Takai Voice

私が勤務していたＣＲＣ総合研究所は、伊藤忠商事が筆頭株主でしたが、第一勧業銀行（現：みずほ銀行）も株主でした。

そんな関係で第一勧業銀行がお客様に提供する国別「投資環境調査」という仕事を５～６年やりました。

私が所属していた産業調査チームには銀行からの出向者がいて、その方と一緒に対象国に行って７～８営業日ほど滞在して関連資料を集めて、その国に投資して事業を行っている企業を訪問して、直接投資の制度は？、インフラは？、人事・採用は？、物流は？、問題点は？、等を１０項目位のヒアリング項目にもとづいて１時間ほど話を伺う流れです。

この業務で、香港、台湾、マレーシア、シンガポール、メキシコ、フランス、ドイツ、ベルギー、イタリア、スペイン等の海外調査が出来たので貴重な体験でした。

海外調査は飛行機での移動も多く、現地支店が１日に５件もヒアリング予定を詰め込んでいて夜の会食もあり、ホテルに戻って情報を整理して業務が終わるのはいつも深夜のとてもハードな仕事でした。

１か国で２０～２５件のヒアリングを行い、それを２か国回ったので１回の海外調査で４０～５０件のヒアリングをしました。

各国の統計や現地で集めた直接投資関係の資料、それにヒアリング調査で集めたリアルな情報でお客様に配る「〇〇〇投資ガイド」の原稿を作成して、それを数百部印刷して銀行から多くの企業に提供していたので、間違いが許されない神経も使う仕事でした。

こんな経験からもヒアリング調査で生の意見を集めることの大切さを実感しています。

皆さんにも是非、定量調査に定性調査の結果も入れるとこんなことが言える。という考察・提案が出来るような学習と実務経験を積んで欲しいと思います。

私は７００～１，０００件の訪問ヒアリングをやりました。

その頃に1番多かったアプローチは、お客様から課題やリサーチの狙いを聞いたら、４～５日後に７～１０ページくらいの調査企画書を書いて再度訪問して説明します。

そして、案件を受注をしたら、大きな書店や政府刊行物センター、関連する業界団体を訪問して関連文献を集めて、最近の動きは「日経テレコン」で記事検索をして市場の動向を整理します。

次は郵送アンケートで、ＢｔｏＢのテーマなら帝国データバンクから業種や業態で絞ったリストをラベルで買い、ＢｔｏＣならＮＴＴの関連会社から個人宅の住所と名前の入ったラベルを買って、それらをＤＭ会社に渡して数千件単位で送付して２週間で回収しました。

今からだと想像も付かないと思いますが、ＮＴＴが個人情報を販売していたんです。

そして、郵送調査で定量分析をした後で、重要項目の背景や理由や評価を確認するため、回答者の中から対象者を選んで電話でアポを取って訪問して、約１時間のヒアリングを１０人ほどに行います。

そして、文献、アンケート、ヒアリングの調査結果をから考察をして、出来るだけ提案も盛り込んだ調査報告書を書いて報告に伺いました。

調査機関は約２～３カ月が中心で、費用も３００～６００万円が中心でした。

こんな自分の経験からインターネット調査で定量分析をやり、その後にヒアリング調査をして、その２つの情報を組み合わせて考察・提案をするのは有効だと実感しています。

そして、最近はインターネット調査の実査のみやる調査会社が多く、調査設計や考察提案の出来るリサーチ会社は少なくなっています。

それなので、当社はそこを目指すのが良いと考えています。

繰り返しになりますが、私は当社を実査型のリサーチ会社から、調査設計から考察提案までが出来るコンサル型リサーチ会社にしたいと考えています。

とは言ってもリサーチの基本となる実査はとても大切ですし、インターネット調査ができる経営資源（モニター、アンケートシステム、簡易集計ツール等）があるから当社のビジネスが成り立っているので、まずはそこの知識と技術を身に付けることが前提です。

ただ、その領域だけで良いとは思わずに、調査設計の考え方や、調査企画書の作成の技術、多変量解析等も含めたデータ分析の技術、分かり易く伝わるレポーティングの技術、そしてお客様の課題解決に寄与できる考察・提案の技術も積極的に学び、実務でトライして欲しいと思います。

