Takai Voice

会社で適切な利益を出すには、必要な売上（月３０百万円以上）を確保することと、４５～５０％の粗利率を確保することを両立させることです。

その条件で平均で約７０万円の案件を、４５本の受注を確保することが営業のミッションになります。

しかし、営業の現場では競合他社との厳しい戦いで、厳しい価格競争が続いています。

そして、「現場でもっと自由に価格を決められた方が営業は動きやすい。」という提案が経営会議に出されました。そのため、「それでは３Ｑは実験的に、職務権限規定で決まっている１０％のマネジャーの値引き権限を、２０％まで引き上げて効果を検証してみよう。」ということにしました。

その効果もあってか、３Ｑは受注計画を１０１％で達成することができました。

しかし、その後の月次決算でなかなか思うような利益が出なくなり、１月の経営会議でＲＧＭから「このところ粗利率が大きく低下しているのが問題である。もっとどんな利益の取れる案件なのか、受注の段階でしっかり精査して取り込んでもらいたい。」との指摘を受けました。

まずは必要な売上の確保が大切ですが、それをどんな粗利率で実現するかも考える必要があります。

３Ｑの「２０％の値引き権限」がどの程度、受注や決算に影響したかは分かりませんが、会社の粗利率が低下して、必要な粗利が出せない状況では困ります。

５％、１０％の値引きは、５％、１０％粗利率の低下に直接影響します。販売価格は会社の経営や決算に直接影響し、それを決定付けるものです。

そのため、やはり受注と粗利をしっかり全社でコントロールできる仕組みが重要なのだと思います。

値引き権限は職務権限規程に戻し、料金表の見直しも含めて当社の価格がどうあるべきか考えることにします。

一生懸命に忙しく働いたら、しっかり必要な利益が出せる。

そんな利益構造になるように、組織として販売価格や製造原価を考えて行きたいと思います。