Takai Voice: 日本の昇給事情

定昇とベースアップについて、最近の事情を自分が調べた範囲でお伝えします。

日本経済は未曾有の不況と低成長が続いていますので、給与テーブルの全体を底上げをする「ベースアップ」を行っている企業はほとんどないようです。

そして、定期昇給についての国の調査では、「定期昇給を実施している企業」が74％、「定期昇給を見送っている企業」が17％、「賃金カットをしている企業」が5％、となっています。

つまり3/4の企業は定期昇給を行っていますが、1/4の企業は賃金の据え置きか引き下げを行っている、というのが昇給の社会的構造です。

そして、昨年度の定期昇給額の平均は3,672円となっています。

5,000人以上の超大企業でも5,013円、1,000～4999人の大企業で3,952円、30～99人の中小企業だと3,173円、というのが日本の平均的な昇給額になります。

同じ日本でもバブル経済の頃は、1万円以上の定期昇給が４年間も続いていました（下記参照）。それと比べると３千円台の昇給は同じ国の出来事とは思えませんが、これが今の日本経済の実力です。

（１人平均賃金の改訂額）

○平成元年12,085円、平成2年14,199円、平成3年14,394円、平成4年12,939円

○平成19年4,367円、平成20年4,417円、平成21年3,083円、平成22年3,672円

（出所）厚生労働省　「賃金引上げ等の実態に関する調査」

会社を経営する立場で会社の継続と安定雇用を第一に考えると、すごい不況で低成長とデフレが続く環境では、固定費である人件費を大幅に引き上げることはできません。

そのため、大企業でも定期昇給はあまり大きくしないことで利益を出しやすい構造にして、結果として出た「利益」を「賞与」として配分する方向に動います。

これらのデータは下記の政府統計にあるので、興味のある方は覗いてみて下さい。

〇賃金等に関する政府統計（2011年）

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