お客様の課題解決に情報提供という形で寄与したいと思えば、調査手法もインターネット調査だけでは十分ではありません。

当社では外部のパートナーも活用することで会場調査（ＣＬＴ）とグループインタビュー（ＧＩ）は一定程度対応できて来たので、次は自社でヒアリング調査（インタビュー調査）が出来るようにするための準備を進めています。

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私はヒアリング調査を沢山経験しています。

おそらく１３年間で７０～８０案件、７００～１，０００件の訪問ヒアリングをやりましたが、これは基本的な流れやルールを理解して、ある程度のコミュニケーション力があれば誰でもできる手法です。

ＣＲＣ総研の時も入社２年目には誰からも何も教えてもらわずに、このアンケートの回答者から１０件のヒアリングをしてきてと言われて、誰もがやっていたので皆さんなら必ずできます。

調査設計から考察提案までできる技術と、対応できる調査手法を広げること、

この２つを組み合わせて、お客様のお役立ちたいという気持ちを持って、論理的に考えれば「コンサル型リサーチ」は実現できます。

１番大切なのはそんな姿をイメージしながら行動することなんだと思います。

少し前に第８カンパニーからファミリーマートの事業部長になられた方にご挨拶に行きました。

ファミリーマートさんは色々な新しいサービスを展開していますから、それらの新規事業のニーズ調査等でお役に立てればと思います。

その事業部長さんからは当社が実施したリサーチが投資の役に立ったということと、これからリサーチが必要なことが沢山ある、と仰っていただいたので引き続き良い関係が続く様に良いサービスの提供に努めて行きましょう。

同社の受付でお待ちしていたら、写真の様な展示がありました。

FamilyMart Vision の紹介で、「ミタイ験の日常へ」というキャッチでした。

なかなかうまいキャッチだなと感心したのですが、小売業のファミリーマートさんがこの様なメディア事業に力を入れている証だと感じました。

デジタルサイネージはこれからもっと沢山のお店に設置されて行くでしょうから、そこでも当社のビジネスが広がるように時々は話を聞きに伺いたいと思います。

お客様と良い関係を継続しながらその要望で業務範囲を広げて行くことが大切です。

コロナ禍で在宅のお客様にいるとは思いますが、営業の皆さんは年末の挨拶で出来るだけ多くのお客様と面談するようにして下さい。

２年も３年も誰もお伺いしないとお客様との関係が切れてしまいます。

今年はコロナも少し収まってきたので、カレンダーも昨年の４５０部から６００部に増やしました。

これらも活用してお客様との直接コミュニケーションを進めて下さい。

この１、２年は中途採用の環境が非常に厳しくなっています。

同業他社や広告代理店からも色々と聞いていますが、中途採用が厳しいのは当社だけでなく多くの企業が直面している問題のようです。

インテージは中途採用ではもう良い人が取れないと諦めて、昨年度から新卒採用に大きく舵を切り、今年はこれまでにない約１００人の新卒を採用したそうです。

マクロミルも大量の新卒採用を行うと有価証券報告書に記載しています。

コロナ禍が長く続いていて、そこにウクライナ戦争も起こるなどで、社会と経済の不安から良い人材が動いていないのが１番の原因です。

求人広告を出しても良い人の応募が極端に少なくて採用できず、また広告を出すという状態で出稿数だけがどんどん増えています。

当社も春からずっと求人広告を出していて、上期だけで６５０人もの応募者がありましたが、年齢の高い未経験者や、転職回収が多い方が殆どで、面接は１０人ほどしか出来ませんでした。

そのため計画通りの体制補強が出来ず残業が増えてしまい心苦しく感じています。

今後も求人を強化するとともに、派遣社員を採用するなど出来るところから急いで対策を進めます。

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それから、当社も経営が安定してきたこともあり、新卒採用を再開することにしました。

