Takai Voice

今は多くの商品やサービスの値上がりが続いていて、給与が上がらない中で生活への影響が大きいという報道をよく耳にします。

私も皆さんの昇給を考えるために、今の昇給の世間相場がどうなのか色々と調べました。

そして、日本商工会議所による「中小企業の賃上げに関する調査」を見つけました。

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〇２０２２年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は４５．８％となった。また「賃上げを実施予定」と回答した企業のうち、約７割（６９．４％）が「業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）予定」と回答した。

〇日本商工会議所　中小企業の賃上げに関する調査

（１）調査地域：全国47都道府県           　（２）調査対象：中小企業6,007社

（３）調査期間：2022年２月７日～28日    （４）調査方法：各地商工会議所職員による調査

https://www.jcci.or.jp/research/2022/0405160000.html

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この調査によると２０２２年度に「賃上げを実施する予定」と回答した企業は４６％で、５４％の中小企業では賃上げを実施しないという結果でした。

中小企業といっても従業員が１０人、２０人の会社だけではなく、製造業は３００人以下、サービス業は１００人以下まで「中小企業」に該当するのでかなりの勤労者が含まれます。

そして、ベースアップではなく定期昇給も含めた賃金が上がらない中で、物価が上がると生活も厳しくなり、購買力も下がるデフレスパイラルの悪循環が強まります。

これが今の日本の中小企業と経済の実態のようです。

３年前まで安倍首相は、アベノミックスで経済を良くして「賃金を３％引上げる」という景気の良い情報発信を続けていましたが、それは全く実現していません。

実体経済は２０年も低迷のままで、中小企業の経営は厳しくて国民の所得は増えず、国の借金ばかりが増えているのですから本当に無責任で困ったものです。

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安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。（2017年10月　日経新聞）

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こんな低迷から早く日本経済が抜け出して欲しいですが、企業は業績が良ければ処遇を改善することはできます。

私達が日本経済の低迷を救うことはできませんが、自分達の業績なら自分達の努力で改善できます。

そのために今期も経営計画を達成して、適切な成長と利益を確保することです。

４月、５月は昨年度より厳しいスタートになっていますが、６月までに何とかキャッチアップして１Ｑの計画達成と、上期の黒字化を実現しましょう。