会社と組織 Feed

2026年3月19日 (木)

RG体制の補強

今期の業績不振の原因の1つにRGの体制問題がありました。

RGの体制は2021~2023年の3年間は1人の退社もなく安定していて、それが2022年、2023年の業績向上にも役立っていたと思います。

それが2024年下期から2025年上期の1年間で、宮前さん、日置さん、土田さんの3人が退社し、菅原さん、山口さんの2人が長期休職になり、この5名が抜けてしまったことで、RGの皆さんの負担増と、SGの皆さんの営業にも大きく影響してしまいました。

体制不備で社員の皆さんにご不便とご負担をかけてしまったこと、社長として大変申し訳なく感じています。

リサーチはしっかりした生産体制があり、お客様に役立つ専門的な良いサービスが提供出来て、初めてお客様に価値と満足が提供でき、それが業績に反映する事業です。

特に当社は「クオリティの高い生活者情報と、専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する」を理念としている会社ですから、ここは非常に重要です。

その面で約1年間で5名も離脱してしまったのは大きな痛手でした。

しかし、RGの体制補強を会社の重要課題として取り組んできて、竹井さん、澤向さん、石井さん、岩立さん、鈴木さんの5名を迎えることができ、4月には新卒で東京女子大卒の黒田さんも入社してくれます。

これでRGの生産体制は好業績だった2022年、2023年より1名増になります。

新人の6人とも非常に能力が高く良い方ですから、彼ら彼女らが当社の「お客様の意思決定に寄与できる高品質なリサーチを提供する。」という理念のもとで経験を積んで、技術力と対応力を高めることで、来期は戦える体制に戻せると考えています。

また、この下期はS2の皆さんが生産にも入っていただけて助かりました。

来期は良い生産体制で業務が遂行できる様になると思うし、新しい社長も迎えて経営体制も変わるので、心機一転で業績向上に向かって頑張って下さい。

来期の増収増益の成長と発展を強く期待しています。

2026年3月16日 (月)

AI時代のリサーチャー

生成AIの発展と普及でリサーチはどうなるのだろう、

そのことを踏まえて当社はどう変化して行けば良いのだろう、

このことに対する明確な答えは分かりませんが、考え続けて対応し続けることは必要です。

一般的な生成AIの影響は、1.効率化 → 2.高度化 →3.代替化 と言われていて効率化は間違いなく取り組むべきマストの条件だと言えます。

調査企画書作成や、調査票作成、レポート作成の補助等で、AIに出来ることはAIにやらせることで作業の効率化は進むから、これは直ぐに取り組んで行きます。

そして、高度化、これもCotoELのアウトプット(定量分析の示唆出し)を見ると沢山のデータから何が言えるのかをまとめる力は人間より優れているように感じます。

これからは調査データをセキュアな環境のCotoELに参照させて、課題や考察の叩き台を作らせることも検討して良い様に思います。

しかし、代替化に関しては、以前、石田さんが以下の結果をまとめてくれたように「補助的ツール”としては有望だが、現状では“人間調査データの完全な代替”にはならない」と考えるべきで、そこから先の個人差の再現や、心理測定学的要因の欠如を補って整合性のある提案を考えることや、その結果を踏まえてどうするのが良いかの考察と提案(Consultancy & StoryTeller)で力を発揮することが求められるのだと思います。

これからのリサーチャーはこの様な人間にしかできない考える力、伝えて提案して会話する力、が求められることになるでしょう。

それは専門性とコミュニケーション力を身に付ける努力も必要ですが、より専門性の高い面白い職種になるということでもあると思います。

マイボイスコムがその様な未来の価値ある「コンサル型リサーチ」の出来る会社になって欲しいと願っています。

■ 石田さんが3つの論文を総合した結論のまとめを生成AIでまとめた結果
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・LLMは平均的な傾向や多数派の意見分布を一定程度再現できるが、個人差(分散)を十分に再現できず、多様性が不足する。
・質問文や選択肢のわずかな変更で回答が大きく揺らぎ、プロンプト依存性が非常に高い。
・人間が示すようなバイアス(例:後順バイアス)をLLM自身も示しており“人間に似た”ゆがみを持つ。
・インタビュー情報など文脈を与えると整合性は向上するが、それでも心理測定学的構造(因子構造など)の再現は難しい。
・国・文化レベルの分布シミュレーションも部分的には可能だが、未知の質問・国では精度が落ち、調査の代替にはまだ不十分。

*総合すると、LLMは“補助的ツール”としては有望だが、現状では“人間調査データの完全な代替”にはならないという結論で一致している。
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2026年3月10日 (火)

社長交代のお知らせ

昨日の全社会議でもお話ししましたが、不在の方もいたので改めてお知らせします。

現在、関係機関におきまして社長交代に関する正式な手続きが進行しており、本ご案内はそれらの完了を前提としたものではございますが、経営の継続性および皆さまへの早期の情報共有を優先し、先行してお知らせします。

