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2018年10月31日 (水)

残業時間の計画水準(30時間)

当社が労働基準監督署に届けて承認をもらっている「36協定」は以下の通りです。

これを順守する中で、会社の事業を遂行して、適切な利益と成長を作ることが必要になります。

この基準は会社も、従業員の皆さんも正しく認識をしておくべき基準ですので、このブログでも、朝会でも、給湯室の掲示や、イントラでも提示をして来ました。

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36協定の限度時間
残業の限度時間:通常時月45時間、年間360時間限度
トラブル時  :月90時間(max)厳守、月90時間は年6回限り、年間合計は630時間限度
100時間超 :地域産業保険センター医の保険指導を受ける

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この上期の残業時間は、全社平均で16時間でした。

もともとの残業が多かったRGでも18時間で、36協定を超えている人はいませんでした。

2年前の2016年度の残業時間は、全社の平均が32時間で、RGが42時間でした。

ここと比較をすると、全社で16時間の減少で、RGでは24時間も残業が減少しました。

残業時間が減ることは良いことなのですが、業務の減少での稼働率低下の結果であり、決算が厳しくなっているので喜べません。

2016年度のRGは「36協定」を超える人もいて、何とか残業を削減しないといけない、という状態でしたが、この2年間で様変わりになりました。

ただし、会社ですので、リサーチ市場の厳しい企業競争に負けないことが絶対条件になります。

そして、皆さんが生活と仕事のバランスの取れる働き方ができることも重要な要因であります。

その2つを両立できる水準として、「月30時間の残業」を経営計画の基本にしています。

平均で「月30時間」ほどの残業は頑張り、過度にならない残業で適切な利益と成長を作る。というのが会社の目標です。

早く営業体制の補強を進めて、受注を増やし、案件を増やして、適度に忙しい職場に戻して行きたいと思います。

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