Takai Voice

マネジャー会で話し合って資料を配布し、朝会でもお伝えしましたが、今月から料金表に標準作業日数を表示することにしました。

１年ほど前までは料金表に標準日数を表示していましたが、「標準日数に捉われると作業がやりにくい」、「設問数が増えても同じ日数の表示は矛盾がある」、という意見があって記載をやめていました。

でも営業で案件の話になると「だいたい何日でできるの」と聞かれることが多いですし、生産の皆さんにも何日でお客様に提供すべき業務かを意識してほしいので、もう1度記載することにしました。

私がやはり表記が必要と思ったのは、ある社員がお客様に出した作業スケジュールの資料を見たのが切っ掛けです。提案の案件は標準日数で１４営業日の業務でしたが、その資料は２５営業日になっていました。標準日数より１１日も長いスケジュールです。

それでその担当者に聞いたら「安全をみてこの位は取っておいた方が良いと思いました。」という答えでした。この案件は受注に至りませんでした。きっとお客様から見るとずいぶん遅い会社だと思われたのではないでしょうか。

納期の速さも１つの競争です。また納期や見積金額は各自の感覚で決めるべきものではありません。納期は会社としての標準日数が基準になります。そして、特殊な事情があればその事情を考慮して標準日数を調整してください。その認識を共有するためには、いつも使っている資料に明記しておくことが必要と思いました。

３０問までの調査票の場合の標準日数は下記の通りです。

○回収のみ　　　　　　　３営業日

○回収～単純集計　　　３営業日

○回収～クロス集計　　４営業日

○回収～レポート　　　１０営業日

○設計～レポート　　　１４営業日

３０問超の設問に関してはプラスαの日数を提示しています。それから、こちはらスムーズに進んだ場合の標準的な日数であって、イレギュラーなご要望やお客様で検討する時間が長い場合は別途日数を要することも明記しました。

営業が提案する時も、リサーチの方が業務を行う時も、こちらの作業日数を意識しながら対応するようにお願いします。