新卒は戦力化に時間もコストもかかりますが、当社が継続的に成長、発展するには、それも覚悟して長期的な視点で人材育成に取組んで行くことが不可欠だと考えました。

１２月から新卒者に対する情報提供が始まり、３月から応募の登録が始まります。

忙しい時期なので基本的には私と小野さんで対応しますが、良い新人が来てくれるよう皆さんの協力をお願いします。

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伊藤忠商事がデジタル技術を活用し、食品・飲料メーカーの商品開発を変革する。うまみ
などの味覚を数値で可視化し、最大800万件のPOS（販売時点情報管理）データなどと組み
合わせて「売れる商品」を効率的に企画できるシステムを構築した。勘と経験に頼りがち
だった商品開発からの脱却を後押しする。伊藤忠にとっても課題解決型ビジネスの成長を
急ぐ狙いがある。

コンビニエンスストアやスーパーで人気のペットボトル入り抹茶ラテ。「商品開発で出遅
れ、お茶の会社としてじくじたる思いがあった」と伊藤園マーケティング本部の佐藤陽介
課長は話す。挽回に向けて2021年10月、「フーデータ」を使った商品開発を始めた。

「フーデータ」は伊藤忠が同年7月に立ち上げた食品・飲料向け開発システム。強みの一
つは味香り戦略研究所（東京・中央）との提携だ。食品の味覚を数値化し「うまみ」「味
の濃さ」など多様な要素で分析できる。

味覚については装置を購入すれば従来も数値化が可能だった。フーデータのもう一つの強
みは、伊藤忠の複数のグループ会社が持つ消費関連など川下分野のデータと結合させて分
析できる点だ。

例えば、消費者アンケートやSNS（交流サイト）分析のほか、全国のスーパーなどで入手
した600万～800万人分の顧客ID付きPOSデータが活用できる。POSデータは過去約3年分が
分析可能だ。商品の根幹である「味」から消費行動まで一気通貫で分析できるシステムは
業界でも珍しいという。 (日経新聞　11/9　より1部抜粋）

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日経新聞の電子版を読んでいたら上記の様なＦＯＯＤＡＴＡの記事がありました。

プロジェクトマネジャーの塚田さんのコメントも紹介されていたので興味があれば読んでみて下さい。

こちらの事業が成功、発展して、当社の業務範囲も広がれば良いですね。

当社としても出来るだけの協力をして行きたいと思います。

〇ＦＯＯＤＡＴＡ

https://www.foodata.jp/

先週の朝会で概要を伝えましたが１７日（木）の取締役会と経営会議で確認したので、１０月の決算概要を再度共有します。

１０月までの売上は前期比１１２％で伸びています。

１０月の経常利益は６．３M、４～１０月の累計で＋７．６Mです。

今期の年度予算は経常利益８０Ｍですから、１１月から３月までで残り７２Ｍの積み上げが必要ですが、１０月までは売上と経常利益ともほぼ計画通りに推移しています。

そして、今のところ３Ｑもほぼ計画通りの見通しで、３Ｑ末で２６Ｍの経常利益が見込まれます。

昨年度は４Ｑで５３Ｍの利益が確保できたので、４Ｑが昨年度並みの実績になれば８０Ｍの経常利益も達成できます。

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ただし業績は計画通りですが、体制強化が計画通りに進んでおらず１０月の平均残業が３９時間まで増えてしまいました。

中途採用の採用環境がコロナ禍や世界情勢の不安定化で非常に厳しくなっているのが原因ですが、計画通りに体制補強ができておらず申し訳なく思います。

更に採用活動を強化するとともに、１２月から派遣の方に来てもらうなどの対策を進めます。

これから年度末に向けて忙しい状態が続くと思いますが、社内のコミュニケーションを密に業務を調整しながら事故のないように進めたいと思います。

皆さん、引き続きよろしくお願いします。

昨年６月の新アンケートシステム導入前には約４％あったモニター登録率が、２０２１年７月に１．３％に急減していることに気付いて「モニター改善プロジェクト」を始めました。

色々とデータを見ながらモニターの方の登録行動をＰＣとスマホで検証してみたら、サイトの説明やメールの内容も分かり難くこのあたりが原因だと思って修正しました。

それでも１．９％までしか改善しません。

次はＬＰの登録までの階層が３階層から４階層に増えていたため、それが原因ではということでシステムを回収して３階層に戻し、モニター登録のＬＰもデザインを一掃して作り変えましたが、それでも２．５％ほどしか回復しませんでした。