今期をもって私はマイボイスコムの社長を退任することになりました。

伊藤忠グループの規定により、グループ会社の社長は原則65歳を上限とする基準が定められており、これに基づき、私は今期をもちまして社長を退任させていただくこととなりました。

後任の社長には、現在、伊藤忠欧州(ロンドン)に勤務しております清水慎太郎さんが、4月に着任される予定でございます。

清水さんは、私も20年以上前から面識のある方ですが、伊藤忠商事に入社してからは情報産業分野で勤務されて来て、伊藤忠商事が出資するデジタルマーケティング会社において執行役員を務められた経歴を有する方であり、今後、社員の皆さまとともに、マイボイスコムのさらなる成長・拡大を牽引してくださるものと存じます。

私自身、CRC総合研究所(現在の伊藤忠テクノソリューションズ(CTC))に社内ベンチャー制度を作ってもらい、その制度を使って1999年に起業してから27年間、永きにわたり当社の社長を務めさせていただきました。その間、社員の皆さまには、さまざまな場面で支えいただき心より御礼申し上げます。

私も来期は相談役として当社に残る予定ですが、来期からは清水新社長のもと、新たな体制のもとでマイボイスコムがこれまで以上に良い会社へと成長していけますよう、皆さまには、引き続きお力を発揮いただけますようお願いいたします。

2026年3月 6日 (金)

2次面接での対応

4月からのリサーチャー募集に450人以上の応募があったことは以前にも伝えました。

そして、20人近い方と面接を行って澤向さん、石井さん、岩立さん、鈴木さんにご入社いただくことができました。

これで業績が良かった2022年、2023年と同じRGの人数になり、4月には東京女子大学で心理学を専攻している黒田さんが新卒で入社をしてくれます。

更に来期以降の売上増に期待してもう1名の増員も計画しています。

これらの新人の方が経験を積むことと、生成AIをリサーチの生産に活用することで、大幅な生産力の向上を目指します。

先日ある大学で心理学を専攻して、2年間独立行政法人で事務職で勤務している女性と面接しました。

1次面接は小野さん、石田さん、高井で行い、良い方でしたので適性検査を受けてもらったら能力も適性も良い方でしたから最終面接に来て頂きました。

最終面接はお互いに齟齬がないかしっかり確認するため、私が1時間半から2時間は面談し、必要に応じて関係する方とも会って話してもらうようにしています。

その中で彼女が今の職場に残るべきかや、リサーチか人事の仕事で迷っていることが分かりました。

独立行政法人の事務と、企業の人事、リサーチ会社のリサーチャーでは全然仕事が違います。

それで、マーケティングリサーチと、リサーチャーの本を2冊差し上げて、これを読んで本当にリサーチャーになりたいのか、良く考えてみて下さい。という提案にしました。

結果は自分が目指したい姿ではなかった、、というお答えで採用に至りませんでした。

2次面接でこちらが強くお誘いすれば入社が決まった気がしますが、それは彼女の人生のためにも、当社のためにも良くないから、これで良かったのだと思います。

能力も高く、適性もあり、本当にリサーチの仕事をしたいと考えている方で、良いサービスの提供できるリサーチ会社にするのが目標です。

2026年2月19日 (木)

書類審査の対応

当社のリサーチャー募集に約450人の応募者があることはお伝えしました。

しかし、面接に来てもらい私と石田さん、小野さんで面接をしたのは15人ほどでした。

書類審査で来ていただく方が30人に1人というのはどうなの?

もっと沢山の方と面接をして早く体制補強をすべきではないか、

そんな風に思われるかもしれません。

しかし、多くの応募者の中には、40代、50代、60代の未経験者であったり、20代でも既に2回、3回、4回、、、と短期間で転職を繰り返している方が圧倒的に多いというのが実情なんです。

その様な経歴の方は沢山応募しても書類審査が通らなくて、これまでの経験と異なる分野まで広げて多数応募しているのでしょう。

この書類審査で不合格にした方の中でも入社をしたら活躍してくれる人はいると思います。

あまり過去に拘り過ぎると良いチャンスを逃すかもしれないし、もっとスピード重視で採用にした方が良いと感じる人もいるでしょう。

でも私は27年間この会社を経営してきて、沢山の方を採用して入社いただきました。

また小野さんも沢山の採用や人事に関わって来た経験があります。

その2人の採用経験でこの方は何か変だな不安だな、何かが足りないな、と思いつつ採用した方の殆どは成果を挙げないまま短期間で退社をしています。

それだけに書類審査では一定の条件を付けて、真剣に検討しています。

当社の経営理念の

「クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」

を実現するには、能力と適性が高く誠実な社員が、真剣にお客様に役立つ良いサービスの提供に努めることが不可欠だと考えています。

2026年2月18日 (水)

