Takai Voice

Chatworkでも共有しましたが、日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）のインターネット調査品質委員会から、「アンケートパネルのサステナビリティ（持続可能性）を考える」というテーマの発信がありました。

これは当社にとってもリサーチ業界にとっても大きな問題で喫緊の課題です。

４年ほど前にもこの委員会から同じような提言がされましたが、ＪＭＲＡとして改善に取り組む動きがなくて失望したことがありました。

そのことは３月に協会に伺った時に、専務理事や事務局長にも会って意見を言って来たのですが、本当に大きな問題だと懸念しています。

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モニターの皆様からしっかりした回答が得られなければインターネット調査は成り立たず、インターネット調査が成り立たなくなれば、もうリサーチも成り立たなくなります。

これは事業環境の変化もありますが、インターネット調査会社による行き過ぎた早さと安さの競争が引き起こしたことでもあります。

予備調査で数問答えて２ポイント（２円）とか、答え難い大量の設問や巨大なマトリクス設問、難しいＦＡを強制的に書かせるような設問を依頼することで、せっかく善意で参加してくれたモニターも抜けてしまいます。

このあたりは業界団体として一定の基準を示すべきですが、それぞれの会社がモニターを大切にするという基本的な考え方を持つことも大切なんだと思います。

モニターに過度な負担のかかる案件を受注すると、１時的に売上が立っても大切なモニターの信頼を損なって退会してしまうと大きな損失になります。

当社は「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。」という行動指標を掲げていて、それがクオリティの高い生活者情報をお届けする条件です。

皆さんには、モニターの信頼を重視するという視点を堅持して、調査案件に取組んで下さい。

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〇ＪＭＲＡ　「アンケートパネルのサステナビリティ（持続可能性）を考える」

https://www.jmra-net.or.jp/activities/trend/domestic/20260421.html

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アンケートパネルのサステナビリティ（持続可能性）を考える

― リサーチ業界の未来を決める調査票の品質 ―

インターネット調査品質委員会

昨年10月の「JMRAアニュアル・カンファレンス2025」において、インターネット調査品質委員会は「調査の未来を守るために ― インターネット調査サステナブル宣言2025に向けて」というセッションを開催しました。セッション内では、近年のアンケートモニターの減少が著しい現状を報告し、「インターネット調査サステナブル宣言」へ向けた提言を行いました。その核心は、モニターの負荷を下げ、適正な報酬水準を確保することで、パネルからの離脱を防ぐことにあります。

1. いま、マーケティング・リサーチ業界が直面している「静かな危機」

マーケティング・リサーチ業界は、現在「アンケートモニターの枯渇」という深刻な課題に直面しており、特に10〜20代の若年層では、モニターの定着率が著しく低下しています。今のアンケート回答は「高い負荷の割に謝礼が安価」であり、モニターにとって圧倒的にコストパフォーマンスの悪い活動になってしまっているのです。

昨今、スマートフォンひとつでより手軽に、かつ楽しくポイントを獲得できるポイ活アプリやサービスが台頭しています。そのような中で、旧態依然とした「本来の趣旨から逸脱した負荷の高い調査票」を配信し続けることは、業界全体の首を絞める行為に他なりません。

2. 「よくない調査票」の具体例と、それがもたらす弊害

私たちがまず着手すべきは、モニターの負荷を大きく上げている「調査票設計」そのものの適正化です。負荷の高い調査票は、モニターのパネル定着率を下げるだけでなく、調査からの離脱率を高め、かつ精度の低い不誠実な回答の比率を上昇させます。

以下に、改善が必要と考えられる5つの調査票の例を挙げます。

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