Takai Voice

今週のマネジャー会で田井さんから官公庁の入札引き合いが増えているが、価格等どう対応したら良いかという意見がありました。

これまでに経済産業省、公正取引委員会、環境省などからは直接お仕事をいただいていますし、シンクタンクや大学の先生経由では国土交通省や厚生労働省、総務省などの案件にも対応しています。これまで官公庁の調査は郵送調査や訪問調査などが多かったですが、これらの調査手法の回収環境が悪くなっていることもあって、これからはネットリサーチで国民の意見を聞くというケースが益々増えてくると思います。

ただ、官公庁の調査ニーズに応えるには、ネットリサーチによる定量分析だけではなく、文献調査や統計解析、委員会運営、郵送調査や、個別インタビュー調査などの調査手法にも対応しないと出来ないことも多いので、当面は定量調査のみの案件に対応して、複合的な調査手法が必要な場合はシ、ンクタンクのサブに入って対応するのが現実的と考えます。

また入札となると赤字覚悟の極端に安い価格で入れてくる会社もあるので、そのあたりも課題の１つです。仕事はほしいですが赤字価格ではビジネス的に意味がありません。その時の稼働率などにもよりますが、一定の利益が確保できる金額で応札するしかありません。

当社はシンクタンク出身の会社ですので、他社のネットリサーチ会社よりは官公庁調査のノウハウはあるように思います。当面は様子を見ながらになりますが、将来的には官公庁関連の調査ニーズにも積極的に取組んでみたいと思います。