RG体制の補強

2021~2023年の3年間はRGで1人の退社もなかったのが、昨年度の下期から3名の退社と2名の休職が出てしまいました。

そのため、RGの体制補強が急務となり、昨年度4Qから4つの求人媒体とスカウトを使って求人に注力してきました。

そして、前期の下期に竹井さん、今期に入り澤向さん、岩立さん、石井さん、鈴木さんの5人に入社いただくことができ、人数は昨年度と同数までに戻りました。

これは業績が好調だった2022~2023年度と同じ人数でもあります。

また、来春には新卒の黒田さんが入社するのともう1名の採用も検討していて、これらの新人の方が経験を積むことで安定した生産力を再構築します。

ただまだこの4Qの生産力は不足で、その不足分は石田RGMの案件対応や、S2の3名の生産サポートで対応してくれています。

関係の皆さんの生産協力に感謝します。

今期に入って既に約450人の応募者があり、約15名の方と面接をしていますがこのところ採用面接でのお断りが続いています。

多くの方が「マーケティングの仕事が遣りたいので、、」、「リサーチの仕事がやりたいから、、」という志望を仰りますが、マーケティングに関連する書籍を1冊も読んでおらず、リサーチ業務もよく分からずに応募して来る方が多いです。

面接で話を聞くと、「今の職場や仕事が嫌で少しでも早く離れたい、、」という動機の方が多く、辞めたい理由は納得するものが多いのですが、うちの仕事の内容の理解も良く分からないで入社しても、続かないからお断りしています。

仕事は大切な時間を沢山注ぎ込むことです。

それを選択する時には、その会社の経営理念や業務内容が自分の考えや適性と合っているのか、よくよく考えて判断すべきだと思います。

RG体制は当社が良い品質のサービスを提供し、社会に良い価値を届ける基盤です。

採用に関しては妥協せず、時間と労力をかけて慎重に進めます。

2026年2月17日 (火)

自社パネル保有の意義

適切なモニター環境を維持することは、当社のビジネスにとって非常に重要です。

もう自社パネルだけで対応できる状態ではなく、提携パネルを含めた対応にせざるを得ませんが、それでもお客様に良いデータを提供するには、自社で品質管理が出来る「自社パネル(詳細パネル)」を維持して、それで一定比率をカバーすることが必要だと考えています。

そのため、毎週、石田さん、川島さんとモニター会議をやってモニターの登録と退会、アクティブ会員の確認をやっています。

こちらが過去1年間の自社モニターの加入と退会の実数です。

月によってプラスとマイナスがありますが、増減数はほぼ横ばいになっています。

それでもアクティブ会員や最大回収数は年3~5%ほど減少している状態です。

あと年間であと600万円(6M)ほど広告投資を増やせば、キャッチアップできるのですが、今の決算状況ではそれも難しいのをもどかしく感じています。

CotoEL等で固定収益を増やし、AI活用でリサーチの受注と生産の効率を引上げて、再び増収増益の流れを作ることで、パネル改善への投資も増やしたいです。

良い事業循環を作るためにはどうしても適切な成長と利益が必要です。

それが事業投資や皆さんの処遇改善の原資にもなるから、増収増益の成長路線になるよう全員で改善に取組んで参りましょう。

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2026年2月13日 (金)

1月の勤務状況

1月の勤務状況の報告があったので共有します。

平均残業時間は31.7時間で、昨年度の1月より9.2時間の改善でした。

また、1月で45時間以上の残業が5回の方が2人おられますが、残業規制は2月で洗い替えなので「残業が45時間超は年6回まで」の36協定も守ることが出来ました。

それから、1年間で5日以上の有給休暇を取ることが法律で決められています。

有給休暇が5日未満の3名の方は、日程を調整して必ず3月までに取得して下さい。

コンプライアンス遵守は企業にとって非常に重要です。

その様な認識を持って会社も個人も対応して参りましょう。

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1月の残業、遅刻、有休取得について報告します。
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<1>1月の残業結果(添付:2025残業実施年間データ.xlsx)
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・平均残業時間: 31.7時間(一人当たり)
        昨年同月40.9時間より9.2時間減、前月27.7時間
・最長残業時間: 55.5時間 1名(管理職除く)
・45時間超5回 :2名

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<2>1月の遅刻状況(添付:2025遅刻早退.xlsx)
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・遅刻: 16(うち交通遅延15)

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<3>有休取得状況(添付:2025休暇半休取得表.xlsx)
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1月末時点有休取得5日未満(時間休以外):3名

2026年2月 9日 (月)

事業構造の変革

以前2020年度から2024年度のリサーチ売上の構成比を紹介しました。

  1Q   2Q   3Q   4Q

  15%  15%  27%  43%

  上期   下期

  30%  70% (うち4Qが43%)

こんなに下期と4Qに過度に偏った事業だと経営は難しいし、4Qで過度な残業が出てしまいます。

この傾向は当社だけでなく、リサーチ会社全体の課題です。

それを改善するには、TextVoice、MyEL、CotoELといった労力に関わらな固定収益事業を強化することと、AIの活用で出来るだけリサーチの省力化を図ることしかありません。