４つも５つも課題を見つけては改善に取り組んだものの、以下の４％に戻りません。

そして、これまでは登録画面を表示して登録後にメールを送ってＵＲＬのクリックをお願いしていたのが、新アンケートシステムでは、最初にメルアドを登録してもらってそのメルアドに登録画面をお送りする。という逆転になっていることが根本的な原因ではないかという仮説にたどり着きました。

それが原因かどうかは定かではありませんが、菅原さんと川島線に対応してもらい、ＤＩＴさんに１００万円の回収費用を払って前の登録プロセスにシステムを改修してもらい、今週の月曜日にリリースしました。

まだ結果は出ていませんがこれでモニターの登録率が期待通り３割アップすればと期待しています。

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「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。

という経営理念を実現するためにも、行動指標の１つである「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。」を守ることが大切だと考えています。

モニターの皆様が当社を信頼してくれて、「マイボイスコムの依頼ならちゃんと考えて真面目に答えてやろう」と思っていただけるかどうかです。

モニターの登録率を改善してモニター数を増やすとともに、モニターの信頼を維持・構築することで当社のサービスの品質を担保して行くことが重要です。

ここの価値観は当社の経営理念でもありますので、皆さんもここは必ず守って下さい。

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引き続き、石田さん、菅原さん、川島さんとモニター改善プロジェクトを進めています。

モニター環境は年々厳しくなっていて、回収力の低下と、若年層の比率の低下が課題です。

自社の詳細モニター「マイボイスパネル」の環境が悪くなると、インターネット調査の対応力が下がるとともに外注パネル費が増加をするので、当社の経営にとって由々しき問題です。

そのためこの春から上記の３人で色々な対策を進めて来ました。

このグラフが2022年１月から１０月の年代別の新規登録数です。

６月頃から３社のアフリエイト広告も加えることで、全体の登録数が増えるのと、若年層の登録数が増えて来ました。

ただし、アフリエイト広告からの登録者は、調査への協力の意思がなく、キックバックポイント狙いも多いのでこの登録数の増加が実際の回収力にどの程度反映するのかを検証しているところです。

何れにしても「マイボイスパネル」の環境改善は重要な経営課題ですから、このプロジェクトは当面続けます。

私は起業する前の１年間で、起業とはどうやるものなのか、経営とは何なのか、を少しでも学びたいと思って「大前研一のアタッカーズスクール」と「多摩大学の起業スクール」の２つに通いました。

両方とも１５回ほどのコースでそれぞれ３０万円ほどの料金でしたから、６０万円ほどの自己投資でしたが良いインプットが出来ました。

その中でも「大前研一のアタッカーズスクール」は面白かったです。

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最初と最後はあの有名な経営コンサルである大前研一さんが４０人ほどの受講者に話しをして、あとの１３回は実際に起業された経営者の話を聞いて、講師とディスカッションします。

毎回仕事を終えてから教室に行って１９時から２１時の講義を受けて、その後は２３時過ぎまで受講生同士が居酒屋に行って議論をするような研修でした。

参加しているのは自己投資して起業について学ぼうという人達でしたから、面白い議論で毎回盛り上がっていたのを思い出します。

色々な企業経験者（その中にはあのホリエモンもいました）と直接話ができて、その人達がどんな流れで起業をして、どんな苦労をしながら会社経営をして来たかを生々しく聞けたのは良かったです。

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もう１つ実感したのは大前研一さんの話術の巧みさでした。

２時間の講習はあっという間に思えるほど面白く、凄く勉強になったと満足できる講習でした。

でもその後で冷静に彼はこの２時間でどんな話をして、自分は何を学べたのかを振り返ると、学んだことは２つか３つだけだったと気づいたんです。

ではどうして凄く満足したのかを考えると、彼の話術の巧みさだったのです。

でもこれってとても重要なことで、何を伝えるかだけでなく、どんな風に伝えるかも、「コンサル型リサーチ」には必要です。

このあたりも是非学んでください。

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〇アタッカーズスクール　

https://attackers-school.com/

企業が事業を始めるときには、マーケティング戦略を立てるとともに、それでどれだけの売上が見込めるのかの売上予測が必要になります。

これはたいていの場合はミクロのシナリオ分析で確かにそうかも、というロジックを組むことが求められます。

例えばコンビニがＥＣ事業を始めるとしたら、、というお題であれば、小売りの市場データや、ＥＣの市場データ、そして、このサービス業態に対する消費者の意識や反応のデータを聴取して推定することになるけど、それは市場規模で会って売上予測ではありません。

