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2018年12月 3日 (月)

安定業務の確保

会社の業績を改善するには、この1年半で崩れてしまった営業体制を早急に整備することが不可欠です。

そして、昨年度から大幅に減少してしまった、お客様との面談数を引き上げること、これなくして引き合いや受注の増加はないので、営業体制の整備を急ぎます。

また、個別営業に頼らない安定業務の確保も並行して進めます。

その具体策として、以下の3つに取り組んでいることは説明した通りです。

 1)VR社との業務提携の推進(月80本の定量調査あり) → 月5本で 年30Mの売上

 4)吉田秀雄記念事業財団の受託(3年継続予定)     → 年10Mの売上

 5)伊藤忠商事のマーケティング事業への協力       → 業務提携を目指して協議中

このうちの、VR社との協業案件が、いくつか動き出しました。

しかし、金額的にはこちらが思ったような水準では取れず、より効率化を図り、原価を引き下げて要望に応えて行くことが求められています。

以前、ある大手住宅設備会社の役員と食事をした時に聞いた話を思い出しました。

「うちは大手ハウスメーカーとの取引はほぼ原価で利益は出ていない。そして相当な無理も聞いて対応している。それは工場の稼働率を安定させるためには不可欠なことであり、一般の取引の製品原価も下げることなので、嫌でも何でもやるしかないんです。」というものでした。

VR社には多くのリサーチ業務があります。

そして、アドホック調査はパートナー企業に任せて行くという方針も出ています。

うちが良いサービスを、良い価格で提供できれば、かなりの業務を確保することができます。

月に300万円、年間で3600万円位は直ぐにでも作れます。そして、この業務には人件費以外の経費がないので全額が会社に残ります。

この案件で作れる粗利は少なくても、上期の業務不足から稼働率が40%まで下がった事実を考えると、若干の生産体制強化をしたり、1時的に派遣の採用をしたとしても、3000万円の決算改善をすることができます。

そのため、リサーチ売上の10~15%を目途に、VR社の案件を積極的に取り組んで行くことにします。

それは業務の平準化を実現するためであり、全体最適化をして、決算を改善するためです。

皆さんの理解と協力をお願いします!

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