そして、リサーチのAIシフトが進むことは明らかだから、当社の事業構造を労働集約のアドホック調査から、AIマーケティング事業に事業構造を変革して行くことだとも考えています。

そして、「AIマーケティング」と「コンサル型リサーチ」を複合的に提供することで、安定した成長と高い収益の出せる会社にすることです。

インターネットが普及してきた時に、インターネット調査にシフトしなかったリサーチ会社は沢山なくなりました。

とても優秀なスタッフがいて専門性や技術力が高く、良いリサーチサービスを提供していた会社も沢山なくなっています。

電通リサーチ、スミス、リサーチ&デベロップ(R&D)、東京サーベイリサーチ、、、皆さんは知らないと思いますが、15年ほど前までは有力なリサーチ会社でしたが今はもう実質的に消滅しています。

電通リサーチはマクロミル社が主株主になり電通マクロミルインサイトになりましたが、その投資がされた時に殆どの主要スタッフは退社したと聞いています。

それは大切にしている仕事の価値観ややり方が大きく変わるからです。

今まで大切だと思っていたことがなくなり否定されると、その仕事が続けられなくなる人が出るということなのでしょう。

それだけ会社の価値観、企業理念は大切なんです。

事業内容を変革しても当社の価値観と理念は変えずにやって行ければと、この会社の創業者として強く祈念しています。

2026年2月 2日 (月)

過度な4Q偏重の対策

2020年度から2024年度のリサーチ売上の構成比は以下の通りです。

  1Q   2Q   3Q   4Q

  15%  15%  27%  43%

これを上期と下期に分けると、上期30:下期70 ですから、下期は上期の2.3倍もの仕事があり、特に4Qは1年間の43%も業務が集中していることが分かります。

これはリサーチ市場の構造から来ているから、当社として変えることはできないギブンの条件なのですが、経営の立場からすると非常に事業がし難い市場です。

リサーチは人的サービスの業務が多い労働集約型の事業です。

上期の業務量に合わせた生産体制だと、下期や4Qが回せません。

逆に最繁忙期の4Qに合わせた生産体制を整備すると、4Qは良いですが、上期の生産稼働率が極端に下がり、下期で取り戻せないほどの大きな赤字を生んでしまいます。

この両方のバランスを取った生産体制にして、全体として無理のない勤務で適切な成長と利益が出せることが必要な事業構造になっています。

そんな市場環境が4Qで皆さんに過度な勤務をお願いせざるを得ない一因になっています。

これをどう克服するのかが会社として重要な課題で、その解決策として以下の2つを考えています。

1つはTexVoice、MyEL、CotoELを開発していることですが、安定した固定収益を増やして収益基盤を強化することで、生産体制に余裕を持たせることです。

1Q、2Qの生産稼働率が下がっても一定の利益が確保できる構造にすることです。

そして、もう1つはこの1年ほどで現実味が出て来た対策ですが、生成AIの活用で生産効率を大きく引き上げるというものです。

調査票作成やレポート作成の一部を生成AIにやらせることで、リサーチの生産性を上げれば最繁忙期でも業務に余裕が出来て、「もうレポートは出来ない」という事態を回避できるようになります。

この2つを進めることで、社員の皆さんの働きやすさの確保と、事業成長と利益拡大の両立を図りたいと考えています。

リサーチ業務のAI活用も石田さんを中心に検討を進めていますが、来期から本格的にAI導入を進めます。

2026年1月29日 (木)

業績と処遇について

2週間前にこのブログで以下を記載しまいた。

{2期続けての減収減益だと、私が昇給や賞与の増額を強く主張しても、取締役会では「業績が悪化しているのに固定経費を増やすのは如何なものか、、」という議論になってしまいます。」

27日の3Qレビューの説明会でこの内容についての質問をいただきました。

少し誤解がある様なので説明会での回答に加えて少し補足します。

企業はその業績の良し悪しで昇給や賞与を決めるのは一般的な経営判断で、社長としては毎年の業績を引上げて、社員の給与や賞与の処遇改善をしたいと考えています。

そして、上記の記述は業績が悪化して減収減益になったから、極端に昇給や賞与を引下げるということではありません。

2024年度の決算は2023年度の経常利益84Mから、49Mに▲35Mもの大幅減益でした。

それでも今の物価高や給与引上げの社会的な情勢を踏まえて5%の昇給をしましたし、賞与も2024年上期の1.25ヶ月から1.27ヶ月に引き上げて支給し、支給基準も従来の年間2.7ヶ月から3.0ヶ月に引き上げました。

また、7、8年前はTextVoiceの投資等で赤字に転落していましたが、それでも年間2.0ヶ月の賞与支給と定期昇給は実施しており、賞与を2ヵ月分支給したために赤字になった年もありました。

