見積端数調整の基準（再確認）
これまでに何度もお伝えしていますが、当社の見積の端数調整は千円単位まで残すのが基準です。
定価から一定率のお値引きをした時に、７３５，３３０円という見積金額になったら、７３０，０００円ではなく、７３５，０００円で提案してください。
おそらく７３万円で提案するのと、７３．５万円で提案するのでは、受注の勝ち負けに影響することは少ないでしょう。
それなので、少しでも利益を確保する。小さな利益も大切にする。という考えで端数調整も考えてください。
すべての受注案件で千円単位を切り捨てるのと残すのでは、年間では「３００万円の経常利益」が変わります。
案件の平均単価は約７０万円なので、５千円は０．７％の営業利益率に該当します。
そして、営業利益率を１％引き上げるのは大変な企業努力が必要です。
しかし、営業の担当者によっては、まだ殆どの受注金額が〇〇万円で、千円単位はすべて切り捨てています。
特別な理由がない時には必ず千円単位まで残した見積にして下さい。
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経済産業省の統計を見ると、小売の平均粗利率は２７％です。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syokozi/result-2/h2c5kaaj.html
小売の方がお店で、食品や医薬品や、書籍を売って５千円の利益出すには１万９千円の売上が必要です。
１，５００円が客単価のスーパーなら１２～１３人のお客様に来店いただき、お買い物をしていただいて、やっと５千円の粗利が確保できるという計算です。
それだけの利益をすべて何の根拠なく端数調整で捨ててしまうのは、商売としてとても勿体ないことです。
そして、儲かっている企業ほどしっかりしたコスト意識、利益マインドを持っていて、小さな端数調整で見積もりを出してきます。
ビジネスでは小さなコストでも削減し、小さな利益でも大切にする。という気持ちが大切です。
見積の端数調整は千円単位まで残す。という基準をもう１度、確認して下さい。
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