月、11月、12月での受注拡大と、3Qでの業績改善に取組まなくてはなりません。

上期で受注計画が未達の営業は、この3Qでキャッチアップをして、3月までには全員が自分の受注計画を達成させるべく積極的な顧客面談と提案を進めて下さい。

そして、RGの皆さんも体制不備の課題はまだありますが、案件の取り込みに協力をお願いします。

少なくとも昨年度の+49Mは上回る決算になるように頑張って参りましょう!

皆さん、よろしくお願いします。

2025年10月10日 (金)

AI時代 MyELの価値

今年のJMRAカンファレンスでは、ファミマとアンドディのセッションと、インテージ、日経リサーチ、クアルトリクス、Quest Research のパネルディスカッションの他に、楽天インサイト社とクロスマーケティング社のAIサービスの紹介セッションも聴講しました。

楽天インサイト社の「楽々リサーチャー」は彼らのパネルで聴取したアンケートデータの、集計、要約、考察ができるものでしたが、それは当社のCotoELでも実装している機能でした。

クロスマーケティング社の「AIチャットポッド」はモニターがFAを書いたら、そのコメントを深堀する質問をAIにさせることでリッチなFAを聴取するというものでした。

両社の製品ともAIで出来る1部の機能を構築している範囲で、これでAIのリサーチ活用の全体像が描けるものではなかったです。

それから、AIで多様な作業や分析ができるとしても、そのキーとなるのは、どんなデータをAIに参照させて、どんな指示出しをするかのようです。

ファミマさんが1部見せてくれたプロンプトは、凄く細かくて200~300行もあるもので、それで1つのジョブを実行させているのに驚きました。

ただ単にAIに指示出しをしたら成果が出るというのは幻想だということが、このセッションを聞いて良く分かりました。

これからのリサーチャーは、AIにこんな複雑なプロンプトの指示出しをするのも仕事になるのかもしれません。

そして、当社には日本で最大の「3,800件の1万人調査データ(インサイトデータ)」があることが、どんな会社でも取れない過去のデータの蓄積があることが、これから凄い価値を生むのではないか、、

そんなことも期待できる講演でした。

AIの活用、MyELデータの活用で新たな価値を生む戦略を成功させて、季節変動が激しいため4Qで過度な残業が生じる問題も解決したいと強く思います。

また、このあたりに当社の次の発展の糧があるようにも感じています。

2025年10月 9日 (木)

下期偏重のリサーチ市場

これはリサーチ市場の特徴であり、リサーチ会社の宿命でもあるのですが、市場の動きが極端に下期偏重になってしまいます。

お客様の立場で考えると、企業の事業も大学の研究も、4月~3月の事業年度で計画が進むので、春先に新しい組織や事業や役割が決まり、そこから新年度の事業が始まります。

そのため、1Qとかは新年度の事業や研究をどう進めるかの検討が多く、2Qあたりで具体化し、それを検証するリサーチは夏以降になるということでしょう。

自分がシンクタンクでリサーチャーをやっていた時も、1Qや2Qは客先回りをして案件開拓をしたり、入札の準備をしたりして、夏以降でリサーチを行っていて、4Qは毎週徹夜組も出る位に厳しい働き方をしていました。

官公庁の案件などは3月末は仮納品で良く、実際にはGW以降に監査が入るのでそれまでに最終納品をするような案件も多くありました。

当社の昨年度の売上を見ると、上期の売上はたった31%で、残りの69%は下期に集中しています。

そして、上期で▲25Mの赤字を出しましたが、下期で+74Mの利益を作って最終は+49Mの営業利益という決算でした。

この事業構造で困るのは、どこの水準に生産体制を合わせれば良いかです。

上期の水準に合わせると下期は回らないし、下期の水準に合わせると益々上期の赤字が大きくなる。

そして、4Qはスタッフの負担が過剰になり残業も過多になるという問題があります。

それは31:69という極端な下期偏重の市場環境による問題です。

この問題を解決するためにも、固定収益を生むマーケティングツール事業(MyEL、CotoEL、TextVoice)で一定の安定した売上と利益を作り、生産体制の人数を増やし、人件費の固定費を増やしてでも良い決算が出来るように事業構造を変えて行くことだと考えています。

昨年度でもMyELとTextVoiceの売上比率は13%に留まっています。

87%は主事業であり、下期偏重のリサーチ事業で成り立っている会社です。

それをCotoEL等の売上を増やし、売上の30%までこの固定収益事業で作れる様になれば、4Qの過度な負担と残業の問題が解決できると期待しています。

早くアドホック調査だけに頼る事業構造を変えたいと考えていて、CotoELの事業開拓に挑戦して行きます。

2025年10月 8日 (水)