経営としては社員の皆さんの生活を守ることが責任ですし、世間並みの処遇を実現することも責務として認識をしているから、極端な対応をするものではありません。

しかし、前期より利益が大幅に下がれば、前期より良い昇給や賞与にするのは難しくなるから、SGは受注不振から脱するために各自が受注計画達成に向けて行動し、RGも出来るだけ効率的な業務遂行で売上拡大を目指し、4Qでの業績改善に努めて欲しいと思います。

そして、経営の理想としては毎年しっかり成長して、増収増益の数字を作り、それによって世間並以上の昇給や賞与支給を継続して実現することで、処遇の大幅改善をしたいと強く強く願っています。

取締役や株主から「昇給や賞与は業績との整合性を持たせるべきで、その基準を明確にして欲しい」という指摘を受けているのは確かです。

それも社員の皆さんの生活を脅かすような極端な対応をしろという事ではなく、世間常識的な経営の対応を求められているということです。

こちら補足をさせていただきます。

いずれにしても主事業のリサーチの受注・売上が前期比89%では会社はダメなんです。

しっかりキャッチアップして行きましょう!

2026年1月28日 (水)

S2の生産サポート

RGは2021~2023年の3年間は1人の退社もなく安定していましたが、昨年度の下期に2名の退社と2名の休職があり、そして今期も1名の退社で生産体制が厳しくなりました。

そのため派遣の竹井さんに来てもらい、新たに澤向さん、岩立さん、石井さんの3人に入社をしてもらい、2月の鈴木さんの入社で5人のRG補強が進みました。

これで人数的には昨年度4Qと同じですが、まだ新入社員の経験が少ないため生産能力が十分でなく、RGの皆さんの負荷が増えてしまい申し訳なく思います。

そんな厳しい生産体制ですが、この下期からはS2の3名が率先してリサーチワークに入ることで生産力の増強に貢献してくれています。

大学からの簡易的な回収案件に限られますが、月に10~15件の案件に対応しています。

最初は手探りで石橋さんに教えてもらいながらでしたが、何件か実務を経験することや、石田さんのマニュアル、服部さんの手順説明などで、かなり実務に対応出来るようになったと聞いています。

また、SGがリサーチ業務に入ることで、業務改善に繋がる意見も出て来ており、その面からも良い取組みだと感じています。

RGの求人には約400人の応募があり10人以上の方と面接をしていますが、当社の要望に合う方は少なくてお断りが続いています。

そして、新しい方がこれから入社をしても直ぐには戦力になりませんから、3月末までは石田さんの案件対応や、S2の生産サポートも入れて対応するしかありません。

今期はリサーチの受注減少と、生産体制の崩れで大変厳しい事業年度になりましたが、企業は適正な成長と利益を生み出さないと良い仕事と良い処遇の職場が作れません。

悩ましい課題もありますが、まずはこの3月末までの繁忙期を、全員の知恵と協力で乗り越えて行きましょう。

4月の新年度までには適正な人員での体制を整備させるべく、採用活動は続けます。

2026年1月23日 (金)

RG新入社員の紹介

RGの採用活動を進めていますが、R3の新入社員が決まりましたのでお知らせします。

鈴木さんという女性の方です。

2月9日(月)からの出社になりますので、関係の方は受入れ準備を進めて下さい。

皆さん、鈴木さんのサポートをよろしくお願いします。

今期に入って、S2に中島さん、R1澤向さん、R2石井さん、R3岩立さんと、2月からの鈴木さんの5名の方にご入社いただくことができ、徐々に体制の補強も進みました。

今期の1番の課題はリサーチ受注の減少ですが、4Qは生産力の不足も懸念されています。

この懸念を払しょくするためにもRGの体制補強を重点課題として、小野さん、石田さんと対応して来ました。

新しい社員の方にも早く業務を覚えて実務に入ってもらい、全員で協力、連携することで悪化している業績の改善を進めて参りましょう。

適性な成長と利益を生み出すことが、その企業の関係者が満足できる仕事と処遇の条件です。

昨年度の下期から生産体制の課題が生じていましたが、そこを強化しながら、新しいAI事業も創出して業績の改善を進めたいと考えています。

まずは繁忙期の3月末まで、工夫をしながら頑張って参りましょう!!

2026年1月13日 (火)

業績と処遇改善

企業はお客様に役立ち喜ばれるサービスを提供し、適切な成長と利益を作って、事業の果実である「利益」で皆さんの処遇改善を継続的に実施するのが目標です。

伊藤忠グループに戻った2019年~2023年の5年間は、増資した資金で新アンケートシステムを構築し、TeXTVoiceもシステム投資で収益化し、第8CoのFMV調査や食料CoのFOODATA調査等も取り込むことで年率114%の増収増益を実現しました。

