Takai Voice

厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査」によると、調査対象企業の中で平成24年に賃上げを行った企業は75％で、その平均賃上げ額は4,036円（1.4％）でした。

そして、2013年の賃上げの状況について色々と調べてみましたが、東証１部、2部状況の大企業での賃上げの見通しで「「5,063円、1.64％」で、昨年度の実績（5,400円、1.78％）を下回り、賃上げに対しては厳しい見方がされているようです。

アベノミックスで経済も上向きになり、企業業績の回復→賃金の上昇→購買力強化→企業業績の回復、という景気循環の説明を良く聞きますが、なかなかその様な流れにはなっていないようです。

今年の大企業の賃上げ見通しが1.6％で、政府のインフレ目標が2％では、購買力は低下してしまいますよね・・

当社も昨年度の業績は下期の不振で厳しくなりましたが、上記の世間相場も参考にして平均で約5,000円の定期昇給※を実施しました。（※対象者は１年以上の在籍者で、昇給額はランクや評価等によって異なります。また、ランクの上限まできている方の昇給は昇格が必要です。）

昇給は５月給与に反映させていますのでご確認下さい。

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〇2013年の賃上げ見通し（東証1部、2部の主要企業の調査結果）

http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000058163.pdf

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。このほど、2013年の調査結果がまとまった。
これによると、2013年の賃上げ見通しは、全回答者507人の平均で「5063円・1.64％」（定期昇給分を含む）となった。厚生労働省の昨12年主要企業賃上げ実績（5400円・1.78％）を下回り、賃上げに対して厳しい見方がされていることが明らかとなった。労使別に見た平均値は、労働側5077円・1.64％、経営側5015円・1.62％であり、賃上げ率の予測は労使とも約1.6％でほぼ一致した。
また、自社における2013年定期昇給については、経営側の83.2％が「実施予定」としている一方、ベースアップについては75.5％が「実施しない予定」と回答。労働側でも、ベアを「実施すべきではない（実施は難しい）」が63.3％と6割を超え、労使ともベアの実施には否定的である。

1．調査時期：2012年12月10日～2013年1月16日
2．調査対象：被調査者5653人（内訳は下記のとおり）
◇労働側 東証第1部および2部上場企業の労働組合委員長等1879人（労働組合がない企業は除く）
◇経営側 東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2001人
◇労働経済分野の専門家 主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、
コンサルタントなど1773人
3．回答者数および集計対象：1月16日までに回答のあった合計507人