Takai Voice

先週のブログで引用した、厚生労働省の「平成２６年賃金引上げ等の実態調査」の統計を、参考まで紹介します。

１００～２９９人の常勤者のいる企業で、平成２６年中に平均賃金を引き上げた企業は８１％、引き下げた企業は２％、賃金の改定を実施しない企業は１１％です。

そして、同規模での平均賃金の改定額は、４，２２９円（前年は ４，１３１円）です。

これが世の中の昇給の動きですので、下記の統計も参考まで見てください。

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会社に利益を生むということは、事業投資を行う資金や、将来のために現預金を厚くすることですが、皆さんの昇給や待遇改善の「原資」を作るということでもあります。

企業にとっての「利益」とはそういうもので、事業から生まれる「適正な利益」は、そこで働く社員がハッピーになるためには絶対に必要なものです。

だからこそ、しっかり経営計画を達成して、適正な利益を生んで、私たち全員のハッピーを増やすために、日々の仕事を精一杯、頑張って行くことが必要なんです。

全員がこれまでよりも一歩前に動いて営業提案を行う。少しでも利益が積み上がるように工夫をして価格交渉をする。生産の効率化や、時間の効率利用に努める。できるだけ残業や経費の削減に努める。

そんな意識や活動の総和が、会社の果実である「利益」を生むことに繋がります。

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当社も今期は「６，２９６円（４人の昇格含む）」の、世間相場よりは若干高めの定期昇給を実施しました。

しかし、これは適正な利益を上げての昇給ではありません。過去の蓄積を原資に使った昇給ですので、経営的には無理をした昇給になります。

そのため、万が一にでも今期も赤字が続くようだと、とても辛いことですが、２割弱の企業が行なっているように、来期は定期昇給ができなくなると思います。

皆さんの待遇改善を進めるには、どうしても「適正利益」を出すことが不可欠です。

そのことを全員の共通認識として、厳しい姿勢で決算改善に向けた努力を続けましょう！

私も厳しい姿勢で、今期の決算改善に取組むつもりです。

皆さんも主体的な改善対応を進めて下さい。

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〇厚生労働省「平成２６年賃金引上げ等の実態調査」

１ 賃金の改定の実施状況
平成26年中に１人平均賃金を引き上げる企業は83.6％（前年 79.8％）、引き下げる企業は2.1％（同2.5％）、賃金の改定を実施しない企業は9.7％（同 12.9％）となっている。１人平均賃金を引き上げる企業の割合は前年より上昇し、１人平均賃金を引き下げる企業及び賃金の改定を実施しない企業の割合は前年より低下している。（第１表、付表１）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/14/dl/01.pdf

２ 賃金の改定額及び改定率
平成26年中における賃金の改定状況（９～12月予定を含む。）は、賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、１人平均賃金の改定額が5,254円（前年 4,375円）、１人平均賃金の改定率が1.8％（同 1.5％）となっている。
同改定状況について企業規模別にみると、１人平均賃金の改定額は、5,000人以上の企業で、6,044円（同 4,891円）、1,000～4,999人は、6,126円（同4,732円）、300～999人は4,844円（同 4,022円）、100～299人は4,229円（同 4,131円）となっている。
１人平均賃金の改定率をみると、5,000人以上の企業で、1.9％（同 1.5％）、1,000～4,999人は、2.1％（同 1.6％）、300～999人は1.7％（同 1.5％）100～299人は1.6％（同 1.5％）となっている。（第２表、付表２）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/14/dl/02.pdf