Takai Voice

最近は「従来型リサーチ会社」と「ネットリサーチ会社」に区分されることが増えています。確かに従来型のリサーチ会社と、ネットリサーチ会社では歴史や企業体質も異なりますし、市場では「守り」と「攻め」的に捉えられる側面もあります。

ただ、両者とも生活者の行動やニーズを正しく分析して、クライアントのマーケティング活動を支援することがミッションであり、技術的に共通する部分も沢山あります。また、最近は両者の機能が交差してきて、垣根はだんだん低くなっているようです。

当社もグルインやＣＬＴ、郵送調査など、定性分析を中心に従来型手法を取り入れて来ました。ただ、従来型リサーチ会社は経営が厳しくなっているところも増え、過当競争の状況にあります。また、不慣れな調査手法を多く取り入れると、全体の生産効率を下げてしまうことも懸念されます。

そのため、「従来型調査手法」の取り扱いについては、以下の２つを基本ルールとします。

１．従来型手法の受注条件は下記の基準とする。

　１）ネットリサーチとの組み合わせ案件であること

　２）お得意様（取引上位３０社）からの依頼であること

２．従来型調査の外注管理者（３～４人）を決める。

外注管理の一元化によって、従来型調査手法のノウハウを蓄積して、効率的な案件遂行を目指すということが狙いです。

クライアントのニーズを満たすためには、従来型手法にも対応することは避けて通れません。サービス対応力や柔軟性を訴求している当社としては、ネットリサーチしかできませんと言えない局面が益々増えるでしょう。これらのニーズには前向きに対応して行きます。

ただし、当社のコア技術、コアサービスは「ネットリサーチ」であり、その効率性によって収益を確保していることは忘れてはなりません。従来型調査手法の受注の是非は上記の基準で判断するようにお願いします。