まずはこのサービス業態の市場規模はこの位と推定されて、それに対してＡ社はどれだけのシェアが取れそうだから売上はこの位になりそうです。

という論理展開をするのですが、この販売の考えられる制約要件（商品、価格、リードタイム、デリバリー、決済手段、、、等）毎に利用する可能性を聴取するのですが、それらをすべて「良い」と答えた回答まで絞らないと現実的な数字になりません。

また、調査データから推定した市場規模を、既存の類似商品なりサービスでも同じような項目を取って市場規模を推定すると、現実の市場規模よりかなり大きな金額になるのが一般的なので、その推定金額と現実の市場規模の差を歩留まりとして補正することも必要です。

このあたりは色々と試行錯誤しながら、できるだけ現実的な論理展開を考えて、かつ現実の市場の実態と比較しながら整理をします。

調査結果を踏まえながら４ＰやＳＴＰを考えて、かつその事業規模をどの様なロジックで提案するのが良いか、そんなことまでできるようになれば、皆さんのビジネス価値は何倍も上がるし、当社の価値と差別化も大きく前進します。

「コンサル型リサーチ」というのはこんなことも視野に入れたサービスです。

そして、こんなサービスまで提供できる様になることが当社の差別化になり、年１～２％の市場成長率の中でも１５％の成長を継続することの前提になると考えています。

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日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の資料で過去５年間のアドホック調査の市場推移をまとめてみました。

２０２０年はコロナの影響で前年割れしていて、２０２１年も増加に転じていますが、伸び率はわずかでこの５年間の平均伸び率は１．４％でした。

日本の経済成長率も同じ様な低成長でしたが、リサーチも決して成長業界とは言えません。

マクロの環境を見れば低成長市場なのですが、企業の売上が年１．４％の成長だと明るい未来は作れませんし、働く皆さんの昇給も出来なくなります。

売上が１．４％増なのに経費の多くを占める人件費を２～３％で増やせば、黒字経営をしているリサーチ会社でも数年で赤字転落します。

ですから従業員の皆さんを始めとしたステークホルダーがハッピーになるためにも、売上をもっと高い比率で成長させて利益を増やすことが必要で、これは企業としての宿命なんだと思います。

当社は過去３年間は平均で１１７％の成長を実現して、この上期も１１６％の成長でした。

その要因は決算説明会でも話した通り、１）伊藤忠ＤＸ事業への関与、２）大学案件の増加、３）TextVoiceの契約増、等でこれは戦略通りの結果です。

ただし、当社の事業規模はまだまだ小さくて、リサーチ市場の中でのプレゼンスが低い状態なので、これからの５年間も年１５％の成長が出来る経営に取組むつもりです。

皆さんもそのつもりで業務に取組んで下さい。

大学時代の友人２人と那須塩原の塩原温泉に行きました。

１０月最後の週末だったので紅葉のピークには１、２週間早い感じでしたがのんびりした時間と、旧友との他愛のない話を楽しめました。

１人は従業員が８千人もいる大企業の代表取締役副社長になっていて、毎日社用車のセンチュリーで送り迎えされていると聞いて驚きました。

大学時代の友人が活躍していることは嬉しいことです。

そして、４０年以上も友人で卒業後も頻繁に飲んで毎年旅行もしているので、どんな立場で何をやっているのかは関係なく、学生時代と同じ付き合いが出来ているのも嬉しいものです。

