Takai Voice

２０１６年度はＲＧの皆さんの平均残業がかなり多くなり、「３６協定」で取り決めた４５時間以上の残業は年６回までで、年間残業は最大６３０時間まで、という基準をかなりの方が超えていました。

これは会社として問題であり、早急に改善が必要な状況でありました。

年間６３０時間の残業というのは、月平均にすると５３時間の残業になります。

これを超えない範囲で会社の業務を遂行して、ちゃんと会社が継続して成長するための適性利益を生み出すのが、会社としてやるべき経営目標になります。

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しかし、昨年度は営業体制の問題などから受注が減少してしまい、残業時間も大幅に減少しました。

そして、今年度もさらにその傾向が続いてしまっています。

上期の全社の平均残業時間は１２．４時間で、２０１６年度には５０時間を超えていたＲＧの平均残業時間も１１．５時間まで急減しています。

残業が減るのは良いのですが、受注の減少から、売上が足りずに大きな赤字を出しているので、全く喜べる状態ではありません。

上期は受注の減少から業務が大幅に不足していてしまい、ＲＧやＳＴの稼働率が４０％（計画は７０％）まで下がり、生産キャパが大幅に余ってしまってしまいました。

それを改善するために、営業体制の補強や、ＶＲ社との取組み等を進めています。

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リサーチは労働集約的な業務であるため、リサーチ会社はどこもかなりの残業をして経営を成り立たせているのが現実です。

最大手のインテージさんでも、この時期は月に５０時間を超える残業をしています。

当社もリサーチ市場で戦い生き残って行かなければなりませんので、「３６協定」の年間残業６３０時間（月平均５３時間）、４５時間以上は年６回までという基準の範囲までは、ストレッチをしてでも、できるだけ多くの案件を取り込んで行くことが必要であります。

それがリサーチ会社として戦う現実でありますので、全員の目線を合わせていただきたいと思います。

早期の業績回復を実現するために、皆さんの理解と協力をお願いします！