そのお陰で当社の財務状況は格段に良くなり、2024年は4%、2025年も5%の昇給を実施しましたし、今後も出来るだけ高い昇給を実施したいと強く希望しています。

昨年度は売上が▲9%もの大幅減収で、経常利益も+84Mから+49Mへと大幅な減益でしたが、それでも今期の業績改善に期待をして5%の昇給を実施しました。

しかし、残念ながら今期もリサーチの受注が不振で、CotoELも計画通りの数字が作れず減益の見通しになっています。

2期続けての減収減益だと、私が昇給や賞与の増額を強く主張しても、取締役会では「業績が悪化しているのに固定経費を増やすのは如何なものか、、」という議論になってしまいます。

それが企業経営の現実なんです。

当社は売上固定比率が55%超と非常に高く、その中でも特に人件費の割合が高い構造です。

経費が5%増えて、売上が5%下がれば利益率は10%も下がります。

会社の利益は「売上ー経費」で作られるので、毎年5%の昇給を行うには、受注と売上を5%引き上げることが必要です。

そして、リサーチの受注を100万円増やせば、75万円の利益が生まれ、年間で5%の増収になれば+15Mの利益が出来て、その資金で無理なく5%の昇給を実施することもできます。

このあと5%、10%の受注と売上の拡大で、業績を大きく改善することが出来るんです。

そのため、この4Qで少しでもトップラインの売上を引上げて、皆さんの来期の「昇給と賞与の原資」を確保して欲しいというのが社長としての切実な希望です。

RGは昨年度4Qと同じ人数にはなっていますから、3人の新人にも出来る業務で実務に入ってもらい、石田さんやS2の方にも生産サポートに入ってもらうことで、この4Qの売上拡大に挑戦して行きましょう。

全員でベクトルを合わせて改善に取り組めば、必ず売上と利益という成果になって現れます。

業績と処遇は連動させることが必要で、この4Qの決算は来期の皆さんの昇給や賞与にも大きく反映することなので、4Qでのキャッチアップを是非とも実現させて下さい!

あと2カ月半のビジネスを、真剣勝負で取り組んで行きましょう!

2026年1月 9日 (金)

業績改善の取組み

今期の業績は決算説明会や、朝礼、この社内ブログを通じて共有している通り厳しい状況が続いていて、12月段階でまだ▲40Mを超える累損があります。

そこに昨年度の4Qと同じ+66Mの利益を積上げることで、25Mの経常利益で着地させるのが現時点での酷評です。

経常25Mは昨年度の49Mと比べて▲24Mもの減益ですが、現在のRG体制を考えるとこれが現実的な着地だと考えました。

RG体制は、澤向さん、石井さん、岩立さん3人の入社で、昨年度の4Qと同じ人数にはなりましたが、新人の経験が浅いためまだ十分な生産体制とは言えません。

4Qは石田さんも案件に入り、S2の生産サポートをすることで、何としても+25Mの経常までは持って行くことが必要です。

今期の業績悪化の原因であるCotoELは、良い動きも出てきており、来期には一定の固定収益を生む事業になると思うので心配はしていません。

心配というよりAI活用が確実に進展する中で、CotoELが当社の大きな特徴で、安定した収益を生む事業になることを期待しています。

もう1つの課題である新規案件の受注不足は、SEOやリスティング広告の影響ではなかったから、まずは営業活動計画(S1は月30~35件の顧客面談、S2は引合件数)を着実に実行することです。

営業がお客様と面談して、お客様の課題を引き出さないとリサーチ事業は始まりません。

最近はアポイントが取り難くなっているとのことで、田井さんの発案で新たな有料のAIシステム「コレタ」を1月から導入しました。(コレタ https://www.coleta.jp/)

S1の皆さんはこのAIツールも有効に活用して月30~35件の顧客面談を着実に実行して下さい。

当社の営業面での優位性は、毎月400件もあるMyEL会員の登録があり、ビジネスメールとMyELメールの配信者は各1.5万人もの顧客アドレスがあります。

法人営業の近道はなく、以下の様な営業プロセスを着実に実行することで、あと5%、10%の受注の積み上げが今期決算の改善に繋がります。

 1)調査結果のメディア発信、及び広告展開(A:注意、認知向上)

 2)営業のMyEL会員等に対する業務紹介(I、M:興味、欲求の向上)

 3)メルマガ等での継続的な情報提供(M:当社機能の記憶)

 4)お問合せが発生した時の適切な企画提案(A:行動、引合→発注)

 5)お客様のご満足をいただける専門サービスの提供 → リピートの獲得

社員の皆さんを始めとした当社の関係者(ステークホルダー)がハッピーになるには、企業として適切な成長と利益を生み続けないといけません。

企業は売上が減少する「減収・減益」では駄目なんです。

色々な課題はあるし、市場の変化も影響していると思われますが、この4Qで出来るだけのキャッチアップが出来るように全員で協力して取組んで行きましょう!!