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今回はこの写真の「ホテルニュー塩原」に宿泊しました。

４０代以上の関東圏で生活していた人は、頻繁にテレビＣＭを流していたので聞いたことあるのではないでしょうか。

私は地元が宇都宮でここは高級な大型ホテルという認識でしたが、数年前に倒産して、あるホテルグループに買収されて、今はバイキング形式の省力ホテルに変わっていました。

昔の様な大規模な社員旅行もなくなり、コロナもあって温泉旅館も経営が大変なのでしょうね。

どんなビジネスも市場の変化に順応出来ないと継続できないということです。

ビジネスの栄枯盛衰も実感させられた旅行でした。

事業を始めるときにはどんな商品やサービスにして、それを誰をターゲットにして、幾らで販売し、何を訴求するのが良いか、そしてそれがどの位の売上が見込めるのかを明らかにすることが必要です。

私は伊藤忠商事さんが計画している建設事業や海外製品の日本展開に関するニーズと売上予測等の仕事も色々やっていました。

情報源は主に関連する文献と、統計データ、郵送のアンケート調査、ヒアリング調査です。

これらのデータから言えることを組み合わせて、分析し整理することで確かにそんなロジックが成り立つようだね。というシナリオ展開するような仕事です。

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マイボイスコムになってからも商品設計と売上予測の案件がありました。

それは会社が出来て２年目でしたが、ファミリーマートさんがＥＣ事業をやるので、どんな商品をどんなデリバリーや決算手段で提供するのが良いか、そして、その事業を始めたらどの位の売上が期待できるのかを試算する内容でした。

コンビニのＥＣ事業はまだないし、ネット販売自体が始まったばかりなので関連する文献やデータもありません。

それなのでこの時はインターネット調査で集めたデータと、既存の小売りのデータとインターネット人口の推移データだけでシナリオ分析をしました。

この時は３００万円位の予算をもらい１カ月で仕上げましたが、その時の経営企画部長からは良くまとまっていて事業計画の作成に役立ったと褒められました。

そして、ファミマドットコムの会社設立の経営判断に活用されました。

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インターネット調査でも、若干の市場データを組み合わせればマーケティングミックスの最適案や売上予測のアプローチは可能です。

ようはアンケート調査をやった後に、調査結果はこうでしただでではなく、関連する情報も取り入れながら、だからこんな風な４ＰをこんなＳＴＰで展開するのが１番良いと思う。

そして、それによる売り上げ期待はこの位になりそうです。

という考察提案まで持っていけるかどうかで、私達のリサーチ業務の価値は大きく変わります。

まずはそんなとこまでがマーケティングリサーチの仕事だという認識を持って、主体的に関連知識をインプットして、背伸びをしながらやってみることです。

「数字選択式くじ」のナンバーズ導入調査では、この新しいくじが日本で発売されたらどれだけの売上が見込まれるのかの需要予測も大きな課題でした。

そして、それが既存くじの売上にどう影響して、結果として宝くじ市場をどれだけ大きくできるのか、それが分からないと自治省（今の総務省）としても導入の判断が付かない訳です。

参考になるのは米国で既に販売されていたから、その市場規模から日本でもこの位の売上が作れると思うという推測はできるかもしれませんが、日本人と米国人の価値観や購買行動は異なるから、やはり日本市場に導入されたらどうなるのかは、日本での調査結果から導き出す必要があります。

既にある商品なら、その商品の売上に関連するデータを説明変数にした重回帰分析で予測式を作り、いくつかのケースを想定した説明変数を入れて５年後は、１０年後はと推測できるけど、まだ国内市場にない新しい商品やサービスの場合は、やはりターゲット層の方の受容性を聞いて、その調査結果でのシナリオと類似商品の市場規模から推定するしかありません。

この時はナンバーズの売上予測を１，０００～１，０５０億円と推計したのですが、３年後に関係者とお会いしたら売上が１，０４０億円でピッタリ当たっていました。

ご担当者もすごい精度でしたね。と驚いていましたが、需要予測は色々な要因が影響するのでたまたま良い結果になったというものでした。

次に「ロト」という新しい数字選択式くじの導入を検討している時には、この時の実績が評価されて随契で私にご発注をいただいて、ロトの商品設計と需要予測もやりました。

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関連データの統計分析とアンケート結果から、最適なのはこんな商品で、こんな売上になると思いますというシナリオ分析はできるし、何らかのロジックで売上予測を出さないと事業は前に進みませんので、それを算出する業務は重要な意味があります。

