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2015年6月11日 (木)

インセンティブ制度の再検討

「営業インセンティブ」をどうすべきか、経営会議やマネジャー会議で議論をしています。

もともと営業は外出や直行、直帰が多く、勤務時間管理が難しいため、40時間分の見なし残業代を「営業手当」として支給していました。

しかし多忙な時期にはこれを超える残業の人もいるので、その残業の乖離分を補填することと、受注計画達成のモチベーション強化を目的に2008年から導入しました。

「営業インセンティブ」は、この3、4年は計画未達が多かったため、あまり大きな金額ではなく、昨年度は年間で46万円で、1人平均で4.6万円というのが実績です。

しかし、3年前から営業にも他部署と同じ残業制度を適用するようになり、営業形態もSG×RGで協力して行なうように変えて来ました。そのため、「営業インセンティブ」がSGのみの加算給になってしまい、給与制度としての矛盾が生じてしまいました。

そして、SGマネジャー会議で、もっと営業インセンティブを増やせないかという意見や、TexTVoice販売強化のため別途でインセンティブを設けたいという意見が出されました。

しかし、そうすると上記の給与制度の矛盾が大きくなってしまいます。

営業の皆さんには、計画達成のモチベーションを持って対応してもらいたい。

でも人事制度は公平でフェアでオープンでなければなりません。

そのため、SGマネジャーだけではなく、ちゃんと組織的な議論もして「インセンティブ制度」を再検討をすることにしました。

インセンティブ制度についても調べてみると、確かに、自動車、住宅、保険の販売職では、大きな金額の「営業インセンティブ(歩合給)」を付けている企業が多いようです。

しかし、この前提は基本給を60~80%に低く押さえて、あとは販売実績の歩合で稼ぐというものでした。

そして、歩合給が大きい会社では営業マンの入れ変わりが多く、半年で1人前、1年いればベテランといわれる販売会社も多い。という記載までありました。

また、他社にも聞いてみましたが、インテージとイードは「営業インセンティブ」はありませんでした。マクロミルは以前はありましたが、縮小しているということでした。CTCも以前はありましたが既に廃止していました。

リサーチは案件を取ったら終わりでなく、そこから生産が始まるので、リサーチ部署との整合性を重視している会社が多いようです。

リサーチの営業にはノウハウの蓄積が重要ですし、営業の人がどんどん辞めて、入れ替わるような会社にしたいとも思いません。

そのため、この機会によく議論を行い、これなら会社の事業にとってもプラスで、人事制度としてもフェアだと言えるものに組み変えたいと思います。

来週には確定させて、皆さんにオープンにして運営するようにします。

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