オリンピック世論
以前、新聞に掲載された「オリンピック東京招致に関する世論調査」の概要が東京都のホームページで紹介されていました。この様な世論調査までネット調査でやるようになったのは隔世の感があります。
ただ、受託機関は従来型調査会社の「日本リサーチセンター」でした。彼らもサイバーパネルというモニターを組織していますが、調査対象者は「調査会社が提携するモニターから無作為抽出」となっています。モニターが足りないのでどこかに実査を依頼したようです。
当社でもこの内容であれば十分に対応できます。こんなテーマもやってみたいですね。
- １ 調査概要
- 調査期間：平成１９年１２月１日～３日および１２月６日～８日
- 手 法：インターネット調査
- 地 域：全国
- 対 象 者：１５～６９才 一般男女
- 対象者数：６０００名（東京在住者２０００名、東京以外４０００名）
- 対象者の抽出：調査会社が提携するモニターから無作為抽出
- 調査実施：日本リサーチセンター
- ２ 調査結果
- 設問：「あなたは２０１６年の夏季オリンピックに東京都が立候補していることを、この調査の前から知っていましたか」（認知度）
「知っている」 全国 ８９％（東京都 ９５％） - 設問：「あなたは、２０１６年東京オリンピック招致に賛成ですか」
「賛成」 全国 ６２％（東京都 ６０％）
「どちらでもない」 全国 １２％（東京都 ９％）
「反対」 全国 ２６％（東京都 ３１％）
※主な賛成理由（上位３項目） （「賛成」と答えた人のみ／複数回答）
「経済効果が見込める」 全国 ７５％（東京都 ７５％）
「一流の競技を間近で観戦したい」 全国 ４９％（東京都 ５３％）
「日本人選手の活躍を期待している」全国 ４３％（東京都 ３８％）
※主な反対理由（上位３項目） （「反対」と答えた人のみ／複数回答）
「他に優先すべき社会問題がある」 全国 ７７％（東京都 ８０％）
「税金の使いみちとして不適切」 全国 ６５％（東京都 ７０％）
「大会運営に多大な経費がかかる」 全国 ６４％（東京都 ６８％）
- ３ 河野一郎事務総長コメント
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