これから企業を対象としたコンサルリサーチを進めて行くと、この事業でどれだけの売上見込みが立つのか知りたい。というご要望もあるでしょう。

それがどんな方法があるのかをしっかり勉強して、そんなご要望にもしっかり応えられる専門性の高い会社になれれば良いですよね。

その実現の是非は皆さんの自己研鑽と、新しい業務への挑戦次第です。

マーケティングリサーチのプロを目指して、難しい案件にもどんどん挑戦して下さい！

私もＣＲＣ総研でリサーチャーとして１４年勤務したので色々なリサーチをやりました。

多様なデータを集めて分析し、意思決定に役立つ施策の提案までやったことも沢山あります。

その１つの例は日本が「数字選択式くじ」のナンバーズを導入した時のリサーチでした。

この時のお題は、ナンバーズはどんな商品設計にするのが良いか、ターゲット顧客はどうか、どんな場所で売るのが良いか、どの位の売上が予想されるのか、この商品を導入するとどの既存くじにどの位の金額のカニバリが起きるのか、あたりでした。

そして、野村総研や三菱総研等の有力シンクタンクを含む６社の企画コンペでの戦いでした。

これは何とか取りたいと思って１週間ほど考えに考えた企画書を作ってプレゼンをして、競合他社を打ち負かして受注しました。

全国３地点での１，０００件の訪問調査も入れた企画で約４千万円での受注でした。

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調査手法は、宝くじ関連のデータと関連しそうな統計データ、それに訪問調査で聴取したアンケートデータです。

これらを組み合わせることでナンバーズは日本では何桁が良いか、どこで販売するのが良いかや、売上の需要予測と既存宝くじの売上に対するカニバリの金額も算出しました。

もちろん私が提案したマーケティングミックスがすべて実施された訳ではないですが、この調査結果の提案がナンバーズの基礎になったようです。

こんな具体的なビジネスを考えるための考察・提案も出来る様になれば、リサーチの仕事ももっと楽しくなると思います。

そんなコンサル型の仕事が出来るように専門性と技術力を高めて行きましょう。

今月もＪＭＲＡのマーケティングデータストレージに１２テーマの自主調査を登録しました。

１万人調査を毎月１２テーマもやってる会社はなく、インテージやクロスマーケティングも定期的に調査結果を登録してるけど、登録数は圧倒的に当社が１番多く、このページをジャックしている感じです。

このＪＭＲＡのサイトにどれだけのクライアントが来ているのかは分かりません。

おそらくあまり多いアクセスはないだろうし、もしかすると同業のリサーチ会社の人達が多いのかもしれません。

それでもマイボイスコムの知名度を上げることは大切だし、せっかくリサーチ業界で１番多い自主調査をやっているのだから積極的に情報発信したいと思います。

この様なマーケティング活動がお引合いの増加や、営業活動のプラスになると考えています。

毎月の１２テーマの自主調査は明石さんと平さんが原稿を書いて、ＰＲTimesを通じてニュースリリースしてくれています。

毎月１２テーマを登録する作業は若干面倒なのですが、私も毎月コツコツ続けてみます。

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〇ＪＭＲＡのマーケティングデータストレージ

https://jmra-mds.jp/category/cat1/

伊藤忠インタラクティブの三輪事業部長と「企業ブランディング」について話をしました。

この対談の内容がＩＩＣのサイトに掲載されたので興味があれば読んでみて下さい。

当社が「企業ブランド調査」を実施して、その結果を踏まえてＩＩＣがブランディングの施策を打つような協業の流れを話し合っています。

調査結果の考察を行い、その改善ソリューションも提供し、その効果測定も行う流れを作れば、より付加価値の高いサービスが提供できます。

そんな形に早く持って行ければと思います。

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〇これからの企業ブランディング

的確なデータ分析から企業の価値を定義・発信。伊藤忠インタラクティブ×マイボイスコムが手がける、これからの企業ブランディング。

社会情勢が大きく変わった近年、企業ブランディングの在り方にも著しい変化が生まれてきています。

伊藤忠インタラクティブ株式会社（以下、IIC）では、リサーチサービスを提供するマイボイスコム株式会社（以下、マイボイスコム）と営業連携を通して、企業ブランディングのサポートに取り組んでおり、マイボイスコム社の企業ブランド調査結果を活用し、IICが企業の価値を魅力的に定義・発信するブランディング施策の提案を行う、という体制でサービスを提供しています。

