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2021年2月19日 (金)

外注パネル費の削減効果

2014年 4%、2015年 5%、2016年 12%、2017年 9%、2018年 11%、2019年 9%、これが当社のリサーチ売上に占める「外注パネル費」の割合です。

2012年までは自社パネルのみの対応でしたが、それではお客様のご要望を満たせないことからGMOリサーチさんとパネル提携を始めました。

最初はインターネット調査売上の3~4%ほどでしたが、それが年々増加をして最近では売上の約10%が提携パネルの外注費になっています。

製造原価が10%も増えるというのは経営にとってかなりの影響があります。

企業の売上利益率は業種によって大きく異なります。 黒字企業の営業利益率は、建設業で約2.6%、製造業4.4%、卸売業1.9%、小売業1.5%、飲食・宿泊業3.1%、サービス業3.6%が平均です。

そして、サービス業では営業利益率が5%ほどあれば良いと言われています。

しかし、売上利益率5%で経営出来ていた企業も、売上の10%もの新たな経費が発生したら▲5%の赤字に転落するほどのインパクトです。

そのため、2018年にインターネット調査の料金を7%ほど引上げて対処しました。

今回は2つの施策で自社パネルの最大回収数を5.7%増やすことができました。

それから、1年前にGMOさんと交渉して、今期からパネル料金を5%値引きしてもらいました。

この2つで「外注パネル費」を11%削減できれば、現状の売上に占める外注パネル費を1%引き下げて、営業利益率が1%改善できればと考えています。

会社の利益は、こんな小さな費用の削減と、少しでも高く売る努力の積み重ねの結果です。

皆さんも少しでも会社の利益を確保するための工夫と対応を続けて下さい。

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