固定比率の高い収益構造

先週に詳しくお伝えしましたが、この上期はかなり厳しい決算が見込まれています。

しかし、リサーチ市場はこれからが繁忙期ですし、新たな協業での引合も出来て来ました。

そして、これは経営的に難しい要因でもありますが、当社の売上に対する固定費比率は非常に高く55%もあります。

そのため損益分岐点を下回る売上になると多額の赤字が出てしまいますが、それを超える売上が確保出来ると多額の黒字を作ることも出来ます。

当社のインターネット調査の主な変動経費は、外注パネル費と謝礼ポイント費で、売上に占める比率は約25%です。

損益分岐点を超えた売上であれば75%は営業利益に反映することが出来るから、月次の売上が損益分岐点を5M上回れば約4M、10Mで約8M、15Mで約11Mの利益が作れます。

そのため昨年度の3月は、単月で51Mもの営業利益が作れました。

まずはRGの生産体制の強化が前提ですが、3Q、4Qで新たな案件を積極的に受注して売上を引上げれば、今期の決算を増収増益に持って行くことはまだ十分に可能です。

過去5年間の経常利益は、2020年度+42M、2021年度+64M、2022年+91M、2023年+84M、2024年+49Mの黒字決算の実績があり、価値あるリサーチサービスの提供で適切な利益を生む実力はあると信じています。

決算が悪くなるとどうしても暗い気持ちになりますが、まだ改善の機会は十分あるから、前を向いてしっかり下期の事業に取り組んで行きましょう。

会社としても戦える体制の構築に最大限の努力を続けます。

2025年10月 7日 (火)

R3新入社員の入社

R3の新入社員の方も1名決まりましたのでお伝えします。

30代の男性の方で10月15日(水)からの出社です。

10月中は前職の関係で変則的な勤務ですが、11月からはフル出社で勤務いただけます。

R3は澤向さん、伊丹さん、石井さんの異動で、服部さんと北里さん、アルバイトの野澤さんの3名体制になりましたが、まずは社員1名の入社が決まって良かったです。

R3はあとアルバイトの方を2名採用する計画で、服部さん、小野さんに面接を進めてもらいます。

採用環境は若干好転しているのか、8~9月で社員とアルバイトの求当社の人に対して100名弱の応募がありました。

それでも面接したい方はかなり限られますが、下期の繁忙期を出来るだけ無理のない形で遂行するため、引き続きRGの補強に向けた採用に注力します。

11月1日にはR2に石井さんが入社しますが、あと2名のRG社員の採用を進めます。

リサーチ受注が増えても対応できるRG体制を整えるべく、引き続き採用に注力します。

R3新人の方は来週からの出社ですから、関係者は受入れ準備をお願いします。

2025年10月 6日 (月)

JMRAカンファレンス

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先週の10/2(木)に、「JMRAアニュアルカンファレンス」に前半だけ参加しました。

他にも数名の方が聴講に来ていましたが、こちらがリサーチ業界の動向を知ることができる唯一のイベントなので、私は20年以上前から必ず行くようにしています。

そして、今年はAI関連のセッションを4つ聴講しました。

昨年もAIがテーマに取り上げられていましたが、今年のカンファレンスはほぼAIテーマ一色という感じでした。

生成AIが出現して約3年が経ち、リサーチ業界やリサーチ会社に与える影響が出て来ていて、各社ともそれにどう対応したら良いか模索をしているのだと思います。

聴講した4つのセッションの中で、ファミマのIマネジャーとアンドディのS社長のセッションと、インテージ、日経リサーチ、クアルトリクス、Quest Research の4社のパネルディスカッションが凄く参考になりました。

ファミマのIマネジャーとアンドディのS社長は面識のある方なので、個別に連絡をしてCotoELの紹介を兼ねて情報交換に伺えないかアポをお願いしました。

リサーチのAIの活用は、1)効率化→2)高度化→3)代替化、と進展するもので、現在は1)の効率化が進んでいます。

調査票案や定型化されたテーマの集計やレポート叩き台はAIに任せることで、業務の効率化が進むと思われます。

作業ベースの仕事はAIに任せることで作業を効率化し、リサーチャーはAIエージェントにどんなデータを読ませて、何を考えさせてどんなアウトプットを作成させるのかの指示を出し、出て来たアウトプットのレビューと、そこから何が言えるのかを考える仕事に特化して行く、というのが大方の見通しでした。

