Takai Voice

先日、埼玉大学社会調査研究センターが主催の「第５回世論・選挙調査研究大会」という研究会があり、その中で「インターネット調査の課題と可能性」というテーマがあるのが気になって参加して来ました。

まずは報道機関の取組みの発表でしたが、読売新聞社の方が「電話に出ない人は調査を偏らせるか」、朝日新聞社の方が「ネット調査による選挙予測の可能性について」、毎日新聞の方は「ソーシャル世論の傾向、ツイッター分析を基に」という発表をしてくれました。

これらの大新聞社が世論調査や選挙予測調査のために、インターネット調査やツイッター分析の研究をしているということ自体が驚きでした。

世論調査や選挙予測調査では「代表性」と「手続きの正しさ」が最も重視される分野ですから、インターネット調査やソーシャル分析とは対極にあり、感覚的に言うとインターネットやＳＮＳでやるべき対象ではないと思います。

しかし、携帯電話限定者（固定電話を持たない人）が１０％を超えて、知らない電話番号の着信には出ない人が増える中で、ＲＤＤの信頼性が急速に低下しているのだそうです。

米国の携帯電話限定者は４５％で、ＲＤＤの回収率は９％という報告もありました。

日本も益々ＲＤＤも訪問調査も環境が悪くなることが見えてくる中で、これまではタブーとも思われていた「インターネット調査」や「ＳＮＳ分析」も排除せずに検討せざるを得なくなっているようです。

米国の大統領選挙で、ブッシュとゴアの投票結果を１番正しく予測したのは、ハリス・インタラクティブ社がインターネット調査で実施した結果でした。そこから理論的な補正を正しく行えば、世論調査や選挙調査でもインターネット調査が使えるという風潮が起きたようです。

治安やセキュティ、個人情報に関する意識の変化、電話環境の変化等で、社会調査の環境も大きく変化しています。そんな中で報道機関の方々から「代表性の呪縛から逃れられないので、、、」という発言が印象的でした。

自分も安易にインターネット調査では、世論調査や選挙調査をやるべきではないと考えますが、インターネット調査以外に改善の方法が見当たらないのかもしれませんね。

調査の環境も色々な分野で激変しています。

当社も変化して行かないといけないということでしょう。