生産計画の基準
昨日、2月の従事率(RG+STの生産稼働率)について説明しましたので、この点をもう少し補足します。
この半年の生産稼働率は以下の様に推移しています。
9月37%、10月51%、11月65%、12月60%、1月57%、2月55%
9月は過去数年で1番受注が減少した月で、この時は稼働率は37%まで落ち込んでしまい、月次決算も悲惨なものになりました。
受注が安定して確保できる体制を築き、安定した生産稼働率を確保し、適度に忙しい状況で適切な利益を確保して、皆さんの待遇もしっかり改善して行く。
それが会社として目指す姿です。
それを実現する姿が皆さんにも説明している毎年の「経営計画」です。
そして、この経営計画は以下の様な、残業時間、生産稼働率、残業規制(36協定)を前提に作成しています。
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※想定残業時間は30時間/人月、
想定生産稼働率はマネジャー30%、サブマネジャー40%、スタッフ75%、全社70%
※生産稼働率:
個別案件、定期DB、サポート、システム保守・開発、モニタ維持拡大/月間平均就労時間
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※「36協定」(残業の届出基準)
1)45時間以上の残業は年6回までにする。
2)年間残業時間は最大630時間(月平均52時間)までにする。
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この基準をクリアして行くことが、良い成果の果実(利益)を生み出し、皆が安心して無理なく働ける会社、皆が豊かになれる会社にするということです。
この範囲の中でできるだけ沢山の案件を受注し、効率的な業務遂行で売上を立てて、適切な利益を生み出すことが当社の事業活動のフレームになっています。
皆さんもこの基準は覚えておいて下さい。
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