しかし、AIにも限界がありAIに頼り過ぎるのは問題で、消費者の潜在意識やヒューリスティックな要因を踏まえた考察・提案ができる人材が求められる、という意見は腑に落ちました。

AIの普及でリサーチの仕事は大きく変わります。

それに乗り遅れることがないように、会社も個人もその流れを強く意識しながら取り組むことが必要だと強く感じました。

当社は昨年度からAI活用に動いていますが、AIをうまく活用することで、

 1)生産効率を引上げることで残業時間の削減と、収益性の向上を図る

 2)MyEL×AIの「AI分析ツール(CotoEL)」の事業展開で安定収益を強化する

この2つを推進します。

皆さんもAI活用を進めて仕事のやり方を変えることに取組んでみて下さい。

2025年10月 3日 (金)

9月の残業時間

毎月各マネジャーに共有されている残業、遅刻の報告がありました。

こちら参考までに9月の実績を共有します。

9月の平均残業時間は23.6時間、最長残業時間が47.8時間でした。

平均残業時間と、特定の方に残業が偏っていないか、会社としてもこれから注意して見て行きます。

また、有給取得が5日未満の方が8名おられます。

年5日以上の有給取得は法律で定められているので、該当している方は計画的に取得して下さい。

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9月の残業、遅刻、有休取得について報告します。
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<1>9月の残業結果(添付:2025残業実施年間データ.xlsx)
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・平均残業時間: 23.6時間(一人当たり)
        昨年同月26.6時間より3.0時間減、前月21.3時間
・最長残業時間: 47.8時間1名(管理職除く)

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<2>9月の遅刻状況(添付:2025遅刻早退.xlsx)
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・遅刻: 10(うち交通遅延9)

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<3>有休取得状況(添付:2025休暇半休取得表.xlsx)
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9月末時点有休取得5日未満(時間休以外):8名

2025年10月 2日 (木)

RG新入社員の入社日

先週RGの新入社員の入社が決まったとお伝えしました。

大学を24年3月に卒業された24歳の男性の方ですが、入社日が11月1日で決まりました。

来週の7日に来社してもらい、中川さん、後藤さんにも付き合ってもらって4人で歓迎の会食をする予定です。

何とか早くRGの体制が強化出来るように引き続き努めます。

企業に不可欠な利益

私のかなり昔の収益悪化によるリストラの経験をお話しさせていただきます。

自分や明石さん、服部さん、永森さんが勤務していたCRC総合研究所は、従業員が1,000名以上いて、店頭公開もしている大企業でした。

伊藤忠商事が筆頭株主で、その他は第一勧業銀行(今のみずほ銀行)と、同銀行をメインバンクにしている富士通や清水建設、古河電工等の企業グループが株主の会社でした。

主な事業は、1)原子力や構造物等の科学技術の解析事業、2)情報システムの構築・運用事業、3)各種リサーチを行うシンクタンク事業、の3分野がありました。

1番の強みは早い段階からスーパーコンピュータを入れて、そのマシンでないと計算できない原子力や構造物等の複雑な科学技術計算が出来るという技術集団の会社でした。

シンクタンク部門は1番小さな部門で、社会システム、福祉、環境、産業、経済等のチームがあって、50~60人ほどの組織でした。

そして、シンクタンク部門を強化するという全社方針のもとで、新たに伊藤忠商社の鉄鋼部門から来た役員が、急激に人を増やして3年程で100人以上の組織になりました。

しかし、集められた社員の多くはリサーチとは無関係な人も多く、株主の大企業からの転籍者も多くいて殆ど戦力にはなりませんでした。

そして、あっという間に数億もの赤字を出す事業部になっていました。

一般社員には事業部の業績は全く知らされていませんでしたし、現場はかなり頑張って徹夜も厭わずに働いていたので、酷い赤字になっているとは思ってもいませんでした。

業績は経営の問題であり、悪い決算だとしても素人の役員が無謀な組織拡大をしたからであって、自分達には責任はないし関係ないと思っていました。

しかし、実際には3年間も事業部の大赤字は続いていて、新しく来た社長が「なんだこの赤字の事業部は、、、」ということになり、シンクタンク部門はリストラになり、多くの社員はこれまでと全く異なる部署に異動になり、評価が悪かった社員は退職勧奨で解雇されました。

その時には酷い社長だと思ったし、酷い会社だとも思いましたが、後から思うと社長も会社の業績を立て直すために必死だったし、異動も退職勧奨も法人として適法な対応でした。

