Takai Voice

官公庁の調査もネットリサーチでやることが増えてきました。金額勝負の入札だと本当に信じられない金額で落札していく会社があるので思うようには受注できていませんし、利益的には？という感じです。

でも、リサーチの対応力を高めるためには官公庁の社会調査も経験した方が良いですし、内閣府や総務省、経済産業省の仕事もやっている、というのは社会的信用という面でのPR効果もあります。

先月やらせて頂いた内閣府の調査内容を見たら、家族構成や仕事、収入や借金、家の広さなど、かなりプライバシーに関わる細かい内容が多く含まれていました。こちらは「経済財政白書」の参考資料になるのだそうで、どうしてもこの様な情報が必要になるのでしょう。

こういう調査の場合は、調査主体が「内閣府」であることと、その調査目的が何であるのかを明記する方が効果的です。

何でこんなに個人の細かいこと聞くのかな？と思っても、内閣府の調査で、経済財政白書に使うものと明記されていれば、それならちゃんと答えるか、という気持ちはありますよね。

民間企業はクライアント名を出さないのが基本ですが、官公庁や公益法人、大学などの場合は、クライアント名とその調査目的を明記しても良いケースがほとんどです。

私が以前やっていた官公庁や公益法人の郵送調査はほ９９％「調査主体」を明記して、シンクタンクは「実施機関」や「調査委託先」として記載していました。

これから官公庁や公益法人、大学などの調査を実施する時には、調査主体と調査目的を明記する方向で進めて下さい。