Takai Voice

先日は週末を草津温泉で過ごすために車で出かけました。

その途中で数年前の民主党政権で建設中止が決まり、その後の自民党政権で復活した「八ッ場ダム」の標識があったので寄り道をしてみました。

凄く大きな施設で、とても疲労面積の湖が広がっていて、沢山の方が住んでいた集落がこの湖の下にあるんだと想像すると複雑な想いがしました。

この八ッ場ダムは１年前に稼働したそうで、内部まで案内してくれる見学会があったので参加をして、展示室でその開発の歴史なども見てこのダムは本当に必要だったのだろうか？、と疑問に感じました。

１つはこれだけ多くの方が犠牲になり多額の投資をしたダムの発電量が、１．２万世帯分しかなく他のダムと比べてもかなり小さいこと、

もう１つはこの計画が７０年も前の利根川の大規模洪水での対策であったこと、

そして、建設費が当初計画の２．５倍の５，４００億円にも膨らんだこと、

などの事実を知って、本当にこの大規模開発は適切な社会投資だったのかな？と感じた次第です。

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生物も企業も強いものではなく、環境の適応力があるものが生き残るのだそうです。

７０年も前に決定したことだから、環境が変わっても、費用が２．５倍に増えても、実行するしかない、というのはどうなんでしょう。

硬直的な社会が今の日本経済の低迷に繋がっている気がします。

そんな不安を実感させられた見学会でした。

池上彰さんのテレビ番組を見ていたら、日本人の給与は２０年間上がっていなくてＯＥＣＤ加盟の３５か国中で日本は２２位ということと、最近では韓国にも抜かれたというのに驚きました。

それで検索したら３月のＹａｈｏｏ！ニュースに以下の記事がありました。

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経済協力開発機構（OECD）が公表する世界の平均賃金データによると、日本の平均年収は３５カ国中２２位となっています。 これは、主要7か国（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本・カナダ）において下から2番目に位置します。

国税庁の民間給与実態調査統計では、令和２年の平均年収は４３３万円となっています。

この平均年収は正規雇用が４９６万円・非正規雇用が１７６万円と働き方による差はありますが、ここでは全体の平均として年収４００万円超５００万円以下の割合を出していきます。

年収４００万円超５００万円以下の割合 給与所得者の総数５２４５万人のうち、年収４００万円超５００万円以下に該当するのは７６４万３０００人。割合にして１４．６％です。 もっとも割合が多いのは年収３００万円超４００万円以下の９１３万人（17.4％）です。 このボリュームゾーンを含む年収４００万円以下の人の割合は５５．１％と半数以上にのぼります。

通常、国が衰退しないためには経済の成長が不可欠であり、経済成長にあわせて物価や賃金も上昇していくのが自然な成り行きです。 ところが過去３０年間、平均年収が４００万円から変わっていない。 これが日本の現状です。（Yahoo!ニュース　2022/3/21）

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３０年前は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本がベストセラーになっていたほど日本経済は強かったんです。

それが、企業業績の成長が止まり、経済の低迷が２０年以上も続いています。

そして、日本人の平均給与は２０年も約４００万円のまま横ばいで、ＯＥＣＤ加盟国の３５か国中の２２位だというのですから情けない状態です。

低迷の原因が新しい産業が生まれなかったからと言われていますが、なぜ新しい産業や成長が生まれなかったのでしょう。

その１つの原因は日本人が今の豊かな生活に満足し、挑戦心や向上心が減ったからかもしれません。

ゆとり教育もこの間で始まりましたが、日本人全体が今の生活が無難に続けばよい、あまり無理をしないで生きて行きたいという社会になったのも影響している様に感じます。

ゆとりある生活で無理なく働くというのも１つの国の選択でしょう。

しかし、国土も狭く資源もない日本が他国よりゆとりある働き方をすれば、経済力は相対的に下がり、所得が上がらないのは仕方のないことです。

今の日本経済はそんな選択を２０年以上続けて来た結果なのかもしれません。