Takai Voice

7月28日に行った２Ｑ戦略会議で、7月にＪＭＲＡの「第38回経営業務実態調査」（先日回覧しました）が出たので、マネジャーが市場の実態を正しく把握することも大切だと思い、主な指標を全員で確認しました。

そして、「この資料によると従業員１人当たりの売上は24.6百万円にもなっている。当社の従業員1人あたりの売上は業界平均の半分以下なのに驚いている。当社は売上に対して従業員数が多すぎるのではないか？」という指摘が岡島さんからありました。

そして、以下のような意見が出されました。

・既存調査は郵送費や調査員の経費などが嵩むため、一概に比較はできないが参考にするべき指標だと思う。

・インターネット調査が中心のマクロミルなどと比べても１人あたりの売上はかなり少ないはずだ。

・他社（GMORやマクロミルなど）とはビジネスモデルが異なるのでこれも単純な比較はできない。

・今後は人員構成は良く考えて進めるべきで、配置転換なども検討していく必要がある。

私はこの実態調査の資料は毎年目を通しています。そして、調査会社の従業員１人当たりの売上が２千万円を超えていることも認識していました。

しかし、それは従来型調査会社が郵送費や、印刷費、調査員などを沢山使っているからだとばかり思い込んでいましたが、アドホック調査の半分がインターネット調査ですので、これは従来型調査会社のものだ、というのは偏った考えだったのかもしれません。

そして、他社の従業員１人あたりの売上を計算してみたら、マクロミルは2,300万円／人もあり、インテージでも1,700万円／人でした。マクロミルはQPR等もあり、月に90時間もの残業もやってこの数字を作っています。

当社は40人の従業員で400百万円の売上、1人あたり1,000万円の売上が今期の計画です。そして、１Ｑは計画が未達で、生産稼働率も50％台まで下がっています。

この数字を比較する限りでは、経営計画の目線が低く、人が多過ぎると言われても仕方がありません。

当社はもっと労働生産性を引き上げて、1人当たりの売上を少なくとも今の1.5倍に引き上げる努力を、苦しくてもやらなくては行けないのだと思います。

皆さんも会社の生産性を上げること、生産稼働率を引き上げること、1人当たりの売上を上げることの重要さを認識しておいてください。そして、生産性の向上に協力してください。

これはリサーチ業界全体がやっていることなので、自分達も厳しい気持ちで取組んで行かなければなりません！