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2014年1月31日 (金)

産経新聞

当社のブログに関する調査結果の1部が産経新聞と、そのネットメディアである「産経ニュース」に引用されました。

そして、永森さんのコメントも載せていただくことができました。

これは毎月18本と沢山の自主調査をやっていて、すべてを明石さんがニュースリリースをして、メディアからの問合せにも永森さんが丁寧に対応していることで実現できていることです。

永森さんによると、この様なメディアからの問合せが月に20~30件は来ているのだそうです。

この位のメディアになると読んでくれている人も多いので、認知向上や、ブランド構築には有効だと思いますので、これからも積極的に続けて行きましょう。

でも何で永森さんの年齢まで掲載されたのでしょうね。永森さんに聞いたらそれがメディアのルールだというので話したのだそうです。

28歳とか言っておけば良かったのに、うちの社員は皆さん正直なんですよね。

それが良い所なんですけどね。

 

調査結果の情報発信は当社にとって重要なマーケティング施策です。

これからもできるだけ多くのメディア発信を続けて行きます!

永森さん、明石さん、引き続きよろしくお願いします。

 

 

(産経ニュースの記事抜粋)

秘密保護法の思わぬ余波… 「ブロガーも処罰対象?」で時事評論「断筆」相次ぐ

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131230/crm13123012010011-n1.htm

簡易ホームページと呼ばれたブログは平成15年、無料のサービスが登場したことで個人でも気軽に始められるようになり、一気に普及した。総務省の23年の調査によると、13年1月にゼロだった国内のブログ数は15年10月に10万を超え、17年10月に初めて300万台となった。

 25年7月の参院選からはネット選挙も解禁され、政治家の利用も増えた。自民党の石破茂幹事長が秘密保護法に反対するデモ活動をテロになぞらえたのも、自身のブログだった。

 調査会社のマイボイスコムが25年5月、同社のネットモニター9556人から回答を得た調査によると、「ブログを開設していて、現在も更新している」と答えた人は12%。4年前の21年5月の20%から毎年、減少傾向が続いている。

 同社の調査担当、永森慶子さん(41)は「軽い話題はツイッターやフェイスブックで発信し、ブログでは長文を書いて社会的な主張をするというように、役割によって使い分けられている」と指摘する。

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