Takai Voice

広岡さんからメールもありましたが、来年度から政府が民間に開放する統計調査事業に「ヤマト運輸」が参入するという日経の記事がありました。全国の集配担当者を調査員として活用して、企業や家庭に調査票を配布し回収する業務の受託を目指すという内容です。

従来型調査会社の１部にとっては訪問調査の実査が大きな収入源でしたので、経営的に大きな痛手になるかもしれません。この様な調査会社は全国に数千人の個人と調査員の契約を結んでいて、調査案件を受託すると各地で説明会（オリエン）を開いて内容を説明し、調査員が担当の地域を回って調査票を回収するという流れになっています。

私も昔は宝くじの調査等で地方のオリエンに立ち会いましたが、調査員の多くは一般の主婦の方がアルバイト感覚でやっている感じでした。最近は不在の人が増えたり、治安が悪くなっていることや、個人情報に対する意識が変化していることから、訪問調査の協力率がとても悪くなっていると聞いています。ヤマトの集配担当者の方が組織力がありますから、効率性やコストの面でも有利になるかもしれません。

官公庁調査の１部はネットリサーチに置き換わるという動きもあります。このネット化の部分は当社も積極的に取り込んで行きたいと思います。この様なネットリサーチとの競合だけでなく、訪問調査では宅外業者が競合になるわけで、従来型調査会社にとっては２重の波が押し寄せていることになります。これまですみ分けのできていたリサーチ業界ですが、厳しい競争と業界再編が進むかもしれませんね。