Takai Voice

内閣府から連絡があって入札に参加しました。小池さんが対応してくれましたが８社中５位で落札できませんでした。

１位はＥ社の155万円で、次いでＣ社165万円、３位Ｙ社215万円、４位Ｍ社225万円、５位当社234万円、６位Ｎ社348万円、７位Ｓ社500万円、８位Ｉ社625万円という結果でした。当社の価格は粗利を４０％まで下げて利益を出すにぎりぎりの線で入れました。これで負けたのなら止むを得ません。

１位のＥ社はオプトインメール広告の会社で、リサーチ案件でコンペになったのは始めてです。上場会社なのでＩＲを調べたら、今年は売上がかなり減っていて大きな赤字が出ています。今回は利益度外視で入れたのかもしれません。

２位のＣ社や４位のＭ社もネットリサーチの会社ではありません。ネットリサーチ会社は３位のＹ社、５位の当社、６位のＮ社、８位のＩ社の４社でした。

ネットリサーチ会社同士の価格競争も厳しいですが、業界以外の会社が極端に安い金額で応札してくるのは困ったものです。オプトインメール広告をやっている会社が、内閣府が求める世論調査の仕事にちゃんと対応できるのでしょうか？このあたりはちょっと疑問です。

税金ですから価格競争は必要ですが、入札条件などをもっと厳格にしてリサーチのクオリティが担保できる企業の競争になってほしいと思います。官公庁も何回かネットリサーチを経験するうちに、このあたりの事情を理解してくるでしょう。

これまでシンクタンクが対応していた官公庁調査もネット化される動きが強まっています。この分野はシンクタンク出身の当社の強みが発揮できますので、積極的に対応して行きたいと思います。