今回は、これからの企業ブランディングの重要性や、効果的なリサーチデータの活用方法、2社が営業連携する強みなどについて、マイボイスコム社の高井社長とIICの三輪執行役員で対談を行いました。「自社でブランディングを取り入れてみたいけれど、まずは何をすべき？」「企業ブランド調査を実際のブランディングに活かすにはどうしたらいい？」などとお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

https://note.com/iic/n/na2f2cc06f6df

◎話を聞いた人--------------------------------------------------------------------

・マイボイスコム株式会社　代表取締役社長　高井和久

・伊藤忠インタラクティブ株式会社

　執行役員 兼 アチーブメントデザイン事業部　部長　三輪宗久

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当社は「人中心のリサーチサービス」という考え方でやってきて、今も付加価値の高い「コンサル型リサーチ」が提供できるリサーチ会社を目指しています。

今はリサーチ市場の中でこのセグメントの会社が少なく、当社が強みを発揮しようとすればそこをターゲットにするのが良いという考えでもあります。

そして、もう１つの基準としては、その様な方向で事業を進めた方が働く社員の皆さんにとっても、その方が遣り甲斐があり、社会で役立つ技術や専門性が身につくと考えていることもあります。

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装置化したデータ回収を沢山分業した業務で経験しても、マーケティングやリサーチ全般のノウハウは身に付きません。

やはりお客様のマーケティング課題をヒアリングして、

その課題に対してリサーチ会社として何が出来るか、

どんなリサーチをしてどんな調査結果と考察・提案が出来るかを考えて実行すること、

そんな経験を沢山することが仕事の遣り甲斐や自信になり、専門性や技術を身に付けることになり、社会の中で役立つビジネスパーソンになることだと考えています。

それは私自身がそんなリサーチを沢山やって来て、そんな仕事が楽しかったし、自分の専門性や世界を作ってこれたという経験から考えていることです。

「コンサル型リサーチ」といってもあまりピンと来てない人もいると思うので、以前から勤務している人は「ああ、社長はまた同じ自慢話をしてるな？？」と思うかもしれませんが、幾つかの事例を少しづつ紹介したいと思います。

リサーチの仕事は主体的な取組み次第で色々できる世界です。

当社もやる仕事、やれる仕事の幅を広げて行きましょう。

私達に不足しているのはまだ調査設計やレポート作成の知見が足りないことと、その先にあるお客様の意思決定に役立つ「施策」の考察・提案が出来ていないことだと考えています。

それはその様な案件が少ないから育たないのか、その様な技術と専門性がないから取れないのか、鶏と卵の関係だと言えるでしょう。

でも少なくともお客様の求めに応じた実査や集計ができれば良いとは考えないで下さい。

それでは私が言っている付加価値の高い「コンサル型リサーチ」ではありませんし、装置型、自動型を推進しているネットリサーチ会社と本質的に変わりません。

そして、そこにはマクロミルやクロスマーケティング、楽天インサイト等の大きな組織が厳しい競争を続けているため大きく成長することは難しくなっています。

リサーチ市場の成長率は２％ほどです。

アドホック調査の中でインターネット調査の占める構成比は５７％にも達していてもう飽和状態ですから、インターネット調査の伸び率も２％位しかありません。

それなので当社は設立当初から考えていた人による専門サービスの提供で差別化し、選ばれる会社を目指すべきなんだと考えています。

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調査設計の考え方や適切な調査票の作成、基本的なデータ分析やレポート作成がまだできていない人は早々にそのスキルを身に付けて下さい。

これは意識して学べば１、２年である程度は身につく初歩技術です。

そして、お客様の意思決定に役立つ施策の提案までが自分達に求められている。

それが出来るのと出来ないのでは、やるのとやらないのでは、仕事の価値や評価が全然違うから意識して自己研鑽して下さい。