そして、こんなリストラはビジネスの世界では日常茶飯事に起きています。

最近の新聞記事でも、「三菱電機が1万人の人員削減」、「パナソニックが1万人の希望退職を募集」、「ブリジストンが数百人規模の希望退職を募集」、「日産自動車が2万人の人員削減」、、、という様な記事が沢山出ていました。

こんな著名な大企業でも業績悪化や、将来の悪化予測から凄いリストラが行われています。

企業は大小に係わらず、お客様から評価される良い仕事をして、適切な成長と利益を生み出すことがどうして必要な存在なんです。

経営の失敗などで業績が悪化して赤字になると、そこで働く社員が大きな不幸になることを、私は自分の組織でのリストラがあって初めて強く実感しました。

当社の社員が良い職業人生を歩むためには、経営者は良い経営を行い、社員は各自がしっかり役割を果たすことで経営計画を達成し、結果を出し続けることです。

伊藤忠グループにいても、社会に役立つ三方良しの事業を行っていて、適正な成長と利益が出せていれば自由な事業と経営が出来るし、社員の処遇を大幅に改善しても何も言われることはありません。

そんな環境を作り、社会に役立つ良いサービスが出来て、社員の皆さんが良い仕事と良い処遇でハッピーになれる会社にしたい、、それが私の1番の望みであります。

そのためにも、下期での巻き返しを頑張りましょう。

2025年10月 1日 (水)

3Q改善の取組み

上期決算悪化の原因は以下があります。

1)リサーチ案件受注の大幅未達

  ・前期4Qでの営業活動の仕込み不足

  ・SEOの悪化による新規引合数の減少

  ・2Qでのリサーチ価格競争での失注増加

2)TextVoiceの売上減

3)CotoELの販売の遅れ

4)CotoELシステム投資の減価償却と保守費用の増加

5)MyELのシステム改修の減価償却と保守費用の増加

特に大きいのは1)のリサーチ案件の受注不足ですが、その原因対策も含めて1つ1つの課題の改善に取り組むことで、3月の年度決算までには改善を図ります。

伊藤忠グループの連結対象企業は263社だそうで、そのうちの黒字会社は241社で黒字会社比率は92%です。

赤字で連結決算で足を引っ張っている会社はたった22社しかありません。

伊藤忠グループでは赤字決算は決して許されず、か・け・ふ(稼ぐ、削る、防ぐ)の掛け声のもとで、各社が計画達成と適切な利益確保のために頑張っている企業集団で、利益を出すことにはかなり強い要求があります。

当社は伊藤忠グループの中に占める割合は非常に小さなものではありますが、計画を達成して、適切な成長と適切な黒字決算を作るという責務は同じです。

大きな企業グループにいて、財務も良好だから当社は安心ということではなく、業績が悪化すると、自由な事業や経営が出来なくなります。

企業はどこも厳しい事業環境の中で戦っています。

当社のステークホルダーがハッピーになるには、企業として当たり前のことですが、毎年の経営計画を達成させて、適切な成長と適切な利益を作ることが必要です。

当社もこのまま大幅な減益の決算には出来ません。

全員で知恵を絞って行動し、この3Qでキャッチアップをして、3月の年度決算までには適切な利益の出せる決算にして行きましょう。

今日から3Qの事業が始まります。

これからがリサーチ市場が本格化する時期ですから、全員気を引き締めて事業に取組み、年度末には良い決算が作れる様に努力を続けて参りましょう。

2025年9月30日 (火)

