収益改善対策（３月）
「リサーチ事業」、「ＭｙＥＬ事業」、「TextVoice事業」の３つとも構造的な収益改善を図ることで、会社の決算を改善し、早期に黒字を取り戻して、新しい成長の流れを作ること。
それをお客様に信頼され、喜ばれるサービスの実現とともにやり遂げることが、当社として早急にやるべきことです。
そして、以下の改善フレームを社員の皆さんと情報共有しながら、しっかり実行させたいと考えています。
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３月はインターネット調査の料金改定（約８％の値上げ）を実施します。
これは６年前まで自社パネルだけで対応できていたのが、回収力の低下によって外部パネル（ＧＭＯＲ）を活用せざるを得なくなり、当初は売上の２、３％だった外注パネル費が年々増加して、今では売上の１０％近くまで増えたことに対応するためです。
また、ＧＭＯＲのＭＯを使うためにも年間で約４００万円の新たな経費が発生しますので、今の料金ではもう収益が出せないため、やむを得ず値上げに踏み切ることにしました。
ただパネルコストが急激に上昇しているのは当社だけではありません。
先週紹介したように低価格戦略の急先鋒であった楽天リサーチも、２月にモニター調査を１５％、ビジター調査を４０％も引上げて、低価格競争を止めると言います。
インテージも一般のお客様には定価販売をして、原則値引はしないと聞いています。
他社も大幅な値上や、値引の制約を進めていますので、このタイミングであれば８％の値上げをしても対応できると考えました。
３月時点での収益改善フレームの進捗状況は以下の通りです。
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１）リサーチ事業の改善対策
①３月からＪＣＰ、１１月からＭＯも導入
→失注減、外注減、作業効率向上（５％の生産性向上）に期待
②リサーチ体制の採用補強（４月以降）
→ ＲＧ八幡さん、松浦さん、永津さん、ＳＧ廣江さん、望月さん、ＳＴ川島さんが入社
③インターネット調査の料金改定
→ 外注パネル費増＋ＭＯ経費の費用化で、約８％の値上を３月から実施
④ＣＣＣ様のセキュティ案件開始
→ 年間を通じた安定業務の確保（稼働率の改善に期待）
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２）ＭｙＥＬ事業の改善対策 （固定収益確保）
①ビッグデータ、ＰＯＳ企業等にデータ協業を提案中
②回収規模の見直し（謝礼ポイント年１，３５０万円→９５０万円）を２月実施
③能率協会ＭＤＢ（Marketing Data Bank）とのデータ協業を４月から開始
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３）TextVoice事業の改善対策 （固定収益確保）
①ＡＳＰサービスはお客様要望に対応した機能改善・拡張を実施
②ＡＰＩシステムが9月に完成、ＢＩツールの４社と協業を協議中
③ＳＰＳＳ販売移管のＡＡ社と９月に提携 (SPSS×TextVoiceのセット販売推進)
④某企業の離職低減のためのテキスト分析 → １２月～３月で本格検証を実施中
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