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2017年12月22日 (金)

インターネット調査の料金改定

このところのモニター減少が大きな経営課題であります。

うちも最盛期は自社パネルだけで9万人の回収ができましたが、今は5万人弱まで減少しています。

これはSNSやオンラインゲーム等とのタイムシェアや、スマホの普及によるPCからのインターネット利用の減少などが大きな原因と言われています。

JMRAでも各社の回収力が以前の6割まで減少していることが報告され、MR業界全体の問題として取り上げられていました。

自社パネルの補強を進めていますが、それだけではお客様のご要望に応えられないので、GMORさんのJCPで不足分を補うことで対処しています。

そして、外注パネルと、MO利用料が原価を大きく引上げてしまうので「③ネット調査の料金改定(約5~6%)」で対応したいと考えています。

モニターの獲得コストが増加しているのは各社とも同じで、市場の価格競争も以前の様な状態ではなくなっています。

先日もインテージの本部長さんと話をしましたが、彼らはもう値引きはせず、定価販売で勝負をしていると聞きました。

うちも過去5、6年間で10~12%の値下げをしましたが、これの半分ほどを戻させていただき、その中でよりより良いサービスの提供に努めたいと思います。

値上は2月頃から実施の予定で準備を進めます。

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1)リサーチ事業の改善対策 

 ①3月からJCPを活用(5%作業改善)、11月からMOも導入

   →失注減、外注減、作業効率向上の効果に期待

 ②リサーチ体制の採用補強(R1、R3、S2)

 ③インターネット調査の料金改定(約5~6%)

  → 5年間で10~12%値下げ、外注パネル費+MO経費の見積費用化

 ④C社様のセキュティ案件開始 → 年間を通じた安定業務の確保(稼働率向上)

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