2025年上期が終了

今日で2025年度の上期が終了します。

これから決算作業に入りますが、この上期はリサーチ受注の大幅な計画未達で、残念ながら減収減益の見通しです。

これは9月12日での見通し会議での試算ですが、経常損失が▲42Mの赤字が見込まれています。

2024年度の▲25Mと比べて、▲17Mもの減益という厳しい結果です。

上期のリサーチ受注が不足した原因は新規引合案件の減少で、1Qレビューではその原因を以下のように総括していました。

 1)4Qの営業活動が停滞して今期の仕込みが出来ていなかった。

 2)春からSEOの検索順位が大幅に下がった。

 3)4Qに決算対策でリスティング広告を止めた。

そのため新規引合が前期の5割まで下がったのが受注不振の原因と考えていました。

そして、色々な対策を進めることで、新規引合数は昨年度の9割まで戻すことができました。

しかし、これまでの失注原因を田井さんが調べたら、2Qの7~8月で価格負けの失注が大幅に増えているという新たな事実が分かりました。

昨年度は8月までの価格負けは10件でしたが、今期はそれが32件まで22件も増えていました。

この失注増加も上期決算を大きく引き下げてしましました。

それはマクロミルやクロスマーケが大幅な値引き対応をしていたためで、9月からはS1、S2とも現状の価格競争に対応した見積対応をする営業方針に変えました。

また、7月から始まったGMORとの協業で引合数は増えて来たので、これも積極的に取り入れることで3Qで上期の受注不足をカバーしたいと思います。

トップラインの売上を引上げる受注がないと決算は改善しません。

営業の皆さんは顧客訪問を含めた顧客接点の強化を進めて、提案の機会を増やして、3月の年度決算までには各自の受注計画が達成できるように行動して下さい。

また、3Qで業績低下を食い止めて、3月末の年度決算では適正な利益が出せるように、RGの皆さんも受注と売上増に協力して下さい。

企業は減収減益では社員の皆さんの処遇改善も出来ませんし、株主等のステークホルダーにも信頼してもらえません。

これからがリサーチの繁忙期ですから、3Qでの巻き返しに全員で取組みましょう!!

まずは営業の皆さんの奮起と、受注強化の営業活動に期待しています。

2025年9月29日 (月)

モニター環境の維持対応

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良質なモニター環境を維持することが、インターネット調査を提供する当社にとってとても大切なことだと認識しています。

お客様の意思決定に寄与できる良質なデータをお届けするためにも、良質なパネルを構築して、そのパネルに登録頂いたモニターの皆さんに信頼される対応を取ることが当社の価値を作ることです。

そのため、私と石田さんと川島さんで「パネル検討会議」を毎週開いてモニターの登録状況を確認しています。

もう自社パネル「マイボイスパネル」だけで業務を遂行することはできず、提携パネルも含めた対応が必要ですが、出来るだけ良好な自社パネルの環境を維持することが、良いデーターをお客様にお届けするために必要なことです。

上記のグラフは、2024年9月から2025年8月までの1年間のモニターの入会数と、退会数の推移です。

「マイボイスパネル」の名目会員数だけ見ればこの5ヶ月ほどは若干の増加傾向を確保しています。

ただし、この中にはアフリエイト広告からの登録者もいるので、実質的にどれだけの回収力があるのかや、脆弱で課題になっている20代の回収力等を細かく見て行くことが必要です。

今後も当社が適切なデータをお客様にお届けできるように、パネル環境の維持には最新の注意を払いながら対応して行きます。

そのためにも先日起きたとても回答できない「巨大マトリクス」の様な事故は、組織として防がなければなりません。

皆さんも「モニターを大切にする」という当社の理念をしっかり頭におきながら、この調査票の内容でモニターがちゃんと答えられるのかや、モニターの問合せに対しても親切丁寧な対応が出来ているか、などを心がけて下さい。

これは当社の価値を作る経営理念にも関わることだから、全員が強く認識して下さい。

2025年9月26日 (金)

ハニーポット

少し前のマネジャー会議で野口さんから「ハニーポット」という話がありました。

「ハニーポット」とは一般的には以下の様なことでした。

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ハニーポットとは、サイバー攻撃の標的となることを装って設置される「おとり」のシステムやネットワークのことです。攻撃者がハニーポットにアクセスすることで、その活動や手口を監視・分析し、攻撃の早期発見、重要なシステムへの被害防止、セキュリティ対策の強化に役立てるのが目的です。

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昨日、インターネット調査のモニター登録でも、しっかりした事前確認と削除をしないと、システムで多数登録した不正モニターが増えてしまうことと、最近ではその多数の不正モニターにAIで回答させるような不正解とも増えて来ていることを伝えました。

その様な不正登録のAI回答者を炙り出すために、人間には見えない誘導コメントの「おとり」を入れて、その内容に沿った回答をしたモニターに不正のフラグを立てるというのがリサーチの「ハニーポット」なんだそうです。

この様な不正登録モニターがAIで不正に回答するようなケースが増えると、インターネット調査全体の信頼度が下がり、間違ったデータをお客様に提供してしまうことに繋がります。

先日N=1,000で実験をしたところ該当する回答は1%もなかったという報告を受けて少し安心しました。

しかし、これからこの様なAIを活用した不正回答が増える恐れがあります。

定期的に実態を把握して対応するとともに、提携パネルのGMOR&AI社とも情報を共有しながら改善対策に取り組むように申し入れを行います。

凄い技術が悪用されると本当に困ってしまいますが、出来ることをしっかり対応することで、お客様にご迷惑が掛からないように対応して行きましょう。

データは形がないものだけに、その品質管理への取組みが重要です。

当社はパネルとデータの品質管理には手を抜くことなく、しっかり取り組んで行きます。

それも当社の理念であり、お客様に約束していることです。