全員の理解と協力をお願いします。

2026年1月 7日 (水)

12月の残業時間

業務管理室から全マネジャーに12月の残業、遅刻、有休取得について報告があったので共有します。

「36協定」で月45時間以上の残業は年6回までとなっています。

また、年間5日以上の有給休暇の取得も法律で決められています。

企業にとってコンプライアンス遵守は重要です。

この基準が守れるように各マネジャーは管理を徹底して下さい。

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<1>12月の残業結果(添付:2025残業実施年間データ.xlsx)
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・平均残業時間: 30.1時間(一人当たり)
        昨年同月29.3時間より0.8時間増、前月31.2時間
・最長残業時間: 63.0時間1名(管理職除く)
・45時間超5回 :2名

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<2>12月の遅刻状況(添付:2025遅刻早退.xlsx)
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・遅刻: 16(うち交通遅延16)

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<3>有休取得状況(添付:2025休暇半休取得表.xlsx)
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12月末時点有休取得5日未満(時間休以外):4名

2026年1月 6日 (火)

経営理念とMVVの確認

会社の基本的な考え方や価値観は、経営理念と、ミッション、ビジョン、バリューで示しています。

何か経営的な判断をする時や、日常の業務を行う時にも、この価値観で考えてくれていると思いますが、新年を迎えましたのでこちらの再確認をお願いします。

当社は装置化と細かい分業で早さと安さを訴求する「装置型リサーチ」を目指しては来ませんでした。

その方がマクロミル社の様に収益化が図れて、成長しやすかったのかもしれませんが、同じ市場でビジネスをしていても同じ価値観である必要はありません。

もちろん企業ですから赤字では事業も企業も継続できませんから、適切な利益と成長を実現しないといけません。

それは企業が事業を継続するゴーイングコンサーンの条件であることは間違いのない現実です。

しかし、その実現方法は1つではなく自分達の価値観でお客様に、社会に役立つ価値を提供することで実現することだと思います。

当社は「クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」ことが当社の目指す価値だと考えて27年間やってきました。

どうやってお客様にクオリティの高い情報を提供するのか、

どうやってお客様に専門性の高いリサーチサービスを提供したら良いのか、

どうやって企業や大学の意思決定に寄与することができるのか、

そのことを通じて豊かな消費生活等を通じて社会に役立つ会社になることです。

この考えは今後もしっかり堅持して、社員の皆さんも常にこのことを考えながら事業に対応し、自分自身を成長させて欲しいと思います。

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経営理念(Corporate philosophy)

「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。

私たちのミッション(Mission)

生活者の意見を企業や社会に届けることで、より良い商品やサービス、社会の実現を推進し、生活者の幸せや満足に貢献します。また、信頼性の高いサービスを提供し、お客様の意思決定に寄与することで、お客様の事業発展にも積極的に貢献します。

私たちのビジョン(Vision)

信頼性と専門性の高いサービスで、お客様に喜ばれる会社を目指す。

独自性の高いサービスと提案力で、お客様に選ばれる会社を目指す。

情報発信力が強く、社会的プレゼンスの高い会社を目指す。

社員の主体性と成長を尊重し、物心両面で豊かになれる会社を目指す。

行動指標(Value)

常にベストを尽くし、成長に向かってチャレンジする。

お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。

社員の主体性と専門性で、付加価値の高いサービスを提供する。

独自性の高いソリューションを積極的に創出する。

お互いの個性と人間性を尊重して助け合う。

(当社の経営理念とMVV)

https://www.myvoice.co.jp/company/philosophy.html

2025年12月25日 (木)

今期の見通し予想

明日で2025年の業務が終わります。

会社としての2025年度の事業は3月まで続きますが、今期の3/4が過ぎました。

今期は1Qから厳しい業績が続き10月は+7Mの経常が出ましたが、11月は▲5Mの赤字になり、12月末でまだ▲40Mの赤字が残っています。

4Qの過去の決算は2023年度が+68Mで、2024度は4Qで+66Mでした。

今期も4Qでどこまでキャッチアップできるかですが、今のところ+25Mの経常利益が着地点と見てIICに報告しています。

今期の計画は経常利益が+76M、昨年度が+49Mでしたから、計画比が▲51Mの大幅未達で、昨対も▲24Mという厳しく苦しい状況です。

そして、減収減益になった業績に対して、取締役会や株主からは「なぜこんなに酷い業績になっているのか?」と厳しい指摘も受けています。

今期の決算がこれだけ悪化した主な要因は2つです。

1つは新しく固定収益事業として開発している「AI分析ツール(CotoEL)」の販売の遅れです。

期初計画作成時にはこれが直ぐに実績が作れる商品と考えて24Mの売上計画でしたが、それが1M以下に留まり、この事業で約14Mほど利益を押し下げました。

しかし、CotoELは1月以降で7~8社の契約も見えてきており、AIシフトの流れの中で来期以降の新たな収益源として必ず発展できると考えていますし、必ず成功させなければなりません。

そして、もう1つはリサーチの受注不足で、特に企業の新規案件の受注不足が大きな減益要因になっています。

企業は1度も営業と会って話をしていない会社に、重要な課題や目的を相談してはくれません。

この受注不足を改善させるには、MyEL会員等を活用して計画した顧客面談数(月30~35件)を全員が計画的に実行して、当社の存在とサービスの内容を理解し興味を持ってもらえるお客様を増やすことだと思います。

