第２弾
一橋大学 経済研究所の「企業の賃金・雇用調整等に関する調査」を約１千万円で受注することができました。７月から始めた官公庁営業の取り組みでは、「内閣府案件」に続く第２弾になります。
この案件の調査手法は「郵送調査」で、大学教授の研究業務をサポートするものです。当社はインターネット調査が主業務ですが、まだインターネット調査だけでは対応できないテーマも多いですし、官公庁調査でもインターネット調査を使うケースが増えて来ています。
当社が「インターネット調査で企業のマーケティングに貢献すること」が中心であることに変わりませんが、従来型の調査手法や、官公庁の調査にも積極的に取組むことにしました。このあたりに当社の１つの方向性があるようにも感じています。
郵送調査や官公庁調査となると、最初は試行錯誤の部分もあると思いますが、基本的な業務の流れは変わりません。また、私や服部さん、永森さん、恒吉さんは郵送調査や、ヒアリング調査、文献調査等も経験しているので、会社としては十分対応できると思います。
また、調査手法や調査テーマが広がることで、皆さんの技術力やノウハウも広がり、仕事の遣り甲斐向上にも結びつくことも期待しています。
ちなみにこの研究案件は、昨年度は「インテージさん」が受注したそうです。官公庁調査の分野に入っていくと、従来型の調査会社や、シンクタンクとの競争になります。
でもうちの強みを生かせれば勝てる分野もありそうな感じですので、「ネット・シンクタンク」的なサービス業態をイメージしながらトライしてみます。
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