MyEL登録者に業務紹介をしても直ぐに引合いに繋がらないとも聞いていますが、この様な地道な営業活動の累積が新しいお客様の開拓に繋がります。

伊藤忠商事の岡藤会長もテレビのインタビューで「営業実績が不振の部下には、とにかくお客様を訪問し、お客様のご要望を聞いて提案するように、とだけ言いました。」と答えていました。

顧客面談の強化に対しては田井さんが新たな「AIツール(Coleta)」を1月から導入して改善に取組む予定ですが、受注計画が未達の方は顧客面談を意識した営業をお願いします。

リサーチ事業が昨対95%と105%では経常利益が36Mも差が出るので、あと5%、あと10%の受注拡大を目指して計画的に動いて下さい。

それから、リサーチ事業の1番の問題は、昨年度の下期にRGで2名の退社と1名の休職、そして、今期に入っても2名の休職者が出て、5名もの減員になったことです。

1年3ヵ月で5名もの減員が出たのはこの10年でもなかったことで、それがRG生産力の低下と、1部の方への過度な負担という問題を生んでしまいました。

今期に入って澤向さん、石井さん、岩立さんの3名が入社をして、少しづつ補強は進んでいますが、RG体制の補強は喫緊の課題と捉えて、会社として早急に補強に取組みます。

当社の収益構造は人件費等の固定比率が非常に高いのが特徴です。

当社は2024年は4%、2025年は5%の昇給をしていますし、来期もその位の昇給を続けたいと強く希望しています。

しかし、固定経費を毎年5%増やすには、主事業のリサーチの売上が▲5%では経営が成り立たなくなるんです。

何としてもリサーチ事業で5%以上の売上増を作り、新しい固定収益事業のCotoELを成功させて収益化することが当社を成長させて、皆さんの処遇を改善させる必要条件になります。

受注と売上の拡大と、業績の改善に全員で協力して取り組みましょう。

そして、良い利益を生み出して、皆さんの処遇を大きく改善できる会社にして行きましょう。

2025年12月10日 (水)

11月の残業時間

11月の残業時間が各マネジャーに報告されました。

11月の平均残業時間は31時間で、管理職以外の社員に限定すると24時間でした。

この平均水準なら特に問題ないのですが、RGで45時間超が5名、その中で70時間を超える方が2名も出てしまいました。

RG社員(試用期間以外)で一番残業が多かった方は73時間でしたが、1番少ない方は4時間という大きな開きのある実績でした。

同じ部署の中で4時間から73時間もの開きがあるのは好ましくありません。

休職等での人員減でRG生産キャパの狭小がマネジャー会で問題になっており、出来るだけ特定の人に業務が偏らず残業も平準化させることで、特定の方に負荷が集中しないことと、生産キャパを少しでも広げることが必要です。

誰が何が出来るかでアサインも変わるとは思いますが、出来るだけ業務量の分散化を図ることで、チーム内の全体最適化を図ることをお願いします。

全員が下期の繁忙期でも45時間を超えない残業時間で業務が遂行できて、経営計画もしっかり達成できるようになるのが理想です。

その様な組織体制の構築を目指して、引き続きRGの採用活動を進めます。

2025年12月 4日 (木)

業績と賞与支給

明日、対象者に上期賞与を支給します。

賞与は「会社の利益(事業の果実)を従業員に還元する手段であり、企業の業績向上と従業員の努力への報いとして支払うもの」と言われています。

これまでは直前の半期業績で支給月数を決めていましたが、取締役会でそれでは翌年の経営計画に経費が定まらないという指摘を受けて、IICと同じ前期の業績(営業利益額と利益計画の達成率)で翌期の支給月数を決める基準に変更しました。

また、これまで年間「2.7カ月」を標準として来た支給基準を、足元の業績は厳しいですが、少しづつでも社員の処遇を改善したいという想いから、この基準を「3.0カ月」に引き上げました。

会社としては受注と売上と利益を増やして、賞与や昇給の原資を増やすことで、社員の皆さんの処遇を改善させたいと強く想っています。

その様な良い流れが作れるように、色々な課題に対処しながら前進して行きましょう。

来年度の賞与水準は今期の業績で決まります。

残念ながら昨年度と今期の上期は売上が▲5~6%減少していて、やっと10月で売上が前期と同水準まで戻したような状態です。

2期前までの5年間では年14%の売上増を実現出来ていたので、早く増収増益の成長路線に戻すことが企業として重要になります。

受注減、売上減で、それによる計画未達と減益では当社の関係者がハッピーになれません。

今期はRGの生産体制に課題が生じていてあまり無理はできませんが、体制の補強を進めながらベストを尽くして、3月までに少しでも利益計画に近づけるのが当面の目標です。

引き続き全員で協